内閣官房参与も務められている京都大学教授・藤井聡氏と、経済学者であられる明治大学准教授・飯田泰之氏との間で繰り広げられた論争（？）が一応の終結を迎えたらしい。
①
【藤井聡】飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/
②
乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ
http://synodos.jp/economy/7198
③
『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント
http://synodos.jp/economy/7259
④
財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ
http://synodos.jp/economy/7261
⑤
「財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題」を巡る討論における、藤井からの再追加コメント
http://synodos.jp/economy/7322
本人同士のやりとりはずいぶん論点がとっ散らかってしまっている印象が強く、「結局何がやりたかったのか」がイマイチよく分からない。議論（？）を吹っかけた藤井氏の思惑はともかくとして、今回の論争（？）において「何がどう語られたのか」を整理したいと思う。
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まず、議論の最初に藤井氏が取り上げた飯田氏の主張がこちら↓
※以降、藤井氏の発言を緑、飯田氏の発言を橙で表記します。
『
ＧＤＰ統計では政府支出に限って真水一兆円の政府支出は「一兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、ＧＤＰ統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でＧＤＰが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。
（①参照）』
素直に読めば、飯田氏は「GDP統計上の“お約束”」を解説しただけだと思うのだが、藤井氏は甚くご立腹なようで怒濤の質問攻撃を放っている。しかし、立論根拠には“飯田氏の認識についての憶測”が多分に含まれていてあまり読めたものではない。
唯一、飯田氏の主張を正確に汲み取れているのは、
『
「仮にストック効果がゼロの投資」でもあっても，「フロー効果が生ずる」という事態が生じないとは，到底考えられないのです．
（①参照）』
くらいのものだろう。
飯田氏が私と同じ感想を抱いたかどうかは分からないが、①への反論（②）において、個別の質問にはほとんど触れずに、「GDP統計の“お約束”」についての補足説明が主に②の前半でなされている。
『
政府支出はその支出額（真水部分）だけの価値があるということにして付加価値生産額に計上されます。すると、
Ａ．１０億円を使って非常に重要な道路整備を行った
Ｂ．１０億円分の自宅警備事業（または穴を掘って埋める工事）を発注した
Ｃ．定額給付金１０億円を支給した
という３つの支出において、Ａ・Ｂでは10億円のＧＤＰの増加が生じ、Ｃでは（所得移転にあたるため）ＧＤＰは変化しないということになります。Ａでは確かに新たな付加価値が生まれているため、10億円がGDPに計上されるのは自然な統計・会計処理ですが、Ｂはどうでしょう？ 実質的にＢとＣでは同じ事が行われているにもかかわらず、両者がGDPに与える影響が異なるというのは、どう考えても統計ルールの不備でしょう。だから、政府支出はＳＮＡの泣き所なのです。
（②参照）』
『
「１兆円増税して失業者に１兆円を払って自宅警備事業を発注」の乗数が１で「１兆円増税して定額給付金１兆円を支給」の乗数が０であるという両者の差は純粋にＳＮＡの性質に依存しています。
（②参照）』
『
仮に何の意味もない事業であれば、統計上の差は出ても、実際には給付金・減税と同じ経済効果しかもちません。むしろ収容費・資材費が要される分、財政出動の方が非効率的だと言えます。さらに、支出性向の高い低所得者・育児世代への所得移転となる給付金であれば分配自体が景気刺激効果を持つため、財政出動の優位性はさらに失われるでしょう。すると、「給付金と財政支出の経済効果の差」は財政支出の支出先の中身に依存するという結論に達します。
（②参照）』
「公共事業は乗数効果が大きい」とよく言われるが、実際の乗数の内、「１」の分は“GDP統計上そうなっているから”に過ぎないというわけだ（そして「所得移転」に当たる給付金ではその「１」が加算されない“ことになっている”）。
続いて飯田氏は「政府支出を何に向けるか」を判断するに当たって何を考えるべきか、について重要な指摘をされている。
『
ここまでの議論はあくまで、ケインズ的な前提――供給能力に対して有効需要が不足している場合を想定しています。日本経済全体にこのような需要不足が存在していることについて藤井氏と私の見解は一致していると思われます。日本経済はまだその本来の供給能力を発揮できているとはいえないでしょう。しかし、問題は業界ごとの需給能力です。
（②参照）』
『
現在の財政政策のボトルネックはむしろその産業レベルの制約にあると考えられるのです。
（②参照）』
『
消費増税という目前に迫った問題に対処するには、供給能力に対してより多く需要が足りていない産業への財政支出、またはこれらの選択を個人に任せる給付金方式などが望ましいというものになるでしょう。その意味で、供給能力に余力のある製造業への支出により直接的に結びつく財政支出やサービス業への支出に結びつきやすい低所得者・子育て世代への給付金が緊急避難的な景気対策としては優先度が高いというのが私の見解です。
（②参照）』
要するに「政府支出の経済効果も、実際に消化されなければその効果は発現しない」ということ。どんなに藤井氏が「公共事業の素晴らしさ」を説いたところで、人手不足に起因する供給力不足をどうにかしない限り経済対策の予算は消化しきれず、意図した経済効果は現れないのである。
ちなみに、飯田氏はこれを以て公共事業不要を唱えているわけではなく、むしろ「公共事業による社会資本整備」には最大限の賛意を表している。その上、供給力不足の解消のための方策まで提案している。
『
自身の意見としては、2020年までの都道府県毎の社会基盤整備計画を示し、一定の拘束力のある財源確保の方法を講じるだけでも供給制約状況はずいぶん改善されると考えられます。そして、望むべきは今後30年にわたる整備の大方針だけでも決定されるなら、その効果はさらに大きいでしょう。
（②参照）』
『
日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。
（②参照）』
２つ目に関しては「公共事業を景気対策として捉えて宣伝するのは止めた方が良い」というアドバイスとすら読める。
さて、この飯田氏からの反論に対して藤井氏がどう返しているかというと、
『
飯田氏がこの度ご解説頂いた建設業の供給制約問題についての議論は、当方からの討論で提起致した論点と、必ずしも直接的に関連するとは言い難い側面もございますので、飯田氏から頂戴いたしましたリプライから改めて浮かび上がりました（飯田氏のご議論で準拠しておられる）経済学的における本質的課題について、当方から改めて再コメントを差し上げたいと存じます。
（③参照）』
と、いきなり「供給制約の話は論点じゃない」と議論放棄されてしまった。
“憶測”に基づいた「相手の認識」を「現実と乖離している（③参照）」などと一方的に揶揄しておいて自分は「供給制約」という実情を見ずに公共事業の有効性を説こうというのだから驚きだ。ちなみに、「現実と乖離している」と指摘された「認識」については④で飯田氏から「そんなことは言ってない、誤解だ」という内容の反論を受けている。
③の前半は終始こんな感じで大いに“憶測”に基づいた藤井氏の「市場観」が展開されている。私の感想を一言だけ付させてもらうと、消費者や企業経営者をバカにしすぎじゃね？
後半は①で唯一相手の主張を正確に捉えられていたと思われる「フロー効果」の話。「10億円分の穴掘って埋める公共事業（B）」と「10億円分の直接給付金（C）」とでどちらがより経済効果を生むか、という話に藤井氏は、
『
まず、「C．定額給付金10億円を支給した」場合は、直接的には、その給付先が世帯であれ、企業であれ、所得が増えるという効果「のみ」が存在します（その所得を使うかどうか、とうい事はここでは問わないことにしておきましょう。ちなみに、それが使えば乗数効果が生ずることになりますが、それについてもここでは不問に付す事にしましょう）。
ところが、「B．10億円分の自宅警備事業（または穴を掘って埋める工事）を発注した」場合、そこで建設業者が「労働」をしておりますし、その穴を掘るための「重機」を使用していることになります。その重機が「レンタル」であるなら、その業者は、重機レンタルマーケットから、重機レンタルサービスを購入しています。
これは文字通り、民間の経済活動です。その重機の輸送を、建設業者が輸送業者に委託すれば、これもまた「輸送サービスの購入」という民間経済活動になります。さらには、労働者は「通勤」をしており、その通勤時には、その労働者は「バスサービス」「鉄道サービス」をバス・鉄道マーケットから購入しています。これは文字通りの民間の経済活動であります。
ここで重要なのは、上述の例で登場する建設業者も重機レンタル業者もバス・鉄道事業者も建設労働者も皆、仮に彼等の個人・法人の所得を一切使わずにタンスにしまったとしても、これだけの民間経済活動を誘発することになる、という点です。これが、筆者の言う「フロー効果」（の一部）です。
（③参照）』
と述べて公共事業の優位性（たとえ無駄な事業でも給付金よりは効果アリ）を主張している。
「民間経済活動」が生じたんだからそれが「無価値である」とは思えない（思いたくない）、と言いたいのだろう。しかしながら、そもそも「民間経済活動」とやらがGDPに計上されるのも所詮は“統計上のルール”に過ぎないのであって、発端が政府支出である場合にそれが本質かどうかは分からない、というのが飯田氏の主張だったはずだが。
また、“無駄な”公共事業を給付金と比較するのなら、「公共事業が執行完了するまでの過程で発生するモノも全てひっくるめて“無駄”」ということが当然仮定として含まれていることになるのではないか？「GDPに計上されている」というのは建前というか、ルールに過ぎないわけで、最終的にその公共事業が何も「価値」を生み出していないのであれば、それら「民間経済活動」は「何も生まない（無価値を生む）ために費やされた」と見なすべきだろう。この意味で本質的な意味における「フロー効果」なるものは無い、と言える。
さらに言えば、藤井氏は自身が「フロー効果」と称している「民間経済活動」が“その（無駄な）公共事業に充てられていなければもっと有効に活用されたかもしれない”という可能性を無視していると思われる。飯田氏の言う、「「給付金と財政支出の経済効果の差」は財政支出の支出先の中身に依存する」とはまさにそういうことだろう。公共事業に必要な資材を、サービスを、それらを提供する労働者の時間や体力を、充てるのであればなるべく生まれる価値の大きいことに充てなさい、ということ。
基本的に飯田氏の主張も私がここでしている議論も、公共事業自体の意義を毀損するものではないだろう（藤井氏はそうは思っていないようだが）。たかが統計上のルールによって引き起こされた事象に重きを置いて無駄な公共事業を正当化すべきではないし、むしろそうしてしまうことが却って「公共事業のイメージ」を貶めてしまうとしたら大問題だ。特に供給能力に制約がかかっている（需要＞供給である）現在の状況を踏まえれば、リソースの配分には尚のこと気を配る必要がある。消費増税による景気落ち込みが懸念される中において、人手不足で手が回らない分を代替策（給付金）で凌ぐというのはそんなに悪いことなのだろうか？物理的にできないことのメリット（しかも真偽が不明瞭）をいくら強調されても絵に描いた餅（ヘタすると羊頭狗肉）ではないか？
（長くなったので分割します）