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マスコミは毎日増える感染者数を取り上げて「感染拡大が止まりません」と煽る。感染者がゼロにならない限り累計の感染者数は増え続けるから当たり前だ。だから、日々の感染者数を見ていかないと感染が拡大しているのか減少しているのかは分かりにくい。
そう考えてあちこち探すと厚労省やNHKのホームページに毎日の感染者数の変化が分かるグラフが見つかった。
厚労省
https://mhlw-gis.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/c2ac63d9dd05406dab7407b5053d108e
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
おかげで累計グラフでは分かりにくい感染者数の変動がよく分かるようになり、10日ほど前に次のようなツイートをした。
まだこの先どうなるか分からないとも思ったが、爆発的に感染拡大していた韓国がすでに減少に転じていたこともあり、やや楽観的な感想をツイートしたのだ。
ところが、実際は次のように推移している。
日々の変動が大きいので7日間の移動平均をグラフにすると次のようになる。
ここにきてやっとピークが過ぎたと言えそうな状況にはなってきたが、まだ断言できる状況ではない。
コロナウイルスは思ったよりも手ごわいようだ。
さて、政府の『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年3 月19 日)に次のような説明がある。
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年3 月19 日)より
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
安倍総理がスポーツ、文化イベントの自粛を要請したのが2月26日、学校の休校要請は29日だから、ほぼ2週間経過したことになる。
それを知ったうえで上記のグラフを見ると大体一致しているではないか。
つまり、思い切った感染拡大防止策を実行しても、効果が数字に表れるまでにはそれくらいの時間が掛かるのである。それを知らずに油断すると、せっかく収まりかけたと思っていてもまたぶり返すことになりかねないのだ。
北海道は全国で突出して感染者数が多かったが、2月28日の段階で知事より緊急事態宣言が出されるなど自治体の対応も早かった。
その結果、感染者数は全国平均より早く減少に転じ、現在はかなり落ち付いている。
19日に緊急事態宣言を解除したのは、この結果を受けてだろう。
まだ完全に止まったわけではなく、依然、感染防止策の実行と監視が続いている状況ではあるが、やっとここまで来たのである。
一方、専門家会議の現状認識は「北海道以外の新規感染者数は、日ごとの差はあるものの、都市部を中心に漸増している」だ。兵庫県や愛知県のように1人の感染者が2次感染者を生み出す平均値が1を超えているところもあるからだ。
そういう背景の下、厚労省は大阪府と兵庫県に3連休の間不要不急な往来の自粛を呼びかけることを提言した。
そして、吉村知事、松井市長、井戸知事はそれを受け入れて住民に要請したのである。
吉村知事は提言を受け入れた理由について次のように述べている。
「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で特に兵庫県は1人の感染者が2次感染者を生み出す平均値が1を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は1を超えていないが感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の7日間で感染者が586人となる。さらに次の7日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、あすからの3連休、往来を控えていただきたい」
「不要不急かどうかは個別で判断するしかないが、この3連休でやらなくてもいいことは控えていただくしかないと思う。仕事で行き来しないといけない人もたくさんいると思うが、感染予防のための行動をとってもらいたい」
(3連休 大阪兵庫の往来自粛要請 NHK 03月19日 20時19分)より
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200319/2000026755.html
大阪と兵庫は行政区分は違うが一つの大きな都市圏を形成している。
だからこそ、一体となった取り組みが必要なのに、首長間の連携があまりうまくいっていないように見えるのは残念だ。
大阪知事「事態を重く受け止めた」、兵庫知事「大阪はいつも大げさ」…往来自粛
読売新聞 2020/03/20 10:48
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200320-OYT1T50108/
両知事の会見をニュースで見たが、分かりやすい言葉で真摯に説明する吉村知事に対し、井戸知事は吉村知事への反論ばかりが目立ち、肝心の県民への訴えや説明がおざなりな感じだった。「大げさ」との批判は、県民への間違ったメッセージになりかねない。
このような井戸知事の反応について松井大阪市長は「2週間後に大阪は大げさだったと笑われたい」とツイートした。この3連休での住民の行動の結果は2週間くらい後でないと分からないことを理解したうえでの発言だ。
「いま」大げさと思えるほどの我慢と努力をすることが大切なのである。
わが国の感染拡大は、いまのところ、みんなの我慢と工夫で諸外国と比べて低く抑えられている。感染者の増加もピークをやや過ぎたようだ。
政府の動きも終息に向けて少しづつ変わってきている。
一斉休校の要請終了へ 首相、新学期再開に向け指針作成指示
産経 2020.3.20 18:43
政府は20日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、全国の小中学校などに対する春休みまでの休校要請を延長しないことを決めた。安倍晋三首相は4月の新学期からの学校活動再開に向けた具体的な方針を早急にまとめるよう萩生田光一文部科学相に指示した。大規模イベントの開催については、主催者がリスクを判断し、引き続き慎重に対応するよう求めた。
(中略)
一方、全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請について、専門家会議は「慎重な判断が求められる」とした。首相は「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請した。
首相は「これまでの努力を続けなければ、クラスター(感染者集団)の大規模化や感染の連鎖、地域で患者が急増する『オーバーシュート』が生じる可能性が指摘されている」と述べ、「クラスター対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力で取り組む」と強調した。
https://www.sankei.com/politics/news/200320/plt2003200009-n1.html
クラスターの大規模化やオーバーシュートを確実に防ぎつつ、自粛や休止を少しづつ元に戻すという難しい局面に差し掛かっているのである。
しかし、ここを乗り切らなければいつまでも終息に至らない。
「大阪がー!」「兵庫がー!」などと言っている場合ではないのである。
(以上)
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