私は、あまりSNSを頻繁に見る方ではないので、この“炎上”には気付いていなかったのですが、これで“炎上”するんですねぇ。

 

“炎上”しているポイントを把握している訳ではないので、“炎上”とは関係なく、この記事を読んで思うことを書きたいと思います。

 

まずは、前提となる細野大臣が「備蓄や耐震化の備え」を「緊急要請」したことについて。

 

■「アリとキリギリス」備蓄編

この件は、イソップ寓話の「アリとキリギリス」に似てると思います。

 

 

アリ:備蓄をしている人(家族全員7日分)

キリギリス:備蓄をしていない人

 

《大地震発生》

首都直下で大地震が発生、東京東部では倒壊する建物多数。

京浜東北線より西側の武蔵野台地エリアでも、震度6弱を記録する場所多数。

 

↓↓↓↓↓↓

 

《避難所で備蓄品配布》

避難所で想定される問題は多岐に渡りますが、ここでは備蓄品に焦点を絞ります。

避難所で備蓄されている食料などは、想定避難者数×3日分です。

※地域により異なりますし、倉庫の大きさなどにも影響されるので、参考まで。

 

東京23区全域が被災地となった場合、追加の物資が隅々まで届くのに1週間以上かかるでしょう。

仮に1週間後には物資が行き渡るとしても、被災者数は、23区の居住者数約1千万人です。

これだけの人数が1週間、生き延びなくてはならないのです。

 

ここで、キリギリスさんは、当然のことながら、自宅に備蓄がないので避難所の食料を当てにします。

では、アリさんは、どうでしょう?

キリギリスさんからすれば、アリさんは備蓄した食料があるのだから、避難所の食料は当てにしないでくれ、と思うかもしれません。

ですが、1週間分の備蓄をしていても、1週間後に物資が十分に供給される未来が確約されている訳でなければ、自分が用意した備蓄は大事にしたいですよね。1週間後に食べるものがなくなった、という事態は避けたいですもの。

 

すると、アリさんの中に「自分も備蓄してないから、私も避難所の食料が欲しい」という人が出てくるでしょう。

 

この状況で、自分(アリ)たちが生き延びるための正解は、行政の備蓄は他(キリギリス)の人と同様に分けてもらい、なるべく自分で備蓄した分は節約して、支援物資が十分に供給される時期を待つこと、だからです。

 

今年の熊本地震でも、避難所に入った翌々日くらいまで、「3度の食事はどれも500ミリリットルの水とパン一つ」だったなんてニュースが流れていました。

 

1千万人が被災したら、一日にパン一つなんて事態もあり得ますよね。

 

そんな状況では、アリさんは、避難所で配給をもらいながら、足りない分を自分の備蓄で補うという形をとるでしょう。

 

そんな状況が4~5日続くと、キリギリスさんから「子供が腹を空かせて泣いているから、食料を分けてくれないか?」と泣きついてくるかもしれません。

 

さて、どうしましょう?

自分で備蓄をしっかりとしてきたアリさんがこの状況で悩まされるのもおかしな話です。

子供の空腹はなんとかしてあげたいと思うのが人情ですが。

※ここからは「火垂るの墓」が始まりそうです。

 

■行政が備蓄するしかないのか

この備蓄の問題は、キリギリスさんがいる限り解決しないのです。

 

それこそ、細野大臣がいうように「自分で備蓄」を全員がしない限り、アリさんが困った状況になる状況が起きかねません。

 

でも、キリギリスさんがいなくなる可能性は現実的にはゼロだと思いますので、全員を絶対に飢えさせないためには、全員分の備蓄を国や都が用意するしかありません。

 

1千万人分の備蓄品、、、どれだけすごい量なのでしょう。

ただ莫大な予算をかけて一度は備蓄したとしても、これで終わりではありません。

小学校などの避難所の備蓄倉庫には入りきらないので、莫大な保管費用も必要となります。

そして、数年に一度、賞味期限が来ます。

 

これらを考えても、1千万人分の備蓄を行政がするというのは、やはり非現実的です。

備蓄するとなったら、消費税も、大幅に上げないといけなくなりそうです。

 

■自分の身は自分で守る

結局、基本に戻ります。

 

自助:自分の身は自分で守る

共助:近所で助け合う

公助:行政に助けてもらう

 

のうち、やはり、まずは「自助」です。

自分たちが生き延びる術を完全に人任せにする方がおかしいと思います。

自分や家族が生き残るために必要な備えをすることこそ、「普通」の考えだと思います。

その上での「共助」でしょう。

 

いざ避難所で、大きな声を出すキリギリスさんがいた場合は、アリさんたちで団結して「自分で準備していなかったツケをこちらに回されても困る」と突っぱねるしかないでしょう。

アリさんたちには何の落ち度もないのですから。

 

とはいえ、避難所での配給は、子供優先にしたいですよね。

親がキリギリスだったとしても、子供に罪はないので。

 

「普通」の考え

 

先日、A新聞社の方と話をしていて、「なぜ防災に興味を持ったのか?」「被災した経験があるのか?」と訊かれました。

 

私は東京生まれ東京育ちなので、大きな災害は経験していません。

私が防災に興味を持つようになったのは子供ができてからです。

 

子供がまだ小学校低学年のとき、一人で留守番をさせないといけなくなると(2~3時間程度ですが)、とても不安でした。

「ピンポンがなっても出なくていいからね」

「電話も無視していいよ」

等と言い聞かせ、この間に地震や火事が発生したらどうしよう、と。

 

とまぁ、子供ができたら、防災・防犯に興味を持つのは「普通」ですよね?

※と、A新聞社の人にも答えました。

 

そして、それの延長で、子供が一人でいるときに大地震が発生した場合、生き残れる可能性をどうすれば高められるかを考えるようになりました。

 

一番は、「安全な家」に住むことですよね。

●倒壊・大破する可能性が低く

●家具などが転倒してくる可能性も低い

 

勿論、妻の仕事や親の事情もあり、住むエリアには制約があります。

その中で、いかに安全な家に住むかというのは私にとって非常に重要な要素なのです。

 

できる限り地盤に問題のない場所で、築古でもなく高層でもない建物。

そして、防災だけではなく、防犯も大事なので、4階以上でモニター付オートロックは必須。

そんなことを調べているうちに、これって、私だけでなく他の人も知りたい情報なのではないかと思い、情報を発信し始めたというのが「防災マンション東京」の経緯です。

(防犯面は階数にもよるので詳しくは記載していませんが)

 

 

 

2024年1月の能登半島地震で妻と娘を亡くした男性が提起した問題を考えたいと思います。

 

 

【ポイント1】

ビル所有者は、長年、耐震補強を怠った。

 

【ポイント2】

国に対しても古い杭の脆弱性を把握しながら危険な建物を放置した。

 

の2点について、それぞれに責任があるとして損害賠償を請求したということです。

 

私は、法律の専門家ではないので、法的な論点は置いておき、これが認められた場合、日本の防災行政が大きく変わる可能性があるのではないかと期待しています。

 

■倒壊したビルの所有者に責任を問うことの意義

これが法的な損害賠償責任を認めてもらえる可能性は限りなく低いと思います。

「長年怠った」とはいうものの、この建物を建てる際は適法であったのであれば、時代が進んだ後に「危険な建物を放置した」と言われても困るでしょう。

※勿論、そもそも建物が違法建築であったのなら話は別ですが。

 

ただ、これが地裁だけでも責任があると判断された場合、軟弱地盤エリアにある自分の住む建物が倒壊した場合、家族の命のリスク、財産を失うリスクだけでなく、更に、圧し潰すなどしてしまった周辺の住宅の損害賠償責任まで負うリスクがあるということになります。

 

この訴えでは、古い建物であることが前提となっていますが、軟弱地盤エリアでは新耐震の建物でも大きく損壊する可能性があります。

 

要は「予見可能性」として、大地震時に震度7となる可能性の高い軟弱地盤エリアでは、耐震等級1の建物は新耐震でも倒壊に近い損傷が発生する可能性があるということです。

 

となると、旧耐震か新耐震かは「予見可能性」には影響しないとも考えられます。

 

軟弱地盤エリアなのに、耐震等級1の建物を建てるということは、周辺に被害を及ぼす「予見可能性」があったといえなくもありません。

 

■国の責任を問うことの意義

さて、こちらが本命です。

正直、国の責任を問うことも、ビル所有者の責任を問うこと以上に難しいと思います。

 

ただ、「予見可能性」という1点を見据えれば、国の方が予見可能性は高いといえます。

 

ビル所有者は、建物に関しては素人さんなので、「大地震が発生したら自分のビルが倒壊する」なんて予見できる訳がないと思いますが、国は予見できていますよね。

 

予見できているから、政策として耐震補強を推進しているのですから。

※この建物が倒壊するというのは予見できませんが、どれかは倒壊する可能性があるというのは予見可能です。

 

勿論、この能登半島地震の件について国の責任が認められる可能性は非常に低いと思います。

基礎杭が千切れてビルが倒壊したのは、このケースが初めてですし。

 

でも、もう前例ができてしまいました。

例えば、数年後に首都直下地震が発生し、軟弱地盤エリアで液状化に伴う側方流動が発生し、基礎杭が大きく損傷したタワーマンションが倒壊したとしたら、それは「予見可能性」がなかったといえるでしょうか?

 

 

↑この記事でも触れましたが、耐震等級1の建物は、震度7では大破しても仕方がないと建築基準法でも前提になっています。

 

以前、「八潮市の道路陥没事故」の記事でも触れましたが、

震度7で倒壊する可能性があるとされる「耐震等級1の建物」をいまだに震度7になる可能性が高い軟弱地盤エリアで供給し続けているデベロッパーと行政に責任はないのか

ということです。

 

今回の損害賠償請求で、国の責任が少しでも認められれば、そもそも軟弱地盤エリアに住宅を造ることを許可しないという流れにならないものかと思っています。

 

被害が大きくなることが分かっている場所に住む人を増やす行政やデベロッパーに一泡吹かせてやりたいものです。

 

[後記]

被害者の男性にとっての悲劇をこちらの願いに利用しているような形となり、不謹慎に感じられる点があったらお詫びします。

 

令和8年熊本地震で八代市庁舎の免震装置が壊れました。

 

 

またも起きた“想定外”です。

ここでの衝撃のポイントは、

 

●震度7に満たなかったのに、これほど“動いた”

ことです。

 

八代市の震度は「6強」でした。

充分、大きな揺れなのですが、それでも最大震度の“7”ではありませんでした。

設計上の限界を超える「長周期パルス(瞬間的な大きな揺れ)」が加わったことが原因とされますが、この「長周期パルス」の発生も予見できないので、やはり“想定外”は起きるものと想定するしかないようです。

 

ただ、これだけ動いても、上部の建物にほとんど被害はなかったことから、免震装置としての機能は果たしたともいえます。

 

詳しくは↓

▼一般社団法人日本免震構造協会

令和8年熊本地震-免震建物の調査報告書.pdf

 

■10年前も想定を超えた!

10年前の「平成28年熊本地震」でも、免震装置の想定する許容変形を超えたことに衝撃を受けました。

 

10年前は医療機関で、こちらも装置上部の建物は無事でした。

それについて触れた記事を書いてから4か月後に、また震度7の地震が熊本を襲うとは夢にも思わなかったですが。

 

 

■技術で自然の猛威を“完全に”避けるのは無理

海外の地震に関するニュースを見ると、日本の建築技術・耐震技術は凄いんだなと感じます。

技術を高めることは非常に大切ですし、今後も研究者・技術者の皆様には、震度7でも絶対に安全な建物の開発を目指していただきたいです。

 

ただ、日本の建築技術・耐震技術が素晴らしいとしても、自然の猛威から“完全に”建物を守るのは無理です。

 

 

話は飛びますが、「都区内で氾濫危険性が最も高いのは目黒川」という記事で触れたのですが、目黒川には、ここ13年くらいで12回も「氾濫危険警報」が出ています。

ところが、実際に氾濫には至っていません。

水を逃がすトンネル等を造った対策が実を結んでいるといえるでしょう。

 

ただ、このことをもって、

「結局氾濫していないのだから、目黒川沿いでも問題ない」

と捉えるのか

「雨の降り方が昔とは違ってきていることを考えると、これまでの状態で氾濫しそうになっている目黒川はやばい」

と考えるか。

 

正常化バイアスがかかりまくっている人以外は、後者の考え方をすると思いますが、これ、上で触れた建築技術の話と近いと思うのです。

 

大きな地震のたびに“想定外”が起きることを考えれば、今後発生する大地震でも“想定外”は起きるでしょう。

 

●免震装置で結局は建物が無事だったんだから、問題ない

と考えるか

●今後ももっと大きな長周期バルスが発生する可能性だってあるのだから、免震装置が付いているなら安心とは思わない方がいい

と考えるか。

 

私は、後者の考えです。

免震装置自体は評価していますし、同じ場所に免震装置が付いている建物と付いていない建物があったら、付いている建物を選びます。

 

ただ、軟弱地盤にある場合は、免震装置が付いていても、安心はできないと思っています。

震度7の揺れが襲った場合に、免震装置があれば安心と言い切れるのか?

軟弱地盤だと支持杭(基礎杭)が破損する可能性もあることを考えると、建物の性能だけでは何ともしがたい面がある気がします。

自然の猛威を舐めない方がいいです。

 

免震装置が付いている建物の方が良いのは間違いがないですが、その前に、「揺れにくい場所」を選ぶようにしてほしいと思っています。

「揺れにくい場所」にある「免震装置が付いた建物」なら、最強です!