増税など不要!日本は世界一のお金持ち | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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安倍晋三応援ブログです。
やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

昨日の毎日新聞の夕刊に、最近の経済ニュースとしてはちょっと明るい話題が掲載された。


対外純資産:2年ぶり増え253兆円 円高で海外企業買収
毎日新聞 2012年05月22日 09時59分(最終更新 05月22日 10時05分)


 財務省が22日発表した2011年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比0.6%増の253兆100億円となり、2年ぶりに増えた。円高で日本企業による海外企業買収などの直接投資が活発になったことを反映した。


 純資産額は09年末の266兆円に次ぐ過去2番目の高水準。財務省によると日本の対外純資産は主要国で最も多く、21年連続で世界一の債権国となったもようだ。


 対外資産は3.3%増の582兆480億円で、3年連続で増えた。
 対外負債は5.5%増の329兆380億円で、2年連続の増加。(共同)
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000e020156000c.html


主要国の純資産(負債)を比べてみると、以下のようになる。


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要するに日本は世界一のお金持ち国家なのだが、一方では欧州系の格付け会社(フィッチ・レーティングス)が日本国債の格付けを中国やチリより下のスロバキアと同じに引き下げたというギャグのようなニュースが流れている。そして、マスコミはその矛盾を解説しようとはしない。


それだけ信用度が低いのであれば、長期金利が0.85%程度まで下がっている説明が付かないし、新聞の読者は日本は借金まみれなのか,世界一のお金持ち国家なのか疑問に思うはずだ。借金の話の方がウソだと説明すれば済むが、それでは財務省からにらまれる。


それはともかく、対外資産が18兆5230億円増えている内訳を見ると、外貨準備が10兆円増えている。
しかし、昨年民主党政権が為替介入に使った額は14兆円を超えている。では差額はどこへ行ったかというと、円高による為替差損5.5兆円強がどこかに飛んでいってしまったのである。


つまり、安住君がバクチよろしく一日で8兆円使った為替介入で手に入れたドル(アメリカ国債)は大きく目減りした。しかも、その介入のために用意した円は、財務省が大嫌いなはずの国債(政府短期証券)を発行して調達したものであり、彼らのいう国の借金とやらを増やしていることになる。


ところで、この為替介入は、財務省の国際局為替市場課の担当だ。現在権勢を振るっている勝次官など歴代事務次官は主計局出身が多く、国際局長から次官になったものは一人もいない。ただ、財務省には事務次官の他に国税庁長官と財務官(定数1人)が次官級ポストとして用意されている。


かつての財務官のなかには、三橋貴明さんがブログや著書で紹介して有名になった『外国格付け会社宛意見書要旨 』(2002年5月)を書いた黒田東彦財務官がいるが、この人は国際局長から財務官になっている。財務省にもまともな人がいたのか、縄張りが違うから言うことが違うのか。

実は、中川昭一財務大臣をあの朦朧会見で失脚させた功績で国際通貨基金副専務理事に出世した篠原尚之財務官もその前は国際局長だった。そして、その場に同席していた玉木国際局長は読売新聞の女性記者と共に実行犯だといわれている。


この玉木氏は、TVタックルで安住議員(当時)に「玉木氏はソムリエの資格を持っている。G7に同席したから、酒の疑惑にクロだ」と認定されてしまったが、それでもちゃんと財務官に出世し、現在は経済協力開発機構(OECD)の事務次長に納まっている。


ちなみに、玉木氏が財務官に出世した2009年7月時点の財務大臣は与謝野薫氏だが、たぶん偶然だろう(棒)


つまり、国際局長は次官級のポストである財務官へのステップであり、主計局とは別に出世や利権にまつわる世界がここにもあるのだろう。増税や予算配分が利権や出世につながるのは主計局だが、国際局の場合は為替介入で米国債を購入したり、IMFや諸外国に拠出することなのだろう。


だから、無駄な為替介入はするし、野田首相が「バラマキ・オバカ」とバカにしたIMFへの拠出も、韓国とのスワップ協定も、そして、海外への数々の資金援助なども、国際局が主導してやっているのである。それに抵抗する大臣なら、また薬を盛れば、相手を失脚させて自分は出世と一石二鳥だ。


財務省は財政破綻を防ぐために増税だと言いながら、一方では気前よく海外にお金をばら撒く
繰り返すが、そのばら撒いているお金は彼らのいう国の借金を増やして調達したものだ。
要するに、財務省内部の利権争いが、こういう矛盾した政策に表れているのではないか。


自民党はじめ野党には、バラマキ・オバカやバクチ・オバカと勝次官、それにIMFに3年、在米日本大使館に2年いてアメリカ通といわれる中尾武彦現財務官を国会に呼び出し、その矛盾についてじっくりと問いただしてもらいたい。

(以上)


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