人気ブログランキングへ
大阪市は全国でも断トツに生活保護受給者が多いことは良く知られているが、このブログでも何回か紹介したように、平松市長時代から適正化に取り組み成果を挙げている。橋下市政もそれを引き継いでおり、全国的に増加傾向が続く中で減少に転じていることは評価できる。
現在大阪市では副市長が主催する「生活保護適正化連絡会議」を開催しているが、その最新の資料には次のようなグラフとデータが掲載されている。
大阪市 第7回 生活保護適正化連絡会議資料
被保護世帯数の動向 より
減少したといっても僅か0.5％であり、大阪市が全国で断トツに多いことは変わりないし、上記のグラフは目盛りの取り方で成果を強調しすぎの観もある。しかし、積極的に取組んでいる大阪市でもわずかしか減少していないのは、高齢者の生活保護が大きく増え続けているからだ。
三橋さんが「働けるにも関わらず、生活保護を受けている」とする「稼働年齢層世帯」では、23年度あたりから増加が止まり、24年度からはかなり減少し始めている。その取り組みは不正受給の防止など様々だが、中でも彼らに就職を促す「就労自立支援」は中心的な取り組みと言えるだろう。
上記の会議ではその「就労自立支援」の最近の成果を次のように報告している。
大阪市 第7回 生活保護適正化連絡会議資料
生活保護の適正化の取り組みについて より
ここには、課題も述べられているが、それも踏まえてすでに始まっている26年度での取り組み体制を示しているのが次の図だ。
稼働年齢層世帯が5万8千ある中で支「就労自立支援」人の就労を実現している。その後の定着率が低いのは気になるが、この様な地道な活動が成果を挙げた結果が最初のグラフなのである。
また、この様な取り組みは各地の自治体や厚労省（労働局、ハローワーク）で行われているようで、全国的にも稼働年齢層世帯の増加が横ばいからやや減る傾向を見せ始めている。
大阪市の事例を見れば、三橋さんの言う「働けるにも関わらず、生活保護を受けている日本国民」を労働力とするには、まずは「その気」になってもらうことが必要だ。そして、大阪市の場合は約９割の人はその気になっていない。そして、いまのところ、それに対する名案は浮かんでいない。
30万人の人たちに一人百万円のコストをかけることで彼らが「その気」になるのかどうか、そして、行政はそれを受け止めて就職に結びつけられそうかどうか、こういう事業に地道に取り組んでいる人はどう考えるだろう。
30万人の人たちに一人百万円のコストをかけることで彼らが「その気」になるのかどうか、そして、行政はそれを受け止めて就職に結びつけられそうかどうか、こういう事業に地道に取り組んでいる人はどう考えるだろう。
（以上）
クリックしていただくと励みになります
もしよかったら押してください ↓↓↓
もしよかったら押してください ↓↓↓