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政府の緊急経済対策の柱となる現金給付は「減収世帯への３０万円給付」と決まっていた。ところが、ここにきて提出まぎわの補正予算案を組み替えて「国民１人１０万円の給付」とすることになった。
閣議決定をくつがえすという異例の対応だが、その結果、給付総額は４兆円から１２兆円に大幅アップとなる。
公明党や自民党内の強い要求に応えた形だが、一体、裏で何があったのだろうか。
この件について、「安倍の葬式は家で出す」の朝日新聞はこんな風に報道する。
有料記事なので見出しと記事の冒頭部だけ。
世論の不満、折れた首相 与党に転換迫られ １０万円給付へ 新型コロナ
朝日新聞デジタル 有料会員限定記事
2020年4月17日 5時00分
新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への３０万円給付」が一転、「国民１人１０万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修正に追い込まれた。提出まぎわの補正予算案を組み替える異例の事態だ。▼１面参照
政権内の主張が真っ…
こちらは有料会員限定記事です。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14444673.html
この記事について産経の阿比留さんは次のようにコメントしている。
阿比留さんが指摘するように安倍総理にとって公明党の山口委員長の連立離脱も辞さない強い要求は渡りに船だったはずだ。
なぜそう言えるのか。
実は安倍総理は１日の感染者数が全国でまだ５０人前後（4月16日は574人）だった3月13日の
段階で当ブログが”安倍総理のミッション請負人”と呼ぶ甘利明税制調査会長と面談し、緊急経済対策について話し合っている。
首相「必要に応じ大胆な施策とる」 自民税調会長に
新型コロナ対策
日経 2020/3/13
安倍晋三首相は13日、首相官邸に自民党の甘利明税制調査会長を呼び、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応策をめぐり協議した。甘利氏は記者団に「現下の経済情勢、景況感について意見交換した。首相は必要に応じて大胆な施策をとるということだった」と明らかにした。「必要に応じて対策をとることになった場合、税や予算の色々な選択肢を話し合った」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56757890T10C20A3000000/
この面談は５０分におよんでおり、第二次安倍政権の経済再生相として総理の信頼の篤い甘利氏と考えをすり合わせたと考えられる。
関連エントリ『安倍総理のミッション請負人に新たな指令！？』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12582256892.html
甘利氏はそれから１０日ほど後に「日曜報道 the prime」に出演し、コロナショックへの経済対応について概ね次のようなことを語った。
（当面の対策）
・売り上げに影響が出ている中小企業を「納税猶予」などで資金繰り支援
・中小企業向け雇用調整助成金（従業員を休ませる企業の休業手当補助）の助成率を全額に
（景気浮揚策）
・消費刺激効果と原状復帰時の国民負担の観点から消費税減税より給付措置（を優先？）
・現金給付の場合「電子商品券」などにすれば消費につながりやすい
（例えば、スマホアプリやSuicaのような電子マネーに金額チャージ）
・給付額は一人当たり２万円ではシャビー（貧弱）で、インパクトのある額が必要
（番組が用意したパネルの１０万円に近いところを指していた）
甘利氏がこの内容を安倍総理に提言し、総理もその方向での検討を甘利氏はじめ関係者に指示したはずだ。
ただ、この段階では新型コロナウイルスとの戦いがこれほど長引くとは想定していなかったから、現金給付は「景気浮揚策」と位置付けていた。
つまり、ウイルスを封じ込めた段階のＶ字回復のための政策と位置付けていたのである。
だから、消費につながりやすい「電子商品券」を考えていたのだろう。
しかし、この戦いは想像以上に長引くことが分かってきた。
それで一番影響を受けるのは全国的な自粛により収入が大きく減少する人たちだ。
だから安倍総理は「当面の対策」として現金給付を前倒しすることを決断したのだ。
それを裏付けるのが甘利氏の次のツイートだ。
はっきりと「私の当初の提案」と述べている。
「給付金の仕切り直し」には、「収入が減った世帯に３０万円」から「一律に１０万円」に変えることと、給付時期を前倒しするという二つの意味合いがある。
もっとも、この仕切り直しはそう簡単ではなかったようで、この番組で甘利氏はこの辺りのいきさつについて、「安倍総理は最初から（10万円一律給付を）やりたかったが、押し込められた」と表現した。
政府・自民党内の財政規律が大事な人たちの反対で実現できなかったが、「（そのような）内圧をはねのけて」今回の決断に至ったと語っているのである。
公明党の強い要求や自民党の日本の尊厳と国益を護る会の提言が後押しになったこともあるが、何より総理自身が腹を括ったことが「仕切り直し」につながったということだろう。
安倍総理は１７日の記者会見で補正予算の組み換えにより１週間の遅れが生じることについて「私自身の責任」として国民に謝罪した。
しかし、それは閣議決定をくつがえすという、大きな政治的エネルギーを費やした結果だったのである。
田原総一郎氏との面談で安倍総理は「給付は一回きりではなく、回数を重ねることは十分ある」と述べている。緊急事態宣言を全国に広げることに合わせて現金一律給付を前倒ししたが、必要に応じて更なる給付も考えるということだ。
ウイルスという見えない敵との戦いはまだ終わりそうもない。
国民の行動次第で事態はいい方にも悪い方にも変わる。政府が国民に協力を呼びかける一方で、刻々と変わる状況に対応することはむしろ当然なのである。
だから、国民に謝ってでも方針転換した安倍総理の判断を強く支持する。
（以上）
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