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１２日の読売新聞は内閣支持率が前回調査に比べて６ポイント下落して４８％となったと報じたが、これは序の口でもっと下がると思っていた。調査日は９日～１１日だが、書き換え前の文書の存在が明らかになったのが１１日だったからだ。
案の定、日曜日（１１日）にはマスコミは１日中あることないこと取り交ぜて全力で政権批判を繰り広げた。
その結果、時事通信の調査では９．４ポイント減の３９．３％と急落したのである。
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol
ただ、これも調査期間が９日～１２日なので日曜の報道の影響を受けていない回答者も含んでいる。だから、今週あたりに実施されている調査ではさらに低い数字が出てくる可能性が高い。朝日や毎日はこの時とばかり渾身の数字（笑）を出してきそうである。
タイムラインにはこの状況を不安視するツイートも流れてきたが、一方では「予想通り」「また戻る」「自民支持はそれほど下がっていないのに野党は少しも上がっていない」などの冷静な受けとめも多かった。
例えば、のらいぬさんは「まあ、こんなもんでしょう」として、次のようにツイートされている。
これまで、何度もマスコミの激しいネガティブキャンペーンで支持率が下落する経験をしてきた。そして、そのたびに事実が広がり、安倍政権が新たな成果を挙げ、支持率は回復してきた。また、支持率がガクンと下がっても３０％程度で収まることも経験的に知っている。
実際、時事通信やＮＨＫ世論調査の支持率推移からも、マスコミのネガティブキャンペーンの影響受けない支持者は３割くらいいるとみていい。絶対不支持はもう少し少ないようにも思うが、大雑把なイメージとしては３０：４０：３０の認識でいいのではないか。
となると、憲法改正国民投票で過半数を取るには４割強の流動的な層がカギとなる。
この流動的な層に賛成に回ってもらうには、やはり『９条維持』ということになるのだろう。
さて、自民党は憲法改正案の検討が進んでいて、３月２５日の党大会に改憲条文案を示すことになっている。
ところが、１３日の日経電子版には次のような記事が出た。
自民改憲案、党大会提示は「困難」 細田本部長
憲法改正 政治
2018/3/13 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2806340013032018PP8000/
どうやら、野田毅、村上誠一郎といった党内の反安倍分子が野党やマスコミと歩調を合わせて総務会などで騒いでいるらしい。また、石破氏も２項削除にこだわる形で相変わらずネチネチと理屈をこねながら取りまとめの引き延ばしに余念がない。
しかし、９条改正については党内の大勢はすでに固まったようだ。
１００人以上の議員から出された百数十の条文案は７つに分類され、そのうちの一つに方向にほぼ絞られつつある。
産経 2018.3.14 20:31
【憲法改正】
自民推進本部９条改正７案を提示「必要最小限度の実力組織」
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１４日の執行役員会で、憲法９条改正のたたき台として７つの条文案を示した。執行部は、戦力不保持を定めた２項を維持した上で、９条とは別条文の扱いとなる「９条の２」を設け「必要最小限度の実力組織」である「自衛隊の保持」を明記する案を軸に意見集約を図る。１５日の全体会合で細田氏への一任を目指す。
出席者によると、執行部はたたき台として、２項維持を前提とした５案と２項を削除する２案を示した。
２項維持は「自衛隊」を明記する案が３つと「自衛権」を明記する案が２つ。２項削除は、国防軍創設を盛り込んだ平成２４年の党改憲草案と「陸海空自衛隊」の保持を規定する石破茂元幹事長の案だった。
このうち、執行部が意見集約する上で重視しているのは「９条の２」を設けた上で「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込む案だ。
「９条３項」にしないのは、現行の９条と別の条文にして「９条は一切改正しない」ことを明確にする狙いがある。また、文民が自衛官を指揮監督する「シビリアンコントロール（文民統制）」を明記し、自衛隊が内閣の下に位置することを具体的に示した。９条の２には、自衛隊の行動に関し「国会の承認」を必要とする規定も盛り込む。
自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と位置づけるのは、自衛隊を２項が禁ずる戦力と位置づけない狙いがある。ただ１４日の執行役員会で、石破氏は「『必要最小限度』と書いたら現場の自衛官たちがさらに苦しむ」と指摘した。捕虜の人道的扱いなど、軍隊なら国際法上認められる権益を自衛隊員が享受できない懸念を示したとみられる。
執行役員会では、出席者の多くが２項維持案の支持に回ったが、石破氏は終了後、記者団に「（２項維持で）固まったと思っていない。両論ある状況が続いている」と述べ、さらなる議論を求めた。
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140057-n1.html
大勢は執行部案であって、あとは細田本部長に一任を取り付けるだけのようだ。
この執行部案を条文の形にすると、髭の隊長こと佐藤正久外務副大臣の次のような案になる。
『３項の追加ではなく９条の２としているのは現行の９条と別の条文にして「９条は一切改正しない」ことを明確にする』ことは、流動層にも分かりやすい。『必要最小限』『国会の承認その他の統制』などの表現も安心感につながる。
先日のエントリでは『必要最小限』の記述は議論の余地が大きいから反対だと書いたが、この条文を見て考えが変わった。
新たに法律、国会承認、その他の統制に服するとも明記することで、我が国を取り巻く環境の変化に合わせて『必要最小限』の範囲を合法的に変化させることができる。
現行の法律で足らないところがあれば、改正や追加をすればいいのだ。
総理大臣が指揮を執り、国会や法律、その他の統制に服することで、『必要最小限』の範囲も最終的には国民が選挙などを通して決める形になる。
しかし、石破氏はこの『必要最小限』にも噛みついている。
「捕虜の人道的扱いなど、軍隊なら国際法上認められる権益を自衛隊員が享受できない懸念がある」というのだが、これは『必要最小限』に続く『実力組織』を無視した言い分だ。『必要最小限』であろうが『最大限』であろうが自衛権を行使する『実力組織』は実質的に軍隊だ。
第一、憲法にすら存在が書かれていない現状でも、自衛隊は国際社会では実質的に軍隊として認知されている。もちろん、国防軍と名前を変えたほうがスッキリするが、いまそこにこだわり過ぎることは改憲阻止行動ととられても仕方がないだろう。
今回は一時的に支持率は下がったし、もう少し下がるかもしれない。しかし、安倍政権がこれまでのように愚直に政策を進め続ければ４割強の流動的な層の誤解は解け、支持率は必ず回復する。高齢者にまでスマホが普及しつつあるいま、マスコミのウソは長続きしないのだ。
それに、初めての国民投票となると選挙での投票率の低い若い世代も投票所に向かうだろう。
この世代は世論調査の対象にもなりにくいから、本当の安定的な支持層は３０％よりもっと多い可能性が高い。
つまり、いい改憲案を示し、それを元にした国民的な議論を踏まえて最終案を示せば必ず国民は支持する。真摯な対応と説明を続けながら国民投票にまでこぎつければ、戦後初めての憲法改正はきっと実現する。
そのためにはまずは自民党案の取りまとめが必要だ。
安倍総理からすべてを任されている高村副総裁、細田本部長をはじめとする憲法改正推進本部の執行役員、そして、改憲に前向きな議員の方がたの更なる頑張りをお願いしたい。
（以上）
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