反対派の努力により、TPPが農業や輸出だけの問題でないことは、かなり一般にも知れ渡ってきた。
しかし、報道は相変わらずこの2つの分野を強調しており、「詳細は交渉に参加しなければ分からない」などという推進派の主張を垂れ流す。
NHKニュースでも、よく画面に出てくるのが山田前農水相と経団連の米倉会長なので、農業と輸出企業という図式が強調されている。さらに、そのニュースの特集コーナーではTPPを契機に海外に出て行こうとする農家や中小企業を紹介したりしており、これも農業と輸出企業という図式である。
野田首相は国会の質疑でもけっして具体的なことは言わず、「詳細は交渉に参加しなければ分からない」などと抽象的なことしか言わない。一方、野党の追及も毎日新聞がスクープした内部文書や、政府による情報の隠蔽などの豊富な材料があるのに、なんとも迫力に欠ける追求ぶりだ。
とはいえ、各地で決起集会やデモが実施され、国会議員の過半数が交渉参加表明に反対しているのに、野田首相はAPECでの参加表明を強行するつもりだ。彼が低姿勢なのは外国に対してであって、TPPと増税のためなら平気で民主的な手続きを拒否する完全な独裁者ということだ。
その独裁者が今日記者会見を開き、APECでの参加表明を行なうと報道されている。党内のPTがどんな結論を出そうが、そんなものは始めから聞く気はないし、なぜかマスコミもそれを当然視しているのである。小沢、菅の独裁・独断もひどかったが、こちらは官僚の言いなりの独裁なので、さらにたちが悪い。
野田首相がこのまま参加表明をすれば反対派・慎重派をはっきり敵に回すことになり、今後の政権運営は厳しい。内外の反発は強まり、国会での追及や決起集会やデモがもっと激しくなるだろう。
しかし、頭のいい官僚たちがその対策を考えていないはずはない。
基本的には「全力で国益を守る」「交渉参加しても最終的には国会の批准が必要」などという表現で逃げまくると思うが、さすがにそれだけでは国会は乗り切れまい。交渉に臨むガイドラインをある程度は示さざるを得ないだろう。特に民主党内の造反は防がねばならない。
私が官僚なら、野田首相に「農業、特に米だけは絶対に守る」と言わせる。もしかしたら党内の反対派には、既にそう約束しているかもしれない。もしそうだと考えると、民主党PTの提言が「慎重な判断を求める」としながらも首相に判断を一任するという、なんともふしぎな内容になった理由が分かる。
野田首相がそう表明するとまず多くの農家が安心するし、現在反対を表明している多くの民主党議員は強く反対しなくなる。それどころか寝返る者も出てくるかもしれぬ。なにしろ”民主党の”議員たちだから。
マスコミや御用学者や評論家に農業と輸出をクローズアップさせておいた効果が、ここで一気に出てくるというわけだ。
民主党内の反対派が腰砕けになると、自民、公明、社民がTPP交渉参加表明反対決議案を出しても、決議は出来ない。国民の多くも、マスコミの流す「農業を守れば追加の補助金も要らないし、メリットが増える」というような報道で納得してしまう恐れがある。
野田首相は何が何でもAPECで参加表明をするつもりだ。もう止められないだろう。
彼の”低姿勢”は”ごり押し”のための頭を下げた低い姿勢のことだった。
APECで参加表明すれば、G20での増税宣言に続いて独断での国際公約である。
しかし、ルーピー、ペテン師と続いた民主党政権は、いくつもの国際公約をうやむやにしたりひっくり返したりしてきた。普天間しかり、CO2の２５％削減しかりである。
民主党政権の国際公約など、もう世界中のだれも信用していない。
だから、今後は国内の反対運動を盛り上げ、アメリカをはじめとするTPP参加国に「民主党の野田政権は信用できない。日本はどうせ批准できないのではないか」と思わせることが大切ではないか。
BKD勢力との戦いはまだまだこれからだ。
（以上）