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今回の選挙で注目したいのは、れいわ新撰組やＮＨＫから国民を守る党といった、極端なポピュリズム政党がまたもや登場したことだ。既存の野党は国会審議をさぼってばかりいると、次の総選挙で彼らに議席を大きく奪われるかもしれない。
もっとも、このようなブームはこれまで何度も繰り返されている。
ポピュリズムが引き起こしたブームが政権奪取に結びついた例としては細川内閣を生んだ日本新党などの「新党ブーム」と悪夢の民主党による「政権交代ブーム」が思い浮かぶ。
他にも大阪維新が国政に乗り出した「第三局ブーム」や都知事選での小池旋風の勢いを引き継いだ「希望の党ブーム」もあったが、いづれも中途半端に終わっている。
彼らの掲げる政策の多くが実現不可能な絵に描いた餅であることに気づく人が増えたからだ。
私も橋下氏が都構想を掲げて登場したころは多少の懸念を感じながらも期待した一人だ。
しかし、「大阪を元気にする手段」と明言して都構想はいつの間にか目的化してしまった。
いまから思えば彼一流の扇動に乗っていたのかもしれない。
その後、橋下氏を見限るきっかけになったのが、福島原発事故に伴い停止していた関西電力の原発再稼働に伴う一連の対応ぶりだ。彼は電力会社に対する目が厳しくなっている世論に乗って、関電たたきのパフォーマンスを繰り返したのである。
彼は府が関電の筆頭株主であることを強調して直接あれこれ指示を出したりしていた。
ところが、このままでは夏場の停電が避けられないとわかると突然態度を変え、マスコミと一緒に第三者的に批判する側に回ったのである。
そしてこの時、彼のそばで一緒に関電たたきをやっていたのが大阪府市統合本部の特別顧問に抜擢されていた古賀茂明氏だ。
氏は関電が停電の可能性があることを訴えると、根拠なく「停電テロ」と激しく批判した。
この悪意に満ちた根拠のない発言はさすがに問題になったが、橋下氏は「ギリギリだが表現の範囲内」と擁護した。
いつの間にか顧問をやめていた古賀氏はその後、報道ステーションのコメンテーターとなったが、あまりにアレすぎたのか番組をクビになる。最後の出演時にあの有名な「I am not ABE」と書いたフリップを掲げたように、反安倍コメンテータとしてもピントが外れていた。
橋下氏同様に小池知事も大勢のブレーンを抱えている。
しかし、小池旋風にもっとも貢献したのは彼らではなく、テレビのワイドショーなどで豊洲に関するデマや不正確な情報を流し続けた森山高至氏という一級建築士だろう。
彼が豊洲移転には非常に問題点が多いことを専門家の立場でデータらしきものまで見せて断言するから、ワイドショーを中心にマスコミの論調は大きく影響された。最初に仕掛けた共産党もここまでの流れになるとは思わなかったかもしれない。
当初は「立ち止まって考える」と言っていた小池氏がこの流れに乗らないはずがなく、それが都議選で小池旋風が吹き荒れることにつながった。しかし、これほど事実をじ曲げた理屈は見破られるのも早く、豊洲移転延期の理不尽さは世間に知られるようになる。
都議選の圧勝、希望の党立ち上げと吹き荒れた旋風が一気にしぼんだのは例の「排除」発言がきっかけだ。しかし、その前に豊洲問題の実態が徐々に知られるようになっていたことが、大いに影響しているだろう。うそは長続きしないのである。
さて、れいわ新撰組である。
この新党は今回の参院選の比例区で全国で4.6％の得票率となり、2%以上の政党要件を満たした。
党首討論に山本太郎氏が登場するのである。
山本氏の重度の障碍者を二人も担ぎすという手法にも驚くが、その演説も大いに注目を集めた。
政見放送の再生回数は自民党より圧倒的に多かったし、街頭演説でも涙を流す名演技で多くの聴衆を引き付けたようだ。これほどの演技力は橋下、小池氏にはない。
そして、もう一つ目を引くのはその経済政策だ。
消費税廃止、奨学金徳政令、最低賃金1500円、公共投資拡大など、リベラルな経済政策を打ちだしてきたのである。
いずれも大きな財源が必要となるが、それは富裕層や大企業への課税強化や、新規国債発行で賄うのだという。
言っていることは共産党とほとんど同じだが、「国債発行」をここまで積極的に打ち出してきた政党はこれまでなかった。しかも、いま話題になっている「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」などを持ち出してくるから、説得力を感じる人も結構いるのだろう。
たしかに、いまの日本なら国債発行による財政破綻を心配する必要はない。
しかし、少子高齢化の中で海外との厳しい競争に打ち勝ち、今後も経済成長を続けるためには、企業の競争力と国全体の生産性を高めることが必要だ。
賃金を上げれば人は集まるという人がいるが、どこかに集まればどこかは人手不足がさらに深刻化するという当たり前のことを見逃している。
いまの状況で公共事業を増やせば民業圧迫になるだけだ。
いくら国債発行により財源を確保しても、付加価値を生み出す力が上がらなければ持続的な経済成長は望めないのである。
いまのわが国が抱える問題はお金さえあれば解決できるようなものではない。
安倍総理の言う、成長と分配の好循環を生み出すことこそが重要なのだ。
つまり、れいわ新撰組が掲げる経済政策は労働力不足の問題や厳しい国際競争に目をつぶった絵に描いた餅だ。
見た目は多少違っても、実効性がないという点では他の野党と大差ないのである。
山本太郎氏自身がこの経済政策を考えだしたとはとても思えないから、誰かがブレーンになっているのだろう。そう思っていたら、最近になって三橋貴明氏がこの政策を高く評価していることを知った。
たしかに上記の政策は氏の主張に近い。
氏の考え方がれいわ新撰組の経済政策に反映されているのか偶然似ているのかは不明だ。
しかし、どちらも絵に描いた餅であることに変わりはない。
だから、「れいわ新撰組」ブームも中途半端に終わると思う。
（以上）
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