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アベノミクスによるデフレマインドの改善は自殺者数の減少にも表れている。１５日に発表された速報値によると、昨年の自殺者数は男性のほうが女性の２倍以上と多いのだが、男性の減少率は８．２５％で、女性の５．９％より大きく減少したようだ。
とはいえ、全体では年間２万５千人以上の方が自ら命を絶っているわけで、死生観が違うとはいえ欧米諸国と比べてもまだまだ多いし、バブル崩壊直後と比べてもまだ多く、更なる取り組みが必要だ。
まずは、それを伝える記事を。
自殺者:５年連続で減…昨年２万５３７４人
毎日新聞 2015年01月15日
警察庁と内閣府は１５日、２０１４年の自殺者数（速報値）は前年より１９０９人（７％）少ない２万５３７４人だったと発表した。減少は５年連続で、３年連続で３万人を下回った。東日本大震災に関連する自殺と判断されたケースは１１月までの統計で２１人で、そのうち１４人が福島県で発見された。【長谷川豊】
年間自殺者のうち男性は１万７３５４人（前年比１４３３人減）、女性は８０２０人（同４７６人減）。月別の最多は３月で２３１４人。最少は１２月で１７９５人だった。９～１１月だけが前年に比べて増加していた。
発生地を都道府県別で比較すると、最多は東京の２６４７人で、神奈川１４２２人▽愛知１３９２人▽埼玉１３６７人▽大阪１３６４人が続いた。最も少なかったのは鳥取の１１４人で、福井１４３人の順。前年からの増加率では、長野９．３％（４８０人）▽宮城７％（５１９人）が高かった。人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」の全国平均は１９．９人で、山梨（３０．２人）だけが３０人を超した。
内閣府自殺対策推進室が１１月までの自殺者２万３５７９人について調べたところ、年代別では６０代が最も多く４０１８人だった。
遺書などから震災関連と判断された自殺者２１人の内訳は、福島１４人▽宮城４人▽岩手３人。１年間で３８人だった１３年は下回るとみられるが、内閣府の担当者は「３月に確定する数値をみて分析したい」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000e040214000c.html
また、同じソースだが、こちらのニュースは経済問題を苦にした男性の自殺が減ったと違う切り口で報じている。テレビ朝日のニュースから。
経済的問題を苦にした30代～60代男性の自殺が大幅減(ＡＮＮニュース 01/15 14:08)
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。
警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000042497.html
原因動機別で見ると、昔から「健康問題」が圧倒的に多いのだが１９９７年の消費増税の翌年から「経済的問題」が急激に増えている。また、「健康問題」の中にはうつ病など心の病が関係していることが多く、やはり自殺の多さは景気の変動と大いに関係があるようだ。
ところで、５年連続の減少という事実からも分かるように、安倍政権下で自殺者数は減っているが、２０１０年以降の民主党政権下でも減少していたということになる。ということは、民主党政権は自殺を減らすために何らかの手を打っていたのだろうか。
この件は下記エントリで取り上げているので良ければそちらも見ていただきたいが、実は「自殺対策基本法」として事業に法的根拠を与えたのも、それを推進するための１００億円の基金を設けたのも自民党政権だった。この基金を活用した事業が全国で行われたことが成果を出しているのである。
他人（ひと）の成果はオレのもの？相変わらずの民主党
このエントリは２年前に当時の民主党幹事長だった細野氏がこれは民主党の成果だと言っていたのに反論したものだ。まあ、民主党政権下での成果であることは間違いないのだが、実際に成果を挙げることができたのは自民党が作った仕組みと基金のおかげだったのだ。
もちろん、減少の要因はそれだけではなく、景気対策三段ロケットにより麻生政権から鳩山政権にかけては一旦落ち込んだ景気が回復しはじめていたし、その後も震災復興による需要増があった。また、震災が国民に与えた大きな衝撃は、むしろ自殺を考える人を思いとどまらせる力になったかもしれない。
その後、野田政権の緊縮政策による景気落ち込みはあったが、影響が顕著に表れる前に安倍政権が誕生し世間の気分が変わったことが幸いした。あのまま、民主党政権が続いていたら一体どうなっていたことか。デフレと景気の後退は経済的問題だけではなく、重苦しく暗い気分を世間にもたらすのである。
そういえば、１９９７年の消費増税時に自殺者が増加したが、実際に急増したのは翌年の春からだった。増税の影響に加え、金融機関の相次ぐ破たんなどで国民の気分がさらに落ち込んだことが、その後のデフレマインドの蔓延と自殺者の急増を招いたのだ。
そういう意味では、今回もし解散をせずにそのまま更なる消費増税が決まっていたら、あの時と同じくマインドは大きく冷え込むことになっていたに違いない。安倍政権がギリギリそれを回避し、追加の経済対策を打ち出したことにより、そうなる事態はなんとか防ぐことができた。
ここをしっかり乗り切ればデフレマインドは払しょくされ、景気の持続的な成長が始まることだろう。安倍政権には地方創生など将来をにらんだ政策を進めると共に、消費税納税時期に向けた中小企業対策など足元のきめ細かい政策にも万全を期すことを求めたい。
（以上）
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