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中国とのビジネスでは、日本式に相手の立場を配慮したりしていたらどんどんつけ込んでくる。
「強く出て相手が折れたらもうけもの」というのが彼らの文化なのだ。しかし、こちらが強く出ると意外に簡単に妥協してくる。そこが分かっていたら案外やりやすい相手なのだ。
トランプ大統領の手法も、ややこれに似たところがある。彼のビジネス相手にはこのやり方で通用しても、政治の世界で百戦錬磨の各国首脳と渡り合うのは厳しいのではないか。
ベテラン政治記者の杉浦正章氏がブログでそこのところを的確に指摘している。
一部を抜粋してご紹介。
尚、太字強調はブログ主による。
就任前と就任後１０日間のトランプの言動を分析・推理すれば、そこに見えるのは浅ましいほどの商人根性である。多くが「高くふっかけて値引きする」ところにある。それが英国首相メイ、メキシコ大統領エンリケ・ペニャ・ニエトとの会談に如実に表れている。これは早くもトランプの“弱点”が露呈したことになり、首相・安倍晋三を始め各国首脳は、今後この駆け引きの掛け値に引っかからないだろう。なぜなら世界の名だたる指導者たちは、“政治駆け引き”でぬきんでているから存在しているのだ。ディールは、政治ど素人のトランプの専売特許ではない。まだいかなる会談もしていない中国とのディールが最大の焦点だ。
（中略）
それでは、トランプ流「値引き」である譲歩の手法を実際の会談から分析する。まずニエトとの会談である。トランプはニエトに対して国境の壁の建設資金を要求したうえに、譲歩しなければ「会談しない」と脅しをかけていた。しかしハンサムな上に反トランプで世界的に男を上げているニエトは、会談しなくて結構とけつをまくった。トランプがどう出たかと言えば妥協である。両者は電話会談で「壁の負担については協議を通じて解決を目指す」事で合意した。ここにトランプの弱点が露呈した。強く反発すれば折れるのだ。
同様に値引きはメイとの会談でも如実に表れた。トランプはかねてから北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在を批判し続け、「ＮＡＴＯはテロに対応できていないから古い」などと表明し続けた。しかし、メイはおそらくトランプにＮＡＴＯの軽視は自殺行為などと警鐘を鳴らしたのだろう。メイが記者会見で暴露した「大統領、あなたはＮＡＴＯを１００％認めると言いましたね」という言葉は、おそらくトランプの本音であろう。それを公の記者会見で暴露するメイも相当な女だ。トランプがホワイトハウスの回廊で手を握ったくらいでは、“落ちない”のだ。トランプはメイ発言におたおたしていたが、熟練の政治家は単純なトランプを手玉に取るくらいわけもないことを知らされた一幕であった。
（『永田町幹竹割り』◎見えてきたトランプの“本性”）より
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-01-31-1
「メイも相当な女だ」「トランプがホワイトハウスの回廊で手を握ったくらいでは、“落ちない”のだ」には爆笑させられた。
政治の表も裏も光も闇も見てきたベテラン政治記者ならではの説得力もある。
筆者が「首相・安倍晋三を始め各国首脳は、今後この駆け引きの掛け値に引っかからないだろう」と述べているように、政府は日本が為替操作をしているとの言いがかりにも適切に対応するだろう。日本の金融政策を批判してもブーメランになるだけである。
我が国としては、彼の言うことにいちいち反応することなく、正式の会談や交渉のなかで丁々発止とやればいい。筆者が「トランプは克明にメモを取って人の話を聞くタイプ」「話せば理解出来る能力がある」というように、事実に基づいて話をすれば一致点は見つかるはずなのだ。
問題はトランプ氏の発言を歪めて大騒ぎするマスコミである。まるで移民を全面禁止し、アメリカ在住の移民を全員追い出すかのようだし、大統領令を歓迎する意見のほうが多い世論調査結果はほとんど無視されている。
たしかに就任早々の大統領令の連発は異例ではあるが、テロ対策を強化するために９０日と期限を切り、対象国もイスラム圏7カ国絞った限定的な入国制限を「移民排除の大統領令」と呼ぶのは事実に反するレッテル貼りでしかない。
トランプ大統領への敵意もむき出しで、トランプ取材に５．６億円つぎ込むと宣言したニューヨークタイスなど常軌を逸している。
相手の挑発に乗って同じ土俵（リング？）に上がってしまっているのである。
それでも、旗幟を鮮明にしている分「安倍の葬式はウチで出す」の社是を隠して公平を装う朝日新聞などよりはだいぶマシではある。「私たちは信じている、言葉のチカラを」などと訳の分からないコピーより「安倍の葬式はウチで出す」のほうがアンチ安倍にはうけるはずだ。
それはともかく、マスコミだけではなく、オバマ前大統領やメルケル独首相もこの大統領令を強く批判している。一方、杉浦氏に「相当な女」と言わせたイギリスのテリーザ・メイ首相は目立った反応を示していないし安倍総理も明確なコメントは避けている
ネタ不足の日本のマスコミや野党は必要以上に騒いで安倍総理にも何か言わそうとしているが、相手にする必要はない。我が国は状況をじっくりと見極めるべきで、トランプ氏がツイッターで何か言うたびに反応する必要など全くないのだ。
相手が正式に何か言って来た時に、事実の裏付けのある反論ができるようにしっかりと準備をしておけばいいのである。
さて、そんなトランプ大統領だが、似たような交渉スタイルの中国と今後どんな駆け引きを繰り広げるのだろう。
杉浦氏が指摘するようにトランプ大統領と習近平はまだ電話会談もしていないのだ。
前哨戦では日英独露仏豪と会談して習近平をのけ者にしているトランプが優勢だが、政治経験は相手のほうがはるか豊富である。１０日の会談では安倍総理が中国との付き合い方をレクチャーし、トランプがそれを克明にメモすることになるのかもしれない。
いずれにしても、我が国はトランプが巻き起こす旋風から距離を置き、その言動の真意をじっくりと見極めをするべきである。そして、安倍総理がいうようにトランプ政権と「様々なレベルで議論」していけばいいのである。
（以上）