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英国を除く欧州からの入国禁止を新たに決めるなど、米国での感染拡大に歯止めをかけるため強力な措置を取り続けているトランプ大統領だが、本心が次のツイートに表れている。
「Think about that!」とぼかしてはいるが、要は「毎年大勢の人がインフルエンザで亡くなっても普通に生活し経済活動をしているのに、なんで新型コロナウイルスでこんなに騒ぐんだ。もっと落ち着いて」ということだろう。
このまま経済活動への影響が続けば好調を続けてきたアメリカ経済が落込むとの強い懸念を持っていることが、上記のツイートからも感じられる。
正体不明のウイルスだから過剰とも思える手を打ち、その効果もあって大きな人的は被害は抑えられた。ところが、世界中が相互に渡航禁止、入国禁止を行い、自国内の人の集まりや移動を制限したことで経済活動に大きな影響を与えた。
この騒ぎが終息する見通しは立っていないが、パニックに陥っている市場を落ちつけるためにも「この後どうするか？」を示すことも必要なのだ。だから、トランプ大統領は大型減税を提案したし、安倍総理も経済財政諮問会議で追加の経済対策に言及した。
安倍首相 必要に応じて追加の経済対策検討の意向
ＮＨＫ 2020年3月10日 20時02分
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で「日本経済にも相当の影響をもたらしている」として、国内外の経済の動向や国民生活への影響を見極め、必要に応じて、追加の経済対策を検討する意向を明らかにしました。
10日の経済財政諮問会議では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について意見が交わされ、民間議員から今後の対応に向けた提言が示されました。
提言では「消費マインドが、リーマンショックや東日本大震災並みの落ち込みとなるなど、景気が腰折れしかねない状況にある」と指摘し、雇用の維持や、消費・投資の喚起、企業の経営支援など、迅速で大規模な対応をとるよう求めています。
また、経済的な困難をチャンスに変えるべきだとして、大企業の内部留保を有効活用して、ＩＣＴ・情報通信技術などの普及を図ることや、テレワークの取り組みを推進することも提言しています。
これを受けて、安倍総理大臣は「新型コロナウイルスが世界的に広がりを見せる中で、わが国経済にも相当の影響をもたらしている」と述べ、経済を下支えするため、10日決定した第２弾の緊急対応策や、去年策定した総額26兆円程度の経済対策を速やかに実行する考えを示しました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323851000.html
ツイッターのタイムラインに「追加の経済対策」「２６兆円」という言葉が飛び交っていたので、「えっ！そんなに早く具体的な数字を言ったの？」と思ったが違っていた（笑）
昨年12月に閣議決定したもので、まずはそれを早く実行するように指示を出したのだ。
この経済対策は「10月の消費増税や世界経済減速による景気冷え込みリスクに備える」ことだから、これを少しでも前倒しして実行することが極めて重要だ。ただ、この２６兆円は「地方自治体と民間支出も加えた総額」で、政府が直接支出する額は９．４兆円だ。
しかも、そのうち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円で、差額の５.１兆円分はいま審議中の来年度予算に含まれているものと思われる。
これでは予想される経済の落ち込みに対して少なすぎる。
さらに、この経済対策の３本の柱は、「東京五輪後まで見据えた成長分野への投資」、「自然災害対策を含むインフラ整備」、「景気の下振れリスクへの備え」であり、どちらかといえば少し先を睨んだ政策だ。
活動自粛などによる大きな消費の落ち込みは想定していないのだ。
だからこそ、あちこちから減税を中心として１０兆円、１５兆円の経済対策を望む声が起きている。
中でも、消費税減税なら実施してすぐに消費者に恩恵が届く。
麻生副総理兼財務大臣も「景気対策としての減税に反対するつもりない」と表明しているから、何らかの形の減税が実施されることへの期待は高まっている。
では、どんな形の減税がいいのだろう。
それを考える時に配慮すべきなのが「元に戻す時の影響を小さくする」ということだ。
財源は国債発行とし消費税など廃止すべきとする夢のような主張もあるが、これでは大企業の内部留保や納税をいくらでもお金が出てくる打出の小槌と考える共産党と変わらない。
景気後退期に国債を発行して景気を刺激するのは当然だが、それが持続可能と考えるのは違う。
社会主義を目指す人たちが無税の夢を語るのは勝手だが、打出の小槌に頼って誰も働かなくなっても小判を食べるわけにはいかないのである。
企業や個人が付加価値を生み続けるからこそ小判に値打ちが生まれる。
それはともかく、消費税減税をするなら、元に戻すことを考えると「税率１０％はそのままにして全品目に軽減税率８％を適用する」のがいいと考える。
自民党の若手議員たちが西村経済再生相に提出した「当分の間、軽減税率を０％にして全品目に適用」はインパクトはあるが、後先のことを考えているのだろうか。
全品目０％から税率１０％（軽減税率８％）までどんな手順で戻すのか。
「当分の間」が短ければ戻す時の影響は小さいかもしれないが、それでは消費への好影響もあまり期待できない。長ければ効果は大きいが、戻した時のインパクトが大きくなる。僅か２％の税率アップでさえ大きな影響があったのに１０％だとどうなるか。
だから、軽減税率を全品目に適用するなら高橋洋一さんなどが主張する現行の８％がいいと考える。そのうえで、期間限定の所得税減税や今年６月までのキャッシュレスポイント還元制度延長を追加すれば効果的だし、戻す時のインパクトも抑えられる。
これとは別に、インバウンドの激減で大きな被害を受けた観光業を活性化させるため、日本人の観光客の利用に補助を付けるなど、ポイントを絞った財政的支援も必要だ。
そして、これらの政策を発表するタイミング、実施する時期を選ぶことは極めて重要だ。
何度も書いてきたように、党首討論で野田首相が解散を明言した翌日から株価が大きく上昇をはじめたのは、沈み込んだ市場にアベノミクスへの期待感が強く働いたからだ。
コロナ感染拡大が収まり、国民が「さあこれから」という気持ちになるタイミングで適切な政策を示すことが景気の「気」を高めることになる。
安倍総理の「国内外の経済の動向や国民生活への影響を見極め、必要に応じて」には、そんな意味合いもあるのではないか。
今回の騒動は中国当局の情報隠蔽、未知のウイルスへの恐怖を報道が煽ったことで世界的なパニックになった。未知の病原体との闘いである以上やむを得ないことではあるが、トランプ大統領の言うことも分かる。ような気がするのである。
世界の株価は下落に歯止めがかからず、市場はパニックに陥っている。
しかし、わが国民はこの騒ぎの中でも我慢して冷静に日々を送っている。
何度でも言う。
試練があるとわが日本国民は一致団結してそれに立ち向かう。
この試練をバネにして次の飛躍につなげたい。
（以上）
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