10位
■奇襲成功！ 10位■
佐々木敏の小説、SF『天使の軍隊』が2007年4月26日に紀伊國屋書店新宿本店で発売され、4月23～29日の「週間ベストセラー」単行本ランキングで総合10位、文芸書(小説)に限ると1位にランクインしました:
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01位『タカラジェンヌ誕生』小嶋希恵(PHP研究所)
02位『民主党はなぜ、頼りないのか - 不毛の二大政党制の根源を探る』田村重信(成甲書房)
03位『Yes, you can [ver. 2.0]』山野正義(IN通信社)
04位『みんなの相続 - 事例とイラストでよくわかる』灰谷健司(学習研究社)
05位『感動の初動教育法 - 熱誠教師の実例に学ぶ』田中真澄(ぱるす出版)
06位『田中宥久子の造顔マッサ－ジ - 10年前の顔になる』田中宥久子(講談社)
07位『「改革」にダマされるな！ - 私たちの医療、安全、教育はこうなる』関岡英之/和田秀樹(PHP研究所)
08位『図解入門よくわかる最新通信の基本と仕組み - 意味と役割を基礎から学ぶ』谷口功(秀和システム)
09位『最後のル－ル - プロフェッショナルになる16条件』浜口直太(ジ－・ビ－)
10位『天使の軍隊』佐々木敏
11位『サスティナブル・カンパニ－の条件 - 持続的成長企業「インテ－ジ」の挑戦』山田泰造(プレジデント社)
12位『Gボ－イズ冬戦争 - 池袋ウエストゲ－トパ－ク7』石田衣良(文藝春秋)
13位『そのまんま日記』東国原英夫(角川書店)
14位『鹿男あをによし』万城目学(幻冬舎)
15位『下ヨシ子の流生命福運術[大開運スペシャル号]』下ヨシ子(実業之日本社)
16位『考えると夜も眠れない』横内謙介(アクセスパブリッシング)
17位『「神様の声」をいかす大繁盛のマ－ケティング』仲吉昭治(中経出版)
18位『鈍感力』渡辺淳一(集英社)
19位『簡単ル－ルできれいな字を書く』日本放送協会/日本放送出版協会(日本放送出版協会)
20位『一瞬の風になれ[第1部]』佐藤多佳子(講談社)
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【資料：紀伊國屋書店Web 2007年5月1日「新宿本店 週間ベストセラー <単行本>」( < http://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=G2&cat=tanko
> )】
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これで、全国の中小書店さんがこぞって『天使』を売れる本と思い込み、たくさん仕入れて目立つところに置いてくれることでしょう。そしてそうなれば、次週(今週)から小誌の読者以外の方々も大勢お買い求め下さり、やがてほんとうにベストセラーになると期待できます。
これもひとえに「桶狭間の奇襲戦」( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
> )にご協力下さった皆様のお陰です。有り難うございました。
m(_ _)m
【5月も継続】
拙著、SF『天使の軍隊』発売記念連載企画、シリーズ「中朝開戦」( < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> )は2007年5月も続けます。
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【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、小誌の筆者、佐々木敏の最新作『天使の軍隊』の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方はこちら → < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
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世界一、意外な遺書
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【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
>
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Copyright (C) 2001-2007 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
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【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
> )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】
非国家犯罪と謝罪：週刊アカシックレコード070501
■非国家犯罪と謝罪～週刊アカシックレコード070501■
2007年4月の、米バージニア工科大銃乱射事件の犯人が韓国籍であったことについての、盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領の謝罪は(「従軍慰安婦」問題における日本政府の謝罪のように)かえって政府の責任を印象付ける恐れがあり、逆効果だという指摘がある。
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【奇襲成功！ 10位】
佐々木敏の小説、SF『天使の軍隊』が2007年4月26日に紀伊國屋書店新宿本店で発売され、4月23～29日の「週間ベストセラー」単行本ランキングで総合10位、文芸書(小説)に限ると1位にランクインしました( < http://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=G2&cat=tanko
> )。
これで、全国の中小書店さんがこぞって『天使』を売れる本と思い込み、たくさん仕入れて目立つところに置いてくれることでしょう。そしてそうなれば、次週(今週)から小誌の読者以外の方々も大勢お買い求め下さり、やがてほんとうにベストセラーになると期待できます。
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【スクウェア・エニックス、国立病院機構、住友商事、佐鳥電機から投票】
独立行政法人国立病院機構、福井医大2、ABB(送変電技術)、住友商事、佐鳥電機、丸紅、ヤフー、ニコン、図研、東洋ビジネスエンジニアリング、スクウェア・エニックス……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大からは複数のご投票、有り難うございました。
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> のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
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【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第254号です。
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■非国家犯罪と謝罪～シリーズ「米バージニア工科大銃乱射事件」(2)■
【前々回「韓国の『イメージ危機管理』～米バージニア工科大銃乱射事件」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/skimgc.html
> 】
【前回「タブーに挑戦」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070426.html
> 】
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前々回、2007年4月の、米バージニア工科大学銃乱射事件の犯人が韓国籍であったことについて、韓国大統領府が、諜報機関と連携して危機管理を司る安全保障室のスタッフと協議して、国家イメージを守るための謝罪(に近い哀悼の意)を表明したことを指摘した。
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●無意味な謝罪●
ところで、なぜ盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は謝罪(に限りなく近い哀悼の意)を米国民に向けて2回も表明したのだろう。
5000万人近くいる韓国籍保有者のなかに1人ぐらい凶悪犯がいても不思議ではなく、いても国家の責任ではないから大統領も政府高官も謝罪すべきではない。
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1981年にフランスで起きた日本人・佐川一政によるオランダ人女性殺害事件(「パリ人肉事件」)の際、日本政府が謝ろうとしたら、フランス政府やオランダ政府が驚いた、という事例でもわかるとおり、個人主義の発達した西洋諸国では、国家機関に属してもいない犯罪者個人の問題を「国家の責任」とみなす考えはない。
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もし「韓国人が犯罪を犯したのだから、韓国政府が謝るのは当然」という発想の外交慣例が(アジアで)定着すると、たとえば、中国政府は「日本との重要な外交交渉の前に日本人のならず者を雇って中国人相手に凶悪犯罪をやらせ、日本政府に謝罪させてから交渉に臨み、心理的に優位に立つ」といったことも可能になってしまう(そういう陰謀はすでに行われている可能性がある。小誌2002年1月31日「『同じ日本人として恥ずかしい』は考えもの」 < http://www.akashic-record.com/dragon/kyogen.html#shame
> を参照)。これに日本が同じ方法で「反撃」すると、際限のない「ならず者雇い合戦」になってしまう。
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>
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●謝罪のバーゲンセール●
1995年のオウム真理教教団による東京での地下鉄サリン事件のあと、同教団信者が事前に豪州でサリンの毒ガスとしての効果を実験していたと判明した際、日本の村山富市首相が豪州政府に「ご迷惑をおかけしました」と言ったのは、相手が豪州だからよかったものの、もし中国だったら「あれは国家犯罪なのか」と責任を問われかねず、外交上は大失言になりかねなかった(朝日新聞1995年5月25日付朝刊2面「オウム『牧場サリン』お騒がせしました 村山首相、豪首相に謝罪へ」)。
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実は、今回の盧武鉉大統領の「公式謝罪に近い哀悼表現」はかえって韓国政府の責任を印象付ける恐れがあり、逆効果だ、という指摘がある(聯合ニュース2007年4月19日「銃乱射事件の政府謝罪、『韓国責任論』招く懸念」 < http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007041900040088&FirstCd=03
> )。
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●日本の二の舞●
韓国政府はかつて、第二次大戦中に(おもに日本人の)売春宿(慰安所)経営者と(おもに朝鮮人の)女衒(ぜげん)が朝鮮(韓国)人の職業売春婦の志願者を集めて(ごく一部には、業者や女衒や、娘を売り飛ばしたい朝鮮人の親による、朝鮮人女性に対する詐欺、強制、搾取もあって)、日本軍の駐屯地の近くで軍人相手に商売をした事実を取り上げて、「戦時の日本軍の強制連行による『従軍』慰安婦制度」と認めて謝罪するように日本政府に求めた。戦前戦中は元々売春は合法であり、民間の売春業者も戦前からすでに大勢おり、べつに戦争のために合法化したわけではないのだが、日本政府が(以前から)合法化していたのは事実なので「責任があるはずだ」というのだ。
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【この韓国側の主張を認めると、2007年現在、日本の風俗産業に「出稼ぎ」に来ている韓国人女性が、雇い主から契約違反や給与の不払いなどの「搾取」を受けた場合、もしその女性の客のなかに大勢の自衛隊員がいたとすると、「だまされて、自衛隊の従軍慰安婦にさせられて傷付いたのだから、日本政府は責任がある」ということになる(んなアホな)。】
(>_<;)
【戦前戦中の日本軍には自ら「慰安所」の経営に関与する動機は存在しない(性病予防のための検診には関与した)。なぜなら、民間に売春業者がたくさんあり、女衒も売春婦志願者もいくらでもいたからだ。したがって「従軍」慰安婦、つまり軍専属売春婦などありえない。もちろん、ごく一部には「軍規に違反して」民間の婦女子に暴行する不心得な日本兵もいたであろうが、それは売春婦の問題とはまた別の問題である。
朝鮮人慰安婦のなかには朝鮮人の親や女衒に「強制」されて売春婦になった者がいた、という説は、現代史家の秦郁彦のものだが、韓国の現状を知ればだれでも納得できよう。なぜなら韓国では、世界第12位の経済大国になった現在でも、捨て子が非常に多く、その多くは海外の養親に引き取られるため「孤児輸出大国」と言われているからだ(東亜日報日本語版2001年4月5日付「社説：美しい始球式」 < http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2001040531020
> )。いま捨て子をする親が大勢いるなら、いまよりずっと貧しかった戦前にも大勢いたはずだし、そのなかには当然女衒に娘を売り飛ばす親もいたはずだ。なぜなら、ただ道端に捨てるより、売り飛ばしてカネに換えたほうがトクだからだ。】
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この韓国側の支離滅裂な要求に対して、1993年日本政府は、日本政府が関与した証拠がないにもかかわらず、(例によって韓国側の要求の仕方があまりにギャーギャーうるさかったために、根負けして?)俗に「河野(洋平官房長官)談話」と呼ばれる「公式謝罪に近い遺憾の意の表明」をしてしまった。そのため、日本政府はその後延々と世界中から以下のように非難されることになった：
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「謝罪したということは責任を認めたということだ」
「慰安婦を抱える慰安所は日本政府の許可を得て営業していた」
「慰安婦になった韓国(朝鮮)人女性は日本政府の強制による性奴隷だ」
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そして、非難はやがて米議会にも飛び火し、今年2007年には、とうとうこの問題で日本を非難する決議案が可決されそうになったのだ(『週刊ダイヤモンド』2007年3月17日号所収 櫻井よしこ「妥協の積み重ねで『強制』の濡れ衣 慰安婦問題は根本から論じ直すべき」 < http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/03/post_508.html
> )。その日本と同じ轍を、いま韓国政府が踏もうとしている。
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なんなら、日本政府は、慰安婦問題における韓国政府の態度をまねて、銃乱射事件の生存者や、犠牲者の遺族を買収して、米議会公聴会で以下のように証言させてもいい：
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「謝罪したということは責任を認めたということだ」
「銃乱射事件の犯人は韓国政府発行のパスポートを持って、韓国政府の許可を得て米国に来ていた」
「犯人は韓国政府によって米国に送り込まれた」
「銃乱射事件の被害者は韓国政府の強制による銃撃奴隷だ」
「米国議会は、韓国政府の国家犯罪に対する非難決議をすべきだ」
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これは悪い冗談に見えるが、「従軍(?)慰安婦」問題も、理論上はこれと同じことなのだ。
「冗談」はこのくらいにして、日中韓の首脳は早急に首脳会談を開き、「国家(政府)の営みでないことについては国家としての謝罪はしないことにしよう」と申し合わせをしたほうがいい。
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国民全体のごく一部、あるいは、たった1人が犯した「非国家犯罪」で民族全体や国民全体を悪く言うのは、その民族自身、国民自身が言う場合であっても、民族差別、人種差別だ。小誌は差別には反対する(小誌の韓国批判は差別ではなく、事実についての正当な批判である。むしろ、戦前生まれの「日系日本人」と違って、筆者には韓国人への差別感情がないので、堂々と「悪いことは悪い」と批判できるのだ。小誌2006年1月13日「差別と批判の違い」 < http://www.akashic-record.com/y2006/dscrmn.html
> も参照されたい)。
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●過剰反応●
繰り返しになるが、たった1人の悪事を取り上げて、民族、国民を悪く言うのは民族への偏見であり、人種差別だ。
だから、米バージニア工科大銃乱射事件の犯人チョ・スンヒがたまたま韓国籍だったからといって、それを理由に韓国人全体を悪く言う者に対しては「人種差別だ」と言い返すべきだ。韓国人や韓国政府が米国に向かってそう訴えれば、黒人やユダヤ人はすぐに賛同してくれるはずだ。
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英米のマスコミが銃乱射事件の犯人の名前や国籍を報道するのは、(前々回取り上げたルーシー・ブラックマン殺害事件の被告の韓国名を報道した場合もそうだが)事件の背景を正確に解明し、銃規制や犯罪対策や人種問題を考えるためであって、韓国人をいじめるためではない。
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だから、日米の新聞の1面から「韓国人の犯罪」の記事を消すために、長崎市長銃撃事件や東京都町田市の人質・立てこもり・拳銃自殺事件(未遂)や、米航空宇宙局(NASA)の人質・立てこもり・拳銃自殺事件などを立て続けに起こす(!?)必要などない(毎日新聞Web版2007年4月18日「長崎市長：銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕 選挙事務所前」 < http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070418k0000m040068000c.html
>、読売新聞Web版2007年4月21日「東京・町田の立てこもり、組員を逮捕…頭撃ち自殺図る?」、同「NASAで拳銃男が立てこもり、同僚を殺害し自殺」、同4月22日「捜査員が次々に突入」< http://www.yomiuri.co.jp/photonews/photo.htm?ge=1&id=5043
> )。
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2002W杯サッカー本大会の「誤審」(試合前日、2002年6月13日の小誌の予測記事「●いまこそ『奥の手』を～審判に『期待』」 < http://www.akashic-record.com/y2002/wcup.html#04referee
> )や黄禹錫(ファン・ウソク)元ソウル大教授のノーベル賞詐取未遂(論文捏造)事件(および、捏造摘発に対して一般大衆レベルで国を挙げて「陰謀だ」「濡れ衣だ」と騒ぎ立てた事件)(中央日報日本語版2005年12月23日付「『早く早く』の文化が黄禹錫教授論文ねつ造の事態の原因 < http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70983&servcode=400§code=400
> 、朝鮮日報日本語版2006年1月2日付「青瓦台、昨年11月末に論文ねつ造把握」 < http://www.chosunonline.com/article/20060102000009
> )と違って、チョ・スンヒの事件は国家犯罪ではないので、それで韓国人全体を筆者は断罪などしないし、米国人もみんな同じ意見だ…………と、いくら訴えても韓国人には通じないかもしれない。
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なぜなら、前回述べたように、韓国には「イメージ管理」という言葉があり、その言葉の意味するところは強烈だからだ。
(>_<;)
韓国人は自分の顔写真を携帯電話の待ち受け画面に載せる世界で唯一の国民だが、一般にそういう写真はデジタル画像処理で美しく修正してから載せるので、携帯電話を開くたびに、まさに「鏡よ鏡、世界でいちばん美しいのはだあれ」の状態になる。
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さらに、これが、履歴書やパスポートやブログに載せる写真となると、修正の仕方が半端でない。韓国人たちに言わせると「だれが見るかわからないから、ヘンな顔は載せられない」のだそうだが、実は、その「ヘンな顔」とは自分のほんとうの顔なのだ。そして、そのほんとうの顔をあまりにどぎつく修正するので、就職の際に提出する履歴書の顔写真がすっかり別人の顔になり、「美人だと思って採用したら、似ても似つかない人が来た」などということもしばしばある(中岡龍馬『韓国人につけるクスリ』オークラ出版2005年刊)。
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もちろん、どうしても画像修正では我慢できない韓国人は、とくに女性は、形成(整形)外科手術で顔そのものを変える。韓国の女子高生は大学入試を終えると、大学入学までの「谷間」を利用して、一斉に美容外科クリニックに駆け込んで行列を作る。
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【よく、韓国人は自らを「誇り高い民族」と自称するが、日本語ではこういうのを「誇り高い」とはいわない。「自意識過剰」と呼ぶのが正しい。】
(^^;)
彼らは自らの対外イメージが悪化することに病的な恐怖心を抱いており、事実(素顔)を歪曲してでもそれを回避しようとする傾向が全国民的に存在するので、前々回示唆したように「イメージ管理のために諜報工作員を使って事件を起こす」ことは、十分ありうるのではないか。ちなみに、バージニア工科大銃乱射事件の犯人が韓国籍であることを確認した安全保障(政策)室長の白鍾天(ペク・ジョンチョン)は、野戦部隊を指揮した経験のある退役陸軍准将であり、諜報活動のセンスはあると考えられる(朝鮮日報日本語版2006年11月25日付「韓国政府人事:安保政策室長内定の白鍾天所長、太陽政策に迎合?」 < http://www.chosunonline.com/article/20061125000016
> )。
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●国民性?●
ところで、「白鍾天・安全保障政策室長」の肩書きが、同じ韓国紙の別の記事では「外交安全保障室長」となっていて(朝鮮日報日本語版2006年12月2日付「盧大統領、宋旻淳外交長官を任命」 < http://www.chosunonline.com/article/20061202000008
> )不統一なのは、いかにも韓国人らしい(日本の新聞なら絶対に統一する)。筆者がこの「事実」を指摘するのは、民族差別でも人種偏見でもなく、批判ですらない。異文化圏についての、単なる感想である。
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【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
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(敬称略)
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追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
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Copyright (C) 2001-2007 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
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本日発売：週刊アカシックレコード070426
■タブーに挑戦～週刊アカシックレコード070426■
佐々木敏の新作小説、SF『天使の軍隊』の発売は、それをベストセラーにすることによって、現在日米中韓のマスコミの最大のタブーを破ってしまおうとする、著者と一流出版社による野心的な実験である。
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【本日発売】
小誌の筆者、佐々木敏の小説『天使の軍隊』が、本日、2007年4月26日夕方、紀伊國屋書店新宿本店で発売されます。店頭に積み上げられた分が予約注文処理ですべて売れて、一時的に店頭から消えている可能性もありますので、本店においでになる方は、あらかじめ電話
03-3354-0131
で本店にご確認下さい(筆者は本日も明日も本店に行く予定です)。
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【5月も継続】
拙著、SF『天使の軍隊』発売記念連載企画、シリーズ「中朝開戦」( < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> )は2007年5月も続けます。
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【エックス・チェンジ、サイバー･コミュニケーションズから投票】
福井医大2、三興プログレス(ロシア貿易)、東洋ビジネスエンジニアリング3、図研2、NRIセキュア(野村総研グループ)、エックス・チェンジ(新潟市)、サイバー･コミュニケーションズ……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、東洋、図研からは複数のご投票、有り難うございました。
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■タブーに挑戦～SF『天使の軍隊』発売■
【前々々々回「韓国工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件」は → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070401.html
> 】
【前々々回「五輪招致に影響～シリーズ『フィギュア選手薬物傷害事件』(2)」は、昨2006年の特集号・後編と同様に、配信前に登録していなかった方は一切ご覧頂けません。】
【前々回「国連事務総長の謎～シリーズ「中朝開戦」(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> 】
【前回「韓国の『イメージ危機管理』～米バージニア工科大銃乱射事件」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/skimgc.html
> 】
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小誌の筆者、佐々木敏の新作小説、SF『天使の軍隊』が、いよいよ紀伊國屋書店新宿本店で発売される。
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●タブーを破る実験●
それによって、筆者はいま、日本のマスコミ史上極めて珍しいことをやろうとしている。「中朝戦争」という、2007年4月現在ほぼ全世界の政府とマスコミがこぞってタブーにしている問題を(それを、メインテーマではないが、物語の背景として描いた)小説という形で、一流のメディア企業( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
> )からリリースしようとしているからだ。
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それは、タブーをタブーでなくす実験だ。
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従来も、大手マスコミがこぞってタブーにしている問題に挑んだ言論は存在した。たとえば小誌が、2002年W杯サッカー本大会「韓国対ポルトガル」戦の前日に、「翌日の試合で審判が不可解な判定をして韓国が勝つ」と、世界で唯一予言して的中させた件がまさにそうだ(試合前日、2002年6月13日の小誌の予測記事「●いまこそ『奥の手』を～審判に『期待』」 < http://www.akashic-record.com/y2002/wcup.html#04referee
> )。
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ただ、これは……インターネット上では話題になり、それまでほとん行われていなかったサッカーの「誤審報道」を常識化することには貢献したものの……まさにインターネットのみでの話題だったため、それが、日韓両国政府や国際サッカー連盟(FIFA)のような公的機関を動かすところまでは行かなかった(このせいか、サッカーの「誤審」について堂々と語れるようになったのが小誌の功績であることをご存じない方が少なくなく、最近小誌の読者になった方のなかにすらおいでになるのは残念だ)。
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もちろん、2001年9月11日の米同時多発テロ(米中枢同時テロ)に関する、新聞やTVで語られていない疑惑について追及した言論のように、ほかにも「挑戦例」はある。が、それらは、インターネットの記事か、あるいは(「トンデモ本」を出したと言われかねないような)「非一流出版社」の書籍か、一流出版社の雑誌の(目玉記事でない)1回限りの記事であることが多く、世論や公的機関の態度に影響を与えることはなかった。
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ところが、拙著『天使の軍隊』は、トンデモ本など絶対に出さない、「品質管理」の異様に厳しい超一流出版社からハードカバーの単行本として出版される。
筆者(この場合は著者)と版元(出版社)の担当編集者は、「中朝戦争」のタブーについては熟知しており、タブーを小説で破ってしまおうという意図のもとに『天使』の刊行を決めたのだ。
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【出版社を知りたい方はこちら → < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
> で「ここ」をクリック。】
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もし拙著が10万部売れたら、世界中の外交官が一致結束(?)してタブーにしていた問題が、少なくとも日本ではタブーではなくなるのではないか(小誌2007年4月14日「●外交官の常識」 < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> )。
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インターネットの時代である。大手のTV、新聞がこぞって黙殺しても、掲示板やブログなど、インターネットの世界独特の「口コミ」で、噂や評判が一人歩きして「勝手に」ベストセラーが誕生する可能性は十分にある。『天使』の場合は、なんといっても版元に権威があるので、その物語の背景が単なる思い付きや冗談と思われることはまずあるまい。
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●リアクションは「未知の世界」●
拙著がベストセラーになったら、日本の政界は、新聞は、TVは、また、韓国政府はどうするのだろうか。
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いまから4世紀以上前、戦国時代、太閤・豊臣秀吉の息子とされる秀頼は、(秀吉が数十人の妻妾を持ちながら、秀頼の母・淀殿以外だれも妊娠しなかったことから見て)ほんとうは秀吉の実子ではないだろうと当時の戦国武将のだれもが思っていたが、それは当時最大のタブーだった。そして、だれもそのタブーを破れないまま、石田三成を初めとする「太閤殿下恩顧の諸大名」は恩人秀吉の血を一滴も引かない息子を守るために関が原の合戦を戦い、敗れ、そして敗者の大半は滅び去った。
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もし事前にだれかが声高にタブーを破っていたら、関が原の合戦の様相は大きく変わっていただろう。
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第二次大戦後に東欧諸国に成立した社会主義諸国は「西欧の資本主義諸国では、人民は資本家に搾取されているため、東欧の社会主義諸国の人民より貧しい暮らしをしており、われわれより不幸だ」というタテマエで成り立っていた。ところが、1980年代に西欧諸国で衛星放送が始まると、そのTV電波が国境を越えて東欧諸国にも流れ込んで来たため、東欧諸国の人々は、衛星放送受信機を手に入れ、それを受信してしまった。
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すると、東欧諸国の茶の間のTVには、「われわれより不幸」なはずの西欧諸国の人民がわれわれよりはるかに豊かな暮らしをしている実態が映し出された。
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それまでも、東欧諸国では「西側に豊かで自由な暮らしがある」ことはうすうす知っていたが、それを公然と語ることをタブーにすることで、東欧諸国の社会主義独裁政権は成り立っていた。が、いくら政権がタブーにしようとしても、「だれでも知っていること」はタブーにできない。
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この帰結が、1980年代の一連の東欧諸国の社会主義体制の崩壊だった。このうち、1989年に、東ドイツの社会主義政権がそれまで厳重に禁じていた西ドイツとの往来を一部緩和するかのような発表をしたのは象徴的だった。
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なぜなら、「緩和」が可能だったのは、西ドイツが「不幸でない」ことを東ドイツの全国民が知っていると政権が認めたからだ。結果は、ご承知のとおり、「緩和」の発表を拡大解釈した東ドイツ国民が「ベルリンの壁」などの東西ドイツ国境に殺到し「緩和でなく、完全な自由往来」を求めたため、東ドイツの政権がそれに抗し切れなくなり、一気に「完全な自由往来」まで進み、結局翌1990年の東西ドイツの統合まで実現してしまった。
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筆者は、巨大なタブーが破られる瞬間を見てみたい。
いまや天皇制の問題点を語ることはタブーでもなんでもない。とくに天皇制に反対する言論は、左翼思想の尻馬に乗りさえすれば、だれでも「気軽に」表明できる、安っぽい言葉の遊びに成り下がった。
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他方、中朝戦争のタブーは、それが破られた瞬間に韓国経済が崩壊しかねないほどの「真正のタブー」であるがゆえに、「開戦」が数年後に迫った2007年現在でさえ(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎～シリーズ『中朝開戦』(3)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html
> )依然として、日米中韓では最大のタブーであり、各国のマスコミにとっては当面、報道できない状態が続く「予定」である。
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しかし、そのタブーも、インターネットを通じて、拙著の発売を知った方々の、紀伊國屋書店(新宿本店)でのご購入によって破れるかもしれないのだ。
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それは、世界のメディア史上も、かなり珍しい「実験」となりうる。
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まさか、韓国経済が崩壊するような問題で、軽々しく公的機関や新聞、TVがリアクションをするとは思えないが、さりとて、「みんなが知っていること」は無視できない。
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だから、「『天使』が売れると何が起きるか」は、売ってみない限り、だれにもわからない。まさに「未知の世界」だ。
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>
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●実験への招待●
小誌をご購読の皆様には、「桶狭間の奇襲戦」キャンペーン( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
> )を通じて、ぜひ、この壮大な(?)実験にご参加頂きたい。
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ちなみに『天使』は、拙著のなかでもっとも初版部数が少なく、すぐに品切れになる恐れがあるので、ご購入は(拙著の在庫をもっとも多く持つ紀伊國屋書店新宿本店で)お早めに。
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(敬称略)
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本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
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Copyright (C) 2001-2007 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
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【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
> )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】
韓国イメージ危機：週刊アカシックレコード070423
■韓国イメージ危機～週刊アカシックレコード070423■
2007年4月に起きた米バージニア工科大銃乱射事件では、犯人が韓国籍であると報道される前から、韓国政府は「安全保障上の問題」ととらえ、盧武鉉大統領自ら事実上謝罪した。が、直後に長崎市長暗殺事件が起きて在日韓国人の関心は分散し、彼らの「一斉帰化」は回避された。
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【しばらく事故で停止していましたが、復旧しました。】
福井医大2、ヤフー、ABB(送変電技術)、図研2、東洋ビジネスエンジニアリング、三興プログレス(ロシア貿易)、BML(臨床検査)……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研からは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/
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m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第253号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
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送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
m(_ _)m
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■韓国の「イメージ危機管理」～米バージニア工科大銃乱射事件■
【前々々回「韓国工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件」は → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070401.html
> 】
【前々回「五輪招致に影響～シリーズ『フィギュア選手薬物傷害事件』(2)」は、昨2006年の特集号・後編と同様に、配信前に登録していなかった方は一切ご覧頂けません。】
【前回「国連事務総長の謎～シリーズ「中朝開戦」(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> 】
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韓国では、履歴書に貼る写真を徹底的に修整したり美容形成(整形)手術をしたりして自分の素顔を偽ることを「イメージ管理」というが(中岡龍馬『韓国人につけるクスリ』オークラ出版2005年刊)、以下は「イメージ危機管理」とでもいうべき事例である。
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●関心が分散●
米バージニア工科大学で、現地時間2007年4月16日午前7時(日本時間16日午後8時)過ぎに銃乱射事件が発生し、犯人1人を含む計33人が死亡した(時事通信4月17日7時0分「大学銃乱射、犯人含め死者33人に：構内2カ所で惨劇 - 米バージニア州」。以下、報道各社の配信時刻は特記なき場合は日本時間)。
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日本での第一報(毎日新聞Web版17日1時40分「米国：バージニア工科大で発砲 21人死亡、21人負傷」)の段階では犯人の国籍は不明だった。
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その後、犯人は中国人という誤報が米シカゴ・サン・タイムズ紙Web版(現地時間16日付)に載り(時事通信17日11時0分「『中国人学生の疑い』で捜査：昨年に入国 - 大学乱射・米紙」)、誤報を真に受けたのか、中国の李肇星外相がライス米国務長官に見舞いの電報を打った頃(時事通信17日21時2分「米に見舞電：中国外相 - 米大学乱射」)、日本で伊藤一長・長崎市長銃撃事件が発生した(毎日新聞Web版17日20時26分「長崎市長：銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕 選挙事務所前」)。
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やがて、銃乱射事件の犯人(容疑者)は同大学在籍の韓国籍の学生チョ・スンヒと判明したが(毎日新聞Web版17日23時1分「米大学乱射：容疑者は同大在籍の韓国出身学生」、同17日23時24分「米大学乱射：チョ・スンフィ容疑者の動機解明に苦慮」)、市長銃撃(暗殺)事件があったため、翌18日の日本の朝刊各紙のトップ記事は暗殺事件となり、「韓国人」による米国史上最悪の銃乱射事件(32人殺害)のみに日本人や在日韓国人の関心が集中する事態は回避された(韓国では当然、韓国人の事件が主要紙のトップ。毎日新聞Web版18日12時23分「米大学乱射：韓国にも強い衝撃 主要紙は1面トップ」)。
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●奇妙な謝罪●
バージニア工科大銃乱射事件の発生直後(日本時間2007年4月17日午後6時50分頃)、犯人が韓国籍と報道されない段階で、なぜか韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は米国民に向けて哀悼の意を表明した(聯合ニュース2007年4月18日7時58分「『銃乱射犯は韓国人』で衝撃、盧大統領が哀悼の意」 < http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007041800030088
> )。
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理由は韓国の情報(諜報)活動だ。韓国外交通商部(外務省)は、事件発生直後の日本時間17日の段階で「容疑者が韓国人である可能性が高い」ことを把握し、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官(外相)から白鍾天(ペク・ジョンチョン)大統領府安全保障室長に報告した。これを踏まえて、青瓦台(大統領府)は17日午後6時50分頃、盧武鉉大統領名で、まるで「先手」を打つかのように米国民向けの哀悼の意(事実上の謝罪)を表明したのだ(聯合ニュース前掲記事)。
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●なぜ安全保障?●
政府が国家のイメージを悪化させないように気を配ることはどこの国でもある。だから、韓国外相が銃乱射事件の情報収集に動いたのは当然だ。しかし、なぜ「安全保障」室、つまり国家の危機管理を司り、情報(諜報)機関と連携する部署に報告する必要があるのか。
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米国人個人が外国人相手に凶悪犯罪を犯しても、それは犯行現場となった国の治安の問題にすぎず、国防長官やCIA長官から成る米国家安全保障会議(NSC)は開かれない。日本人が同様のことをしても、やはり「内閣安全保障・危機管理室」は動かない。が、不思議なことに韓国では、単なるイメージの問題が、国家安全保障上の問題、つまり、国家の存立にかかわる問題なのだ。
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●国家の存立●
「人生いろいろ。会社もいろいろ」(2004年6月の、当時の小泉純一郎首相の国会答弁)。
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本田宗一郎やスティーブ・ジョブズのようなカリスマ的経営者が理想と情熱をもって創業した、りっぱな社史を持つ、本田技研やアップルコンピュータのような会社もあれば、大手企業の出資で、親会社のリストラや税金対策のために分社化されてできたような、つまらない歴史しかない会社もある。
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国家も同様である。ジョージ・ワシントンやマハトマ・ガンジーのようなカリスマ的「創業者」の理想と情熱で生まれた、米国やインドのような、りっぱな建国の理由を持つ国もあれば、宗主国による植民地の切り離しなど、単なるリストラで生まれた、あまり建国すべき理由のない国もある。
1945年、第二次大戦で日本が米国に敗れて占領されると、米国は日本を弱体化するため、朝鮮(韓国)などの植民地を日本から「分社化」すると決めた。が、朝鮮(韓国)人の独立運動は極めて貧弱で、彼らは、国土をドイツに占領されたあとのフランスのように、明確な「臨時政府」を結成して第二次大戦に参戦することもなかたっため、戦後、韓国は戦勝国のうちにははいらなかった。
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つまるところ、大韓民国の建国は、大日本帝国の「分割民営化」の結果である。偉大な指導者のもとで情熱的な民族独立運動を展開したわけでもない韓国(朝鮮)人は、1948年前後の韓国建国直後の時点で、もし日本を占領した米軍から「日本と韓国と、どっちの国籍を選ぶか」と聞かれれば「日本」と答えるに決まっていた。
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そりゃそうだろう。
韓国(朝鮮)人は1948年まで一度も近代国家を運営したことがなく、大学も鉄道も郵便局も作ったことがなく、日本に併合されるまでは国語教育すらしていなかったのだから。できたばかりで、まだ海のものとも山のものともわからない、つまり、国家として存続できるかどうかわからない韓国の国籍など選びたいはずがない。いまでも釜山(プサン)に行って戦前生まれの人に聞けば「この街は、階段も港もみんな(戦前の)日本人が造った」と言うのだから(2006年12月20日放送のNHK『世界ふれあい街歩き：プサン ～韓国～』 < http://www.nhk.or.jp/sekaimachi/detail/deai/051213.html
> )。
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しかし、それでは、大韓民国建国の理由はなくなってしまう。
1947年、米軍占領下にあった日本本土で外国人登録令が公布され、本土にいた朝鮮半島出身者は「みなし外国人」とされた。これは、国籍は日本だが、外国人登録の国籍欄は「朝鮮」(植民地朝鮮の意)という扱いだ。
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【この史実を指して、「われわれは日本によって日本国籍を奪われた」「ここから差別が始まった」などと主張し、日本人に「土下座」をさせようとする在日韓国(朝鮮)人が少なくないが、言いがかりも大概にしてもらいたい。この時点で日本には主権はなく、すべては米占領当局(GHQ)の意志で行われたのだから、犯人は米国だ。】
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1950年には朝鮮戦争が勃発し、一時的に北朝鮮軍に韓国領土のほぼすべてが占領され破壊されたこともあって、当時日本本土にいた韓国(朝鮮)人はますます「日本人でいたい」という思いを強くしたはずだ。が、彼らが自分の気持ちに素直に従って日本国籍の再取得(日本への帰化)に動けば、韓国の建国は挫折してしまう。「日本にいる親戚がみんな日本国籍を取り直したらしい」という噂が韓国に広まれば、少なからぬ韓国人は(かつて植民地時代にそうしたように)自らの意志で、安定した職や暮らしを求めて日本に逃げ出し、日本人になろうとするだろう。
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しかし、それでは米国は困るのだ。当時の米国は、ソ連と中華人民共和国という、2大共産主義(社会主義)国家と対立していた。とくに中ソが、1948年に建国した北朝鮮を尖兵にして1950年に韓国を侵略し、日本にまで脅威を与えかねない行動をとったことは、極東における米国の勢力圏を奪いかねない深刻なものだった。
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だから、米国は「みなし外国人」が日本国籍を再取得することを認めなかった。逆に、韓国政府が彼らの国籍を横取りする目的でGHQに訴えて来た「希望者には外国人登録の国籍欄を朝鮮から韓国に変えることを認めてほしい」という陳情を受け入れ、1950年に制度を改正した。1952年、日本が米国を含む第二次大戦の戦勝国との間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復し独立国に戻ると、外国人登録令は外国人登録法に改正され、在日韓国(朝鮮)人は日本国籍を完全に失い、韓国籍か朝鮮籍を選択させられることになり、「特別永住者」となった。
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【この当時からこんにちまで残存している「朝鮮籍」は北朝鮮とは無関係であり、一種の無国籍者である(在日韓国人のなかには北朝鮮支持派はほとんどいないが、在日朝鮮人のなかには韓国支持派もいる)。但し、北朝鮮政府は在日「朝鮮」人を韓国人でないという理由で、北朝鮮の国会議員にすることもある(そういう場合は、無国籍ではない)。】
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この瞬間、在日韓国(朝鮮)人の「不幸神話」が始まった：
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「韓国(朝鮮)人は朝鮮半島でりっぱな国家を営んでいたが、日本にむりやり侵略されて植民地にされ、多くの者が日本国籍を押し付けられて強制連行によって日本本土に渡り、第二次大戦後は一転してむりやり日本国籍を奪われ、国籍がないがゆえのさまざまな差別を受けたが、民族の誇りがあるので、その子孫も、在日二世、三世になっても、日本に帰化せず、韓国(朝鮮)籍を捨てずに差別に耐えてがんばっている……」
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がんばっていてくれないと、「在韓韓国人」が大勢日本に移民してしまいそうで困るので、むりやり「在日」にがんばらせている、というのが真相なのだが、彼らの事情やホンネをよく知らない「日系日本人」は、在日韓国(朝鮮)人が日本で経験する人権侵害はすべて「日本人による差別」だろうと思い込み、彼らにこの点ですごまれると条件反射的に頭を下げる。
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しかし、その手は筆者には通じない。
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【そもそも「強制連行」というのがかなり怪しい。べつに強制連行などしなくとも、一般に植民地住民は職や豊かさを求めて宗主国に移住したがるものだからだ(小誌2003年3月27日「在米イスラム人口の急増～イラク戦争の深層」 < http://www.akashic-record.com/y2003/pop.html#immigrant
> )。かつての英国と英領インド、フランスと仏領アルジェリアの関係を見れば明らかなように、植民地住民は宗主国で差別されると知っていても必ず大挙して宗主国に移住する(来るなと言っても来る)。帝国大学など日本本土の大学の、戦前の卒業生名簿には朝鮮半島出身者の名前が多々あるが、まさか彼らは「強制的に」大学入試を受けさせられたわけではあるまい。】
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筆者は、複数の在日韓国(朝鮮)人と一緒に仕事をしたこともあるのでよくわかるのだが、彼らの大半はホンネでは日本に帰化したがっている。それができないのは、在日同胞同士の相互監視などによる有形無形の「帰化妨害」があったからだ。実は、彼らにとって最大の人権問題は、日本人からの差別ではなく、この帰化妨害なのだ。
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【日本の総人口に占める比率が1%もない在日韓国(朝鮮)人を代表する(?)文化人が、1%をはるかに超える頻度で日本のマスコミに登場し、日本国籍がないことを誇示するかのように振る舞うのも、「帰化妨害のマインドコントロール版」として機能している。】
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日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb < http://haku-s.media-trust.com/index.html
> )。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。
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一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。
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日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。
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もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。
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在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。
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在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島：嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。
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通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。
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たとえば2000年、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンに対する強姦殺人容疑で逮捕された織原城二について、当初マスコミは詳細に報道していたが、織原が元韓国(朝鮮)人であるとわかった途端、日本のマスコミは報道をほとんどやめてしまった。
織原が帰化して日本国籍を取っていたのだから外国人犯罪ではないし、本名はあくまで「織原城二」なのだが、英米のマスコミが、彼の韓国名(Kim Sung Jong)までしっかり報道して「韓国系の犯罪」と位置付けていたのに比べると(英タイムズ紙Web版2005年8月17日「How the bubble burst for Lucie's alleged killer」 < http://www.timesonline.co.uk/tol/life_and_style/article555891.ece
> 米タイム誌2001年5月7日「Death of a Hostess」 < http://www.time.com/time/world/article/0,8599,108848,00.html
> )、日本のマスコミの態度は、まるで(元)在日韓国(朝鮮)人の大人に少年法を適用するかのごとき過保護であり、日系日本人や、イラン人や中国人などほかの在日(来日)外国人に対する差別ではないかとさえ思える。
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おそらく、在日韓国人か韓国政府のどちらかが韓国人には犯罪者が多いと思い込み、「あまりに多くの犯罪者を出す自らの民族の血を恥じて、在日同胞が日本人になりたがる」のを防ぐため、日本のマスコミに圧力をかけたからだろう。
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とはいえ、「在米特権」はない。
日本時間2007年4月16日夜に米国で起きた残虐な銃乱射事件の犯人が在米韓国人である可能性が高いと知った時点で、韓国政府は「これを在日韓国人が知ったら、みんな自らの民族の血に愛想を尽かして一斉に日本に帰化するのではないか」と恐れたであろうことは想像に難くない。
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だから、韓国では、この事件は国家存立にかかわる問題、つまり、情報(諜報)機関と連携する安全保障室所管の危機管理上の問題なのだ。
日本時間16日午後6時50分頃に、盧武鉉大統領が「謝罪の前倒し」をしたところを見ると、その時点で韓国諜報機関は世界のだれよりも早く確実に、銃乱射犯人の個人情報を入手していたはずだ。
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が、韓国政府にとっては幸いなことに、その約25時間後、世界のマスコミに「銃乱射犯人は韓国人」という報道が流れる前に、日本で長崎市長が銃撃されたため、在日韓国人の関心は2つの大事件に分散し、翌18日の日本の朝刊各紙の1面を「韓国人の犯罪」が飾ることもなかった。
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これは、単なる偶然か。
上記のように、韓国では国民(民族)の「イメージ」の問題は安全保障上の問題であり、諜報機関が関与する。そして、2006年12月にも「イメージ危機」の直後に不可解な事件があったことを考えると(小誌2006年12月19日「韓国スポーツ汚染～『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」 < http://www.akashic-record.com/y2006/krsp.html
> )、まさかとは思うが、気になる。
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市長暗殺事件の容疑者、城尾哲弥が語る犯行の動機は、市長が直接関与しない、自家用車の破損事故処理のトラブルに関するもので、不自然で信用できない(時事通信2007年4月19日0時31分「『市の対応、不満だった』：市道工事現場での車事故 - 城尾容疑者・長崎市長銃撃」)。犯行の数日前(米国での銃乱射事件の前?)に破損事故に関連して市長への敵意を示す郵便物を出していたという報道もあるが(読売新聞Web版2007年4月19日18時34分「長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収」 < http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070419i408.htm
> )、諜報機関ならその程度の偽装はできるはずだ。何より、破損事故を起こした城尾哲弥と暗殺犯の城尾哲弥とが同一人物でない可能性だってあるのだから。
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捜査当局は「(自称)城尾哲弥」の正体をしっかり把握し、その家族、愛人、隠し子、所属する暴力団やその幹部が外国の諜報機関から金品を受け取っていないか、捜査する必要があるだろう(世界でいちばん早く「銃乱射犯人は韓国人」と察知した韓国の諜報工作員の能力はかなり高い)。
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http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html
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【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
>
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●在日と韓国の終焉●
もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」 < http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2006/0616/10010144.html
> )。
1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ～シリーズ『中朝開戦』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html
> )、それを防ぐ手立てはない。
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1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」 < http://www.apu.ac.jp/home/modules/keytopics/index.php?id=211
> )。
もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋愛して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。
以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」 < http://www.chosunonline.com/article/20040831000087
> 、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」 < http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jimusyo/159SEOUL/INDEX.HTM
> )、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。
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1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁～東ドイツの苦悩』( < http://www.nhk.or.jp/nhk-archives/nhk-special/catalogue/catalogue_90_series.html
> )は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。
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韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。
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日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」 < http://www.taminzoku.com/news/kouen/kou0102_sakanaka.html
> 。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。
もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。
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韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。
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【韓国を含む今後15年間の国際情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
> )をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】
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【拙著、SF『天使の軍隊』発売記念連載企画、シリーズ「中朝開戦」( < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html
> )は2007年5月も続けます。】
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【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、新作の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方はこちら → < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
> で「ここ」をクリック。】
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(敬称略)
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追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
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All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
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【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
> )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】
国連事務総長の謎：週刊アカシックレコード070414
■国連事務総長の謎～週刊アカシックレコード070414■
国連事務総長選挙に投票する世界各国の外交官は、もはや北朝鮮と韓国が戦う可能性がまったくないことを、常識として知っている。
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【「今年も48時間」でした。】
まさか、まだ気付いていない方はいらっしゃらないでしょうねえ。今年は2007年3月23日に小誌臨時増刊「今年もまた…～当日は48時間」を配信し、ほぼ同時に(3月19日から)Web版( < http://www.akashic-record.com/y2007/fool.html
> )でも「48時間宣言」をしました(現在は配信終了バージョンに書き替え済み)。地球上のどこかが4月1日である限り、つまり、日本時間3月31日午後8時からの48時間は「当日」なので、その間に配信された記事はすべて、その48時間が終わった瞬間に無効になります(いつまでも有効と信じて、わざわざ英訳して全世界で読んでもらおうとなさった方がおいでのようですが、ご苦労様でした)。
(^^;)
【目的はパフォーマンス!?】
それにしても、2007年都知事選の黒川紀章候補のパフォーマンスは面白かったなあ。石原慎太郎現知事の演説会場に押しかけて、知事の弟、石原裕次郎の歌を歌ったり、夜中に自分で自分の選挙ポスターを貼っていて、警察官に「こら、掲示板に何をする!」「ご本人でしたか。頑張って下さい」と言われたり……(2007年4月9日放送のフジテレビ『とくダネ!』)。
最初は、慎太郎現知事と戦うと言って立候補したのに、いつのまにか「パフォーマンスおじさん」のドクター中松候補との「面白さ競争」になっていて、世界的建築家もいったんキレると、あそこまで「中松化」するのか、と筆者は感心しました(スポニチWeb版2007年3月25日『“中松VS黒川”舌戦ヒートアップ』 < http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/25/03.html
> 、同3月23日『仰天！黒川氏がクルーザー遊説』 < http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/23/01.html
> )。
参院選にも出るそうなので、3か月後にまた楽しい「バラエティ番組」が見られそうです。
(^^;)
【奈良先端大、長谷工、クリエイトSD、三菱電機ITから投票】
講談社、奈良先端科学技術大学院大学、福井医大6、三興プログレス(ロシア貿易)、BML(臨床検査)、東洋ビジネスエンジニアリング3、図研2、長谷工コーポレーション、松下電器3、クリエイトSD(薬局経営)、ニコン3、三菱電機インフォメーションテクノロジー、都築電気(SI)……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、東洋、図研、松下、ニコンからは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/
> のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第252号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
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送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
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■国連事務総長の謎～シリーズ「中朝開戦」(4)■
【前々回「韓国工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件」は → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070401.html
> 】
【前回「五輪招致に影響～シリーズ『フィギュア選手薬物傷害事件』(2)」は、昨06年の特集号・後編と同様に、配信前に登録していなかった方は一切ご覧頂けません。】
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2007年2月22日～3月8日に、3回にわたって連載した「シリーズ『中朝開戦』」の内容は、現在世界のマスコミが報じている「常識」とあまりにかけ離れているため、「ほんとうにそうなのか」というご質問やご批判をいくつか頂いた。
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とくに前々回取り上げた米韓間の「戦時統制権」返還問題を、中朝開戦の可能性と勃発時期を示す証拠である、と筆者が述べた点については「それはおまえの勝手な解釈だろ!!」「いざとなれば韓国は北朝鮮と戦うはずだ」というお叱りがあった(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎～シリーズ『中朝開戦』(3)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html
> )。
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一部の方々、とくに(絶対に戦火に巻き込まれる心配のない、安全地帯に住んでいる)在日韓国人の方々が(「在韓韓国人」のホンネを無視して)そう思いたいのは、心情としては理解できる。
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が、「証拠」はほかにもある。
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●国連事務総長の資格●
2007年1月1日、国連事務総長のポストに、韓国のパン・ギムン(潘基文)前外交通商相が就任した。国連事務総長は彼で8代目だが、過去の7人には明らかな共通点がある。以下の一覧をご覧のうえ、それをとくとお考え頂きたい：
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トリグブ・リー (ノルウェー) 1946～1952年
ダグ・ハマーショルド (スウェーデン) 1953～1961年
ウ・タント (ビルマ、現ミャンマー) 1961～1971年
クルト・ワルトハイム (オーストリア) 1972～1981年
ハビエル・ペレス・デクエヤル (ペルー) 1982～1991年
ブトロス・ブトロス=ガリ (エジプト) 1992～1996年
コフィー・アナン (ガーナ) 1997～2006年
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【資料：国連広報センターWeb「事務総長」( < http://www.unic.or.jp/know/presi.htm
> )】
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>
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ビルマのウ・タントは、祖国が軍事独裁体制になってミャンマーと改称する前に事務総長に選出された(外務省Web 2007年2月「ミャンマー連邦」 < http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html
> )。だから、軍事独裁体制の国から選ばれたわけではない。ペルーのハビエル・ペレス・デクエヤルも、1980年にペルーが軍政から民政に移管したあとに選ばれている(外務省Web 2007年1月「ペルー共和国」 < http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/data.html
> )。
しかし、かといって、民主的な選挙をしない独裁国家はすべてダメ、というわけでもない。エジプトのブトロス・ブトロス=ガリが事務総長に就任した当時(2007年現在も)エジプトでは、サダト前大統領暗殺後に副大統領から大統領に昇格したムバラクが超長期政権を続けていたが、そのことはブトロス=ガリの事務総長就任の妨げにはならなかった(ムバラクの大統領在任期間は2007年現在、連続26年)。
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もちろん、国連安全保障理事会の常任理事国である5大国、米英仏中露からは事務総長は出ない。事務総長は安全保障理事会(安保理)の勧告に基づいて国連総会で選出されるからだ。つまり、安保理で拒否権を持つ5大国すべての賛成を得られる人物でないと国連事務総長には就任できないのだが、それはすなわち、事務総長を輩出する国が5大国の利害対立から中立でなければならないことを意味する。
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じっさい、7人のうち、ダグ・ハマーショルドの祖国スウェーデンは非同盟中立国(外務省Web 2007年3月「スウェーデン王国」 < http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/data.html
> )、クルト・ワルトハイムの祖国オーストリアも永世中立宣言国であって(外務省Web 2007年3月「オーストリア共和国」 < http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/austria/data.html
> )、冷戦時代も2007年現在も、米ソ(露)いずれの同盟国でもない。
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ノルウェーのトリグブ・リーが初代事務総長に就任した当時はまだ米ソの冷戦は始まっておらず、彼の就任3年後の1949年に米国とカナダと欧州の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が発足して、ノルウェーがその原加盟国となると、その3年後、リーは事務総長を辞任し、中立国スウェーデンのハマーショルドと交代する(外務省Web 2007年4月「ノルウェー王国」 < http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/norway/data.html
> )。
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ウ・タントの祖国ビルマ(現ミャンマー)も、デクエヤルの祖国ペルーもいずれも彼らの就任当時は(2007年現在も)非同盟中立を標榜している(但し、ミャンマーの軍事独裁政権は中国には自国の領土を提供して、レーダー基地などの軍事施設を建設させているので、厳密には中立国とは言えない。産経新聞1994年6月28日付朝刊1面「ミャンマー領有の2島に中国軍が基地建設」)。
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では、ブトロス=ガリの祖国エジプトはどうか。
エジプトは第二次大戦後、イスラエルと四度にわたる中東戦争を戦って、しばしばソ連の支援を得て、米国やその同盟国と敵対した。とくに1956年の第二次中東戦争(スエズ動乱)の際には、スエズ運河の支配継続を目論む英仏(とそれに連帯するイスラエル)を相手に戦った(但し、このときだけは米国はソ連とともにエジプトを支援している)。
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しかしエジプトは、1973年の第四次中東戦争のあとの1979年、サダト大統領時代に東隣のイスラエルと和平条約を結んだ。元々エジプトは、イスラエル以外の隣国とはほとんど領土問題がなく、国土の北、西、南の国境線は安定していたため、これで戦争を起こす可能性は皆無になった(外務省Web 2007年1月「エジプト・アラブ共和国」 <
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/egypt/data.html
> )。
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●外交官の常識●
もうおわかりだろう。国連事務総長は、近い将来戦争を起こす可能性も、戦争に巻き込まれる可能性もない、中立性の高い国の国籍を持つ者に限られるのだ。
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第8代国連事務総長・潘基文の祖国・韓国は、米国の軍事同盟国であり、韓国国内には国連軍という名目ながら米軍が駐留している。
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他方、事務総長は、国連安全保障理事会の投票に基づく勧告と、それを踏まえた国連総会での投票で決まる。投票するのは、ニューヨークにある各国の国連代表部に勤務している、国連大使などの外交官だ。つまり、潘基文が国連事務総長に選ばれたということは、韓国が国連加盟国の大半から、「中立国」であると認定されたことを意味する。
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冷戦時代、東西に分裂したドイツはそれぞれソ連、米国の軍事同盟国であり、ともに相手側を仮想敵国として臨戦体制をとっていたため、1973年に東ドイツと西ドイツがともに国連に加盟したあとも、両国から国連事務総長が選ばれることはなかった。
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しかし、1991年に韓国と北朝鮮が国連に同時加盟した際には、小誌既報のとおり、その時点で北朝鮮が「(朝鮮半島を代表する)国家の正当性を賭けて韓国を滅ぼす」という国際法上の紛争理由はなくなり、また、北朝鮮にとっては中国の脅威がより深刻化し、中朝国境防衛に全力を挙げなければならなくなっていて、軍事上も韓国と紛争を起こす理由はなくなっていた(小誌2007年2月22日「北朝鮮の北～シリーズ『中朝開戦』(1)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html
> )。
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このことを世界中の外交官は知っている。
東ドイツが国連加盟後も(西ドイツを侵攻できるソ連軍を駐留させて)西ドイツと戦う構えをとっていたのとは異なり、北朝鮮は、国連加盟後一度も韓国への攻撃を考えたことがなく、もはや「分断国家の片割れ」でもなく、もう1つのの「片割れ」と統一する意志も可能性もない。極端な言い方をすれば、もはや韓国は朝鮮半島情勢の当事者ですらないのだ。
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潘基文は国連事務総長就任直前まで、韓国の国益を代表する外交通商相(日本の外相に相当)の要職にあったから、事務総長就任後、本来中立の立場で得たはずの安保理内の「インサイダー情報」(非公式の協議内容など)を、韓国政府に秘密裏に伝えることは間違いない(All About 2006年1月30日「『韓国外相経験者』が『国連事務総長』になるということ」 < http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20060130A/index3.htm
> )。しかし、それでも韓国は中朝戦争に対して何もすることができないのは明らかなので、各国の国連大使は韓国前外相の事務総長就任に反対しなかった。韓国国民に「北朝鮮領内に進撃して、血を流してでも朝鮮半島の南北を統一したい」などという勇ましい愛国心がまったくないことぐらい、とうの昔に世界中の外交官は見抜いているのだ。
_
米韓間の軍事同盟も在韓国連軍(実態は米韓連合軍)の存在も、1991年以降その実態は形骸化しており、毎年、北朝鮮を仮想敵国として韓国で行われる米韓合同軍事演習も、もはやリストラ間近の米軍戦車部隊の単なる「失業対策」でしかない。
2004年5月、米国政府は、対北朝鮮防衛に影響が出ないように配慮するとしながらも、対北防衛の要である在韓米軍第2師団の1個歩兵旅団をイラクに投入することで韓国政府と合意したため、韓国メディアは「対北防衛の空白が生まれる」と心配した(朝鮮日報日本語版2004年5月17日付「在韓米軍イラク移動:西部戦線に戦力空白の懸念」 < http://www.chosunonline.com/article/20040517000081
> )。ところが、米韓両軍当局がその「空白」に関して明白な説明責任をはたさないうちに、米軍は、イラクで使わない自走砲のような兵器まで、事前に韓国側に説明することなしに韓国から移動させてしまった(朝鮮日報日本語版2004年7月29日付「在韓米軍自走砲の半分 事実上撤退」 < http://www.chosunonline.com/article/20040729000080
> )。
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この事実は、タテマエとは裏腹に、米軍当局がもはや北朝鮮になんの脅威も感じていないことを如実に示している。在韓米軍には「いつ北朝鮮と戦うかわからない」という緊張感は一切なく、主要な戦時物資の点検も怠りがちで、2005年には、地対空ミサイルなど重火器の半分以上が戦時に投入できないほど損傷、劣化しており、戦車や自走砲の多くも故障など深刻な問題点を抱えており、数百種類の装備の状態が戦時の作戦で要求される水準に達していなかったことが、米ワシントンポスト紙によって暴露された(朝鮮日報日本語版2005年10月6日付「在韓米軍の戦争備蓄物資の損傷が深刻」 < http://www.chosunonline.com/article/20051006000073
> )。
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「2007年以降、朝鮮半島で起きうる戦争は中朝戦争だけであり、その戦争に対して韓国はどうすることもできない」……これは、世界の軍事・外交のプロたちの常識だ。しかし、その常識をおおやけに語ってしまうと、小誌既報のとおり「中朝戦争が起きるなら、中国東北地方と朝鮮半島は不安定」と市場が判断して、中国と韓国の株式市場で大暴落が起きるので(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ～シリーズ「中朝開戦」(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html
> )、各国の外交官は、中韓への、まさに「外交的配慮」で黙っているのだ。
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だから、この問題は各国の議会や国連総会や安保理事会で事前に議論することができない。つまり、本件は民主的な議論の対象にはならない。少数の政治家や官僚だけが頭脳戦をやって決着させる以外に解決策がないのだ。
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●韓国の「次善の策」●
国連事務総長の任期は1期5年なので、潘基文は2011年末に事務総長の座を退く可能性があるが、小誌既報のとおり、その頃には中朝戦争はとっくに始まっている(たぶん終わっている)ので、韓国政府にとっては、それまで潘基文を通じて得ていた安保理の「インサイダー情報」の必要性は低下する。
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が、中朝戦争の「戦後処理」は2011年末にはまだ終わっていないはずであり、韓国は引き続き安保理の事前の協議内容などの内部情報を知っていたほうが有利であることは間違いない。中朝開戦後、韓国がいままで内外に主張して来た「南北統一願望」が単なるタテマエで、そんな意志はぜんぜんなかったことがバレると、韓国は世界で大恥をかくことになるが、なんとか恥を最小限に押さえてメンツを保つためには、安保理が出す決議や声明を事前に察知し、その文言を可能な限り韓国に有利になるように、外交交渉を通じて修正させたいからだ。
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そこで、韓国は、潘基文の事務総長の(1期目の)任期切れのあと、2013年1月1日からの安保理非常任理事国の議席を得るべく2012年秋の非常任理事国選挙に立候補することを、なんと6年近くも前の2007年1月に早々と決めて発表した。おそらくこれから5年以上かけて「事前運動」をするのだろう(朝日新聞Web版2007年01月31日「韓国、非常任理に立候補 2013年から」)。
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そんなに遠い将来の非常任理事国になるぐらいなら、いま立候補すればよいではないか、と思われる方もおいでかもしれないが、これには韓国なりの合理的な計算がある。
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たしかに、非常任であっても安保理の理事国になれば、インサイダー情報は手にはいる。が、非常任理事国の任期は2年しかないので、2007年に非常任理事国になると中朝戦争開戦前の2008年末に任期が終わってしまう。ルール上連続再選は不可能なので、いちばん肝心な「2010年～2012年4月16日」の期間(小誌前掲記事「戦時統制権の謎～シリーズ『中朝開戦』(3)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html
> )に継続して安保理のインサイダー情報にアクセスし続けるには、韓国の持つ「中立国」としての立場をフルに活用して国連事務総長のポストを取り、事務総長を通して情報を入手するほうが確実だ。
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もちろん韓国は中朝開戦後も、中朝双方に対して「中立国」なので、潘基文は2012年(1月1日)以降も引き続き事務総長職に選任される可能性があるし、同時に2013年以降、韓国自体が非常任理事国になれば、韓国は中朝戦争の戦後処理で一定の発言権を確保できることになる(日本はこれを逆手に取って、「2012年秋の非常任理事国選挙で応援してやるから、代わりに……」と取り引きを持ちかけることができる)。
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韓国は2005年の時点では、2007年(1月1日)から(2008年12月31日まで)の任期の非常任理事国を選ぶ2006年秋の選挙に立候補するつもりで国連外交を展開していたが(朝鮮日報日本語版2005年9月8日付「韓国、07年の国連非常任理事国入り目指す」 < http://www.chosunonline.com/article/20050908000027
> )、この任期中には(中朝戦争に非協力的なブッシュ米大統領の政権が続くので)中朝戦争が起きないことがほぼ確実である(小誌前掲記事)。逆に、この任期の非常任理事国の選挙に当選すると、中朝開戦の可能性の高い2010年を含む期間に理事国になることができず、他方、潘基文外交通商相(当時)の国連事務総長就任の可能性が出て来たこともあって、結局、韓国は2006年秋の選挙への立候補を取りやめている。
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この2005年時点の立候補の動きでも明らかなように、非常任理事国選挙のための事前運動は、選挙の前年に始めるのが一般的だ。上記のように、2012年秋の選挙に当選するために5年以上前の2007年に立候補を表明するのは異例中の異例であり、これによって、韓国が2013～2014年の国連外交を異常なほど重視していることがわかる(日本が2008年秋の非常任理事国選挙への立候補をめざして前年1月に立候補を表明したことを示す記事、共同通信2007年1月24日付「非常任理事国に立候補へ 首相表明、09年から任期」 < http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/01/24/20070124010004771.html
> も参照)。
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いずれにせよ、2007年以降の数年間、韓国(のみならず世界各国)の外交官の最大関心事が中朝戦争であることは、上記の韓国の国連外交からも十分に察せられるのだ。
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【今後15年間の国際情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
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【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、新作の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方はこちら → < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
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(敬称略)
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韓国工作員を逮捕：週刊アカシックレコード070331
■韓国工作員を逮捕～週刊アカシックレコード070331■
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■韓国工作員を逮捕～フィギュア選手薬物傷害事件■
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【前回は臨時増刊なのでWeb版はありません。】
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今年もまた…：週刊アカシックレコード070323
■今年もまた…～週刊アカシックレコード070323■
今年もまた「あの日」がやって来ます。今年の「あの日」も48時間あります。
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【やはり心配】
昨06年のフィギュアスケートグランプリファイナル(GPF)では、ショートプログラム(SP)まで絶好調だった浅田真央、高橋大輔ら日本人3選手が突如、フリーの演技の直前に「謎の体調不良」に見舞われて優勝を逃し、女子シングルではSPで3位だった韓国のキム・ヨナ(金妍児)に逆転優勝を許し、日本の「男子も女子も金メダル」という史上初の快挙は実現せず(小誌06年12月16日「韓国スポーツ汚染～『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」( < http://www.akashic-record.com/y2006/krsp.html
> )。今年07年3月の世界フィギュア選手権の前半、日本勢は男子シングルで高橋が銀メダルを取るなど「体調不良」もなく好調ですが………強豪ひしめく世界選手権なので、日本選手を体調不良にしてもそれだけで某国の優勝にはつながらないとはいえ、昨年のワールドベースボールクラシックを見てもわかるとおり「日本に勝ちさえすれば自国は優勝できなくてもいい」という奇妙な国家観の国もあるので、やはり3月23～24日の女子シングルが心配。
_
【関西では44.9%】
07年3月18日放送のTBSドラマ『華麗なる一族』の最終回の視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で30.4%(瞬間最高35.5%)、関西ではなんと39.3%(同44.9%)。でも、ドラマの途中で木村拓哉(演ずる主人公)が死んだ直後にCMに出て来たのには、まいりました。「おまえ、いま死んだばっかりじゃないか」と言いたくなったのは筆者だけでしょうか。
(^^;)
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■今年もまた…～当日は48時間■
【前々々々回「北朝鮮の北～シリーズ『中朝開戦』(1)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html
> 】
【前々々回「脱北者のウソ～シリーズ『中朝開戦』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html
> 】
【前々回「戦時統制権の謎～シリーズ『中朝開戦』(3)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html
> 】
【前回「すでに死亡～日本人拉致被害者情報の隠蔽」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/dead.html
> 】
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今年もまた「あの日」がやって来ます。
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98年「皇太子殿下」
99年「ビル・ゲイツ」
00年「ハリウッド」
01年「野中広務」
02年「田中真紀子」
03年「金正日」
04年「横綱朝青龍」
05年「アポロ11号」
06年「ワールドベースボールクラシック」
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と、毎年きら星のごとき大スターの方々を迎えてお送りし、御好評を頂いて参りました。
近頃は、「毎年だんだん派手になり」「なかなかやめるにやめられない」ので、『紅白歌合戦』の小林幸子さんの衣装のようなものだと言われております。
(^_^)v
さて今年、07年はいったいだれでしょう?
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今回でWeb版のみ(メルマガ創刊以前)の時代から通算して10回目になりますが、今年も海外で小誌をご購読の皆さんに配慮し、地球上のどこかが「あの日」である限り、すべて当日とします。具体的にはトンガ王国がその日を迎えてから、サモア独立国(旧西サモア)がその日でなくなるまでの48時間です。
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┏━━━━━━━━━ メルマガ「軍事情報」 ━━━━━━━━━━┓
あなたに唯一欠けているのは、「軍事常識」です。
さあ、私たちと一緒に本当の軍事の世界に船出しましょう！！
http://okigunnji.com/
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【この「48時間方式」は、98～02年および昨06年の「あの日」と同じ方式です。今年もこの「48時間宣言」によって98～02年および昨06年の方式と同じであることを明確にした次第です。】
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世界一、意外な遺書
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当日の記事はメルマガ(mail版と携帯版)でしか配信せず、Web版には一切掲載しませんので、お読みになりたい方は必ず日本時間07年3月31日午後8時までにメルマガを登録( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
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-- 『週刊アカシックレコード』編集部
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【前々回まで3回にわたって連載した「シリーズ『中朝開戦』」後の世界情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
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すでに死亡：週刊アカシックレコード070318
■すでに死亡～週刊アカシックレコード070318■
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戦時統制権の謎：週刊アカシックレコード070308
■戦時統制権の謎～週刊アカシックレコード070308■
現在米国が保持している韓国軍の指揮権(戦時作戦統制権)を、米国は2009年に韓国に返したいと申し出たが、韓国側はなぜか「2012年まで米国側で持っていてほしい」と押し返し、2006年10月の米韓安全保障協議会は両国の大喧嘩になった。
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【私人のプライバシーにつき…】
07年1～3月放送のTBSドラマ『華麗なる一族』(山崎豊子原作)では、父親の「銀行」を継ぐ次男の名前が「銀平」で、父親と対立する、父親と似ても似つかない、「製鉄」会社経営の長男が「鉄平」。
出来すぎていてリアリティのないネーミングですが、笑っちゃいけません。だって、現実にそういうネーミングを実践した有名な一家が、スポーツ界にあるじゃありませんか。あの一家では、最終的に父親の職業と名前と才能を受け継いだのは次男で、長男は父親と同じスポーツの一流選手であったにもかかわらず、現役選手当時、その才能が「父親譲り」と言われたことがなく、むしろほかの人に似ていると言われ、その人にちなんだ名前を名乗り、最終的に父親と決別…………え? だれのことかわからない? わからなくていいいんです。
(>_<;)
【桶狭間の奇襲戦】
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【富士通本社、三洋電機本社、ドーコン、都築電気から投票】
福井医大3、松下電器2、三興プログレス(ロシア貿易)、ドーコン(建設コンサルタント、本社札幌)、東洋ビジネスエンジニアリング2、富士通、三洋電機、ニコン、都築通信技術、NRIセキュア(野村総研グループ)、図研3、BML(臨床検査)2、都築電気……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、松下、東洋、図研、BMLからは複数のご投票、有り難うございました。
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■戦時統制権の謎～シリーズ「中朝開戦」(3)■
【前々回「北朝鮮の北～シリーズ『中朝開戦』(1)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html
> 】
【前回「脱北者のウソ～シリーズ『中朝開戦』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html
> 】
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1950年に北朝鮮軍が38度線を突破して韓国を侵略したあと、国連安全保障理事会(安保理)では、北朝鮮の盟友で、拒否権を持つ安保理常任理事国のソ連が別件を理由に安保理をボイコットしていて拒否権を行使できなかったため、米国が他の常任理事国、すなわち英国、フランス、中華民国(台湾)の賛同を得て米軍を中心とする国連軍を結成して韓国に送り込み、北朝鮮軍を38度線の北側に押し返した。このとき、韓国は自国軍の指揮権、すなわち作戦統制権(OPCON: operational control)を自主的に米国の主導するに国連軍司令部(UNC)に譲渡した。
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1951年に朝鮮戦争の休戦協定が成立したあとも2007年現在まで、国連軍(実態はほとんど米韓連合軍)は、北朝鮮の南下を阻止するために韓国に駐留し続けたが、この間、最新鋭の武器を持ち、国連軍の中核をなす米軍が、連合軍のみならず韓国軍全体の指揮権も持ち続けた。
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1994年、韓国軍の平時の(作戦)統制権(peacetime control)は、米国から韓国に返還されたが(Yonhap Web 2006年10月23日「S. Korea To Take Over Wartime Control From U.S. After 2009」 < http://au.news.yahoo.com/061023/3/110mg.html
> )、戦時の統制権(wartime control)は2007年になってもまだ米国側が保持している。
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この戦時統制権の返還をめぐって、昨2006年、米韓は激しく対立した…………と聞くと、ほとんどの方は次のような状況を想像されるだろう：
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「朝鮮戦争後50年以上経ち、韓国はりっぱな経済大国、民主主義国家に成長したというのに、傲慢な米国が韓国を小国と見下し、『おまえのような未熟者に戦時統制権は渡せない』と言い張り、誇り高い韓国人がそれに激怒して『国家の主権とプライドの問題だ。戦時統制権を早く返せ』と迫っている」
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ところが、事実はまったく逆なのだ。
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●誇りなき国●
実は、米国が韓国に「早く返したい」と言っているのに、韓国が「頼むから当面そっちで持っていてくれ」と断り、そうこうするうちに、2006年10月の米韓安全保障協議会(SCM)は「受け取れ」「要らない」の言い合いになり、協議は一時決裂寸前にまで行っていたのだ(朝鮮日報日本語版2006年10月23日付「強硬な米国、会談中詰め寄る場面も…SCMの舞台裏」 < http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/23/20061023000063.html
> )。SCM当日、米東部時間10月20日午後1時30分の両国国防長官の(険悪なムードの)共同記者会見のあともなお、両国は6時間も押し問答を続け、午後9時になってやっと共同声明の発表にこぎ着けたほどだった(朝鮮日報日本語版2006年10月23日付「韓米『史上最悪のSCM』」 < http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/23/20061023000052.html
> )。
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米国側はSCM以前は「2009年返還」に固執していたが、韓国側が「頼むから2012年まで待ってくれ」と独立国としてのプライドのかけらもない、ぶざまな抵抗をした。そこで米国側は直前に「2011年10月1日(までに)返還」する案を出して韓国側に譲歩を迫ったが、依然として韓国側が「2012年(10月1日)返還」にこだわったので、米国側は「2012年1月1日(までに)返還」する案まで後退した。その結果、韓国側も「2012年10月1日案」をあきらめ「(2009年10月15日から)2012年3月15日(までに)返還」する案で妥協し、合意した。
_
つまり、米国は1日でも早く返そうとし、韓国はそれを1日でも遅らせようとしていたのだ。しかし、朝鮮日報など韓国メディアはその理由を合理的に説明していない(朝鮮日報前掲記事)。
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なぜ韓国は戦時統制権を返還されると困るのか?
それは、前回小誌が取り上げた「日米中韓マスコミ最大のタブー」とかかわりがある。つまり、近い将来、中国と北朝鮮の戦争、中朝戦争が起きるのだが、そのとき韓国は戦時統制権を持っていたくないのだ。
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韓国はいままで「南北に分断された朝鮮半島を統一するのは国民の悲願」だと言って来た。たとえば、1990年5月に来日したノ・テウ(盧泰愚)大統領は日本の国会で韓国大統領として初めて演説し「韓半島(朝鮮半島)に平和と統一を招くのは至上課題であり、冷戦体制の他律による民族の分断状況を次世紀(21世紀)まで引きのばすことはない」と述べた。2000年にキム・デジュン(金大中)大統領がキム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記と行った南北首脳会談も、五輪のたびに繰り返される「南北同時入場行進」も、南北統一の悲願を示すものとして全世界に宣伝されて来た。
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もし盧泰愚の言うように南北統一が韓国の「至上課題」なら、韓国が戦時統制権を持っていて中朝戦争が勃発した場合には、韓国政府は自身の決断で軍事介入しなければならない。北朝鮮が中国に侵攻することに対して「北は南北統一の悲願を妨害する気か！」と韓国が反対するなら、韓国軍は北朝鮮領内に侵攻して武力制裁をすべきであり、それで、結果として武力による南北統一が実現する。もし北朝鮮が中国領(延辺朝鮮族自治州)内の朝鮮族を「解放」することに韓国が賛成なら、韓国軍は北朝鮮軍に加勢して中国と戦わなければならない。
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しかし、反対の場合は北朝鮮から、賛成の場合は中国から、韓国に向かってミサイルが飛んで来ることになる。2007年現在、北朝鮮よりも中国よりも豊かな生活に浸っている韓国国民には、それを犠牲にしてまで南北統一を実現しようなどという気はさらさらないので、結局、韓国は中朝戦争中に戦時統制権を持っていても行使しない、ということになる。
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そのとき、いままで韓国が「統一が悲願」と言って来たことが、まったくのウソだったと全世界にバレる。韓国は大恥をかき、国家としての信用は地に落ちる。だから「戦時統制権は要らない」「なるべく遅く返してくれ」と米国に懇願していたのだ。
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●日本の二の舞はイヤ●
では、米国側はなぜ韓国に早く返そうとしたのか。
それは、中朝戦争が勃発したときに、下手に韓国軍の戦時統制権を米国が握っていて(韓国国民の生活を守る立場から)それを発動しないと決めると、戦争終結後に韓国側が「われわれは血を流してでも武力統一をはたしたかったのに、米国が邪魔をした」などと言いがかりを付けかねないからである。
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他人に責任転嫁するのは韓国のお家芸だ。
韓国は1965年に日本と結んだ日韓基本条約で、日本に戦時徴用された韓国人に日本政府が支払いたいと申し出た個人賠償金を経済協力費名目で政府として受け取り、韓国国民個々人への賠償は経済協力費を財源にして韓国政府が行うと決めた。ところが、この韓国国民個人への賠償責任を韓国政府が負うという決定とその決定過程を示す議事録を、韓国政府は2005年まで条約締結依頼40年間隠し続け、韓国国民個人への賠償をさぼっていたため(2007年1月11日放送のNHK『クローズアップ現代』「日韓 新たな息吹」 < http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0701-2.html#thu
> )、韓国内には「卑怯な日本政府が個人賠償に応じない」という誤解が広がり、それが反日感情の一因になっていた。つまり韓国政府は、自国民への賠償金をネコババしておきながら、自国民に外国政府を非難させてごまかしていたのだ。
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こういう韓国流のきたないやり口(他の事例は拙著『天使の軍隊』を参照)で日本がいかに苦労しているか、在韓米国大使館や米国務省のスタッフは熟知している。米国は日本の二の舞になりたくないので、あとで韓国から言いがかりを付けられないように、戦時統制権をさっさと返してしまいたいのだ。
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本件の合理的解釈はこれ以外にない。2006年SCMの合意は「2009年10月15日から2012年3月15日までの間に韓国に返還」であり、米国は「早ければ(中朝戦争開戦前の)2009年10月にも返還」できるため、韓国側の引き延ばし工作はこの時点では失敗したと見てよい。その証拠に、韓国側の交渉責任者、ユン・グァンウン(尹光雄)国防相は、SCM終了直後に辞意を表明し、2006年11月1日に辞任している。
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もちろんこの問題は韓国内では詳細に報道されている。が、新聞もTVも肝心の中朝戦争の可能性にはふれずに、意味不明な解説付きで流すだけだ。
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さすがにノ・ムヒョン(盧武鉉)韓国大統領はそれでは引っ込みが付かないと思ったのだろう。「戦時統制権を意味のあるものにできず、米国にすがってばかりい(て戦時統制権の早期返還に反対し)た韓国軍幹部はみんな無能だ」と2006年12月21日の演説中に興奮して、狂ったように罵倒した(中央日報日本語版2006年12月22日付「『私は正気』盧大統領、演壇叩いて70分『決意に満ちた発言』」 < http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83017
> )。
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【その罵倒の仕方があまりに激しかったので、TBSは単純に「珍しい映像」と思ったようで、2006年12月23日放送の『サンデーモーニング』でその映像を流したが、ゲストコメンテーターで韓国ウォッチャーのピョン・ジンイル(辺真一)も他の出演者も戦時統制権のセの字も言わなかった。】
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>
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●2012年の謎●
ところで、SCMでなぜ韓国側は「2012年10月1日案」などという、半端な日付を出したのだろう。独立国である以上「永遠に返すな」と言えないのは当然としても、「2013年1月1日」とか、そういうキリのよい日付を出さなかったのはなぜだろうか。
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逆に、なぜ米国は「早ければ2009年に返還」できる条件にこだわったのだろうか。
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前回述べたように、米ホワイトハウス、上院、下院の3つを米民主党が支配していた1994年10月、クリントン米民主党政権は北朝鮮に年間50万トンもの重油を無償で供与して中国を攻撃させるための「枠組み合意」(94年米朝合意)を締結した。が、翌11月の中間選挙で米議会上下両院が共和党の手に落ちると、議会が地球温暖化防止のための京都議定書に反対するなど、クリントン大統領の政策には急ブレーキがかかり、1998年にはクリントンは議会で共和党議員(オリン・ハッチ上院司法委員長など)からセックススキャンダルを執拗に追求され、世界中に恥をさらすことになった。
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2000年の選挙で共和党が勝ち、大統領、上院、下院のすべてが共和党の支配下にはいり、翌2001年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ現大統領(共和党)が就任すると、94年枠組み合意は反故にされ、(2002年12月から)米国から北朝鮮への重油の供給は停止される。
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そのブッシュは、米国憲法の大統領三選禁止規定により、2009年1月にホワイホハウスを去ることが決まっている。後継の大統領が共和党、民主党のいずれから出ようと、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んでいない人物がその職に就くことは間違いない。そして、その後継大統領がホワイトハウスにはいった瞬間から、おそらく94年米朝合意(中国を仮想敵国とする米朝同盟)は事実上復活し、2007年2月に行われた6か国協議の「合意」に基づいて、いずれ米国から北朝鮮へ最大100万トンの重油(に相当する経済支援)が提供されることになろう。少なくとも、北朝鮮に中国を攻撃させるために、米国が石油の供給や貿易などで支援することが可能になる。
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2006年のSCM合意では、もっとも早い返還時期は、2009年1月ではなく、2009年10月15日にまで押し下げられたが、これは、上記の尹光雄国防相の辞任を見てもわかるとおり、韓国側の勝利ではない。なぜなら、新しい米大統領が中朝戦争の軍事情勢分析の最高責任者である国防長官を任命し、議会の承認を得るには何週間かかかるからである。副長官、次官など国防省の政治任命スタッフ全員の任命が終わって、新国防長官が国防総省と軍を完全に掌握するには、たぶんさらに半年ぐらいかかる。
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べつに「ブッシュ政権の自作自演」と断定するわけではないが、2001年の米中枢同時テロ「9.11」は、ブッシュ政権発足後約8か月後に起きたため、同政権は即座に反撃(報復ではなく、さらなるテロを防ぐための防衛策)を計画し、国連安保理の決議や国際世論の広汎な支持を得たうえで、アフガニスタンのタリバン政権と効果的な戦争をし、勝つことができた。
この例を見ても、2009年1月に就任した次期米大統領が、同年10月15日まで、北朝鮮に中国攻撃のGOサイン(中朝開戦後も、米国は北朝鮮への石油供給を止めないという意志表示)を出すのを控えることは、十分合理的な計算と言える。
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念のために付け加えるが、「新国防長官が軍を完全に掌握する」のは、何も「米軍を中朝戦争に投入する」ためではない。この場合、新国防長官が掌握すべき「軍」とは、偵察衛星や偵察機やイージス艦のレーダーなどの情報収集機能をおもに指している(軍の仕事は戦闘だけではない)。2003年以降のイラクにおける駐留米兵の戦死者数の多さを米国民に非難された米軍にとって、中朝戦争における最大の役割は、自国の兵士を戦場に投入することではなく、北朝鮮への情報提供のはずだ。
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これで、米国が「2009年に返したい」と言った理由はわかった。
では、韓国が2012年に引き下げようとした理由はなんだろう。
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2012年は上記の「新大統領」(次期米大統領)が再選をめざして米大統領選挙に臨む年だ。韓国側が希望した2012年10月1日は、米大統領選挙の投票日の約1か月前であり、そのとき次期米大統領は、よほど選挙に勝つ自信がない限り、中韓に投資している米国企業の株価を一時的にせよ引き下げるような決定、つまり北朝鮮への「戦争へGO」のサインは出しにくい。つまり、10月1日までGOサインを引き延ばせば、もう2012年中に北朝鮮側から中国を攻撃することは困難になり、もしその直後の米大統領選挙で現職が落選すれば、さらに1年近く中朝戦争を先送りできる可能性が開けるのだ。
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その手に乗る米国ではない。2006年SCMでは米国は「遅くとも2012年3月15日までに返還」することで合意している。つまり、米大統領選挙の予備選が本格化する3月のスーパーチューズデー(全米十数州で、一斉に予備選やそれに代わる党員集会が行われる日)の頃までにはGOサインを出すぞ、という意志の表れである。
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●移行期間●
韓国国防部長官が、SCMで失敗した尹光雄からキム・ジャンス(金章洙)に交代し、米国の国防長官も2006年米中間選挙における与党共和党の敗北を受けて、イラク戦争の開戦責任者であるドナルド・ラムズフェルドからロバート・ゲイツに代わったあと、2007年2月、米韓の新国防相同士が会談し、2006年のSCM合意を踏まえ、戦時統制権の実際の返還日時を詰めた。その結果、返還時期は、SCM合意の最終期限である2012年3月15日より1か月遅い、2007年4月17日に正式に決まった。
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これは一見すると、韓国側の勝利に見える。しかし、韓国の軍事専門家のあいだでは「1か月遅らせたのが成果と言えば成果だ」と言われるぐらいで、だれも歓迎していない(朝鮮日報日本語版2007年2月26日付「統制権：作戦能力欠いたまま合意(上)」 < http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/26/20070226000045.html
> )。金聖翰・外交安保研究院米州研究部長は、この2007年2月の米韓合意を「要求どおりするからあとで違うこと(責任転嫁?)を言うなよ」という米国からのメッセージだと解釈している(朝鮮日報前掲記事)。
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それは、この「2007年4月返還案」には、「2010年から数回にわたって(韓国軍主導の新しい指揮統制で在韓米軍が動くかどうかの)検証のための演習を実施したうえ、2012年3月に最終演習を終える」という条件が付いているからだ(韓国KBS Web 2007年2月24日「戦時作戦統制権の韓国への返還 2012年で韓米が合意」 < http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26708
> )。
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たとえば、戦時統制権の正式な返還時期である2012年4月17日より早く、2011年(か2010年後半)に中朝戦争が始まった場合を考えてみて頂きたい。その時点で韓国軍の戦時統制権を握っている米国政府は、「近い将来韓国軍の戦時統制権を韓国側に返還するための演習を繰り返している最中なので、中朝戦争に介入するかどうかは韓国政府の意向を聞いて決めたい」と言って責任を回避することができる。
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そうは言っても国際法(条約)上、その時点では依然として戦時統制権は韓国側にはないので、韓国側ではもちろん「法律上、韓国は単独の意志で戦争に介入することはできない」と言い訳することができる。
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詰まるところ、2007年2月の合意は、2012年4月16日までに起きる中朝戦争への「非介入」の責任を、米韓両国とも問われずに済むように、と金章洙(とロバート・ゲイツ)が編み出した「足して2で割る」式の妥協策なのだ。これで、米韓ともに、中朝開戦時に非難や軽蔑を受けずに済む(韓国側に「1か月遅らせたのが成果と言えば成果だ」という見方があるので、2012年3月開戦の可能性は高いが、2010～11年に開戦しても不自然ではない)。
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●中朝開戦後の世界●
では、どっちが勝つのか。開戦後、世界情勢や日朝関係はどうなって、北朝鮮による日本人拉致問題はどうなるのか。
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それらについては、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』に書かせて頂いた。
これは小説であって、基本的に小説とメルマガ(小誌)とは関係はないが、この先の問題は小説でお読み頂きたい。
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尚、この小説の版元(出版社)はいままでの拙著の版元と違って、初版印刷部数を少なく設定する傾向があるので、早く確実に購入なさりたい方には「桶狭間の奇襲戦」( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
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(敬称略)
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脱北者のウソ：週刊アカシックレコード070301
■脱北者のウソ～週刊アカシックレコード070301■
中朝間に深刻な軍事対立があると知れると、中韓からは外国企業が逃げ出し、日米はミサイル防衛計画の仮想敵国が(北朝鮮でなく)中国であると言わざるをえなくなる。このため日米中韓では中朝対立の報道はタブーになっており、韓国政府は元大統領や脱北者に偽証をさせている。
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【オスカー活用法】
英国映画界が総力を挙げて、米アカデミー賞主演女優賞を受賞できるほどの傑作映画『クィーン』を作ったのはもちろん、「ダイアナ妃謀殺説」を否定する2006年12月の最終報告書を英国民に信じ込ませるため(小誌2006年12月25日「ダイアナ妃 vs. 切り裂きジャック～英皇太子妃謀殺説への関心をそらす『名前』の偶然?」 < http://www.akashic-record.com/y2006/diana.html
> )。でも、どんなに感動的な映画を作っても、英王室への「謀殺疑惑」は消えません。だって、英国はシャーロック・ホームズを産んだ世界一の推理小説大国で、国民はみんな「推理好き」ですから(隠すより表わるるはなし)。
ところで、同賞授賞式に招待されたゴア元米副大統領は、生中継中、司会者に「ほんとうは(2000年に)米大統領に当選してたのに」と持ち上げられ、自身の関与したドキュメンタリー映画『不都合な真実』の受賞で壇上でもちやほや……まるでオスカーは彼の2000年の落選をなだめるための「好都合な演出」?
(^^;)
【松下電器、都築通信技術から投票】
福井医大2、図研3、東洋ビジネスエンジニアリング2、日本IBM、三興プログレス(ロシア貿易)、都築通信技術、エックス・チェンジ(新潟市)、BML(臨床検査)、松下電器2、NRIセキュア(野村総研グループ)、丸紅……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研、東洋、松下からは複数のご投票、有り難うございました。
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【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第247号です。
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送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「退会」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
m(_ _)m
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■中朝開戦～シリーズ「中朝開戦」(2)■
【前々々々々々回「韓国スポーツ汚染～『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」は → < http://www.akashic-record.com/y2006/krsp.html
> 】
【前々々々々回「自殺予告手紙の謎～文部科学省の『いじめ利権』獲得闘争?」は → < http://www.akashic-record.com/y2006/suicid.html
> 】
【前々々々回「ダイアナ妃 vs. 切り裂きジャック～英皇太子妃謀殺説への関心をそらす『名前』の偶然?」は → < http://www.akashic-record.com/y2006/diana.html
> 】
【前々々回「受賞御礼～メルマガ オブ ザ イヤー 2006」は臨時増刊なのでWeb版はありません。】
【前々回「石原慎太郎不出馬?～逮捕を恐れて07年都知事選を辞退か」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/shinta.html
> 】
【前回「北朝鮮の北～シリーズ『中朝開戦』(1)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html
> 】
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1993～98年に韓国大統領だったキム・ヨンサム(金泳三)は「1994年6月の米朝交渉中、北朝鮮の核兵器開発疑惑をめぐって米国は交渉決裂を覚悟して、空母2隻で警戒態勢をとっており、いつでも北朝鮮を攻撃できる状態だった」、つまり「空爆寸前まで行った」とNHKのインタビューに答えて証言している(2006年4月4日放送のNHKスペシャル『ドキュメント北朝鮮(3)「核をめぐる戦慄」』 < http://www.nhk.or.jp/special/onair/060404.html
> )。しかし、この証言はウソだ。
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Niftyの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスで見ると、1994年5～6月の共同通信と朝日、読売、毎日の各新聞には「核疑惑に関連して、日本海など北朝鮮周辺に米国が空母を派遣した」という記事は1件もない。産経新聞は英軍事専門誌の記事を引用する形で「横須賀を母港とする米空母インディペンデンスを朝鮮半島沖に派遣することが決まった」と報じたが(産経新聞1994年5月26日付夕刊2面「米、朝鮮半島に空母派遣へ 横須賀のインディペンデンス」)、じっさいにはインディペンデンスは、米空母コンステレーションとともに6月10～16日頃にハワイ沖で行われた演習「リムパック」に参加するために極東を離れており、演習終了後に日本に戻ったが、北朝鮮周辺には展開しなかった(産経新聞1994年6月10日付夕刊2面「『北』にメッセージ ハワイ沖でリムパック」)。
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1994年の米朝関係の緊張は、事態打開のためカーター元米大統領が北朝鮮入りした6月15日が、韓国が市民参加型防空演習を実施する、毎月15日の「民間防衛の日」と重なったため、この日にピークに達したが(読売新聞1994年6月15日付朝刊4面「韓国で15日、『民間防衛の日』の全国規模訓練 『北』の“空襲”に対応」)、翌16日に北朝鮮のキム・イルソン(金日成)国家主席がカーターの提案を呑んで核施設への査察受け入れなどで大幅に譲歩したため、危機は去った(前掲『ドキュメント北朝鮮』)。
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もし金泳三の言うとおり米国が「空母2隻で警戒態勢をとって」空爆寸前まで行ったのなら、極東海域を熟知しているインディペンデンスは危機解決の前日15日には北朝鮮沖にいるはずだが、じっさいにはハワイ沖にいた。
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冷戦時代、韓国に対して日本が経済援助をし、米国が軍事援助をし、また、日米ともに貿易や投資を通じてさまざまな恩恵を韓国に与え続けた最大の理由は、日米が韓国を「中ソ共産勢力の脅威から日本を守る『反共防波堤』」と位置付けていたからにほかならない。が、冷戦後、中国との国境に紛争の火種を抱える北朝鮮が、中国の支援を得て韓国を攻撃することなどありえず、また、中朝国境の問題がある以上単独で日韓を攻撃する余裕もなく、したがって米国が(日韓を守るために)北朝鮮を空爆する理由などないはずだ。
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●北朝鮮の利用価値●
現実は金泳三証言の逆ではないか。
1994年10月21日にクリントン米民主党政権(当時は米連邦議会上下両院とも民主党が多数派)と、金日成急死後の北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)政権が合意した核問題についての「枠組み合意」(94年米朝合意)では、第1条第2項には「北朝鮮の(核兵器転用の恐れのある)黒鉛減速炉の凍結に伴って失われるエネルギーを埋め合わせるため、(米国は)次のアレンジメントを行う」とあり、そのアレンジメントの1つとしての、米国から北朝鮮への「重油の引き渡しは、この文書の日付から3か月以内に開始し、合意された引き渡しスケジュールに従って、年間50万トンまで増やされる」となっている(読売新聞1994年10月22日付朝刊4面「米朝が21日に署名した『枠組み合意』文書の全文」)。
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重村智計(としみつ)早大教授は2006年の北朝鮮の(偽装)核実験後にテレビ朝日の番組『スーパーモーニング』に出演し、「北朝鮮は石油の供給を中国に依存しているので、中国を攻撃することはありえない」と断じたが、これは裏を返せば、94年米朝合意が生きていれば、北朝鮮は石油を米国に依存する形になり、中国を攻撃できる、ということにほかなるまい。北朝鮮は中国から2004年に年間39万バレル(52,650トン)の石油を輸入しているが(朝鮮日報日本語版2006年3月29日付「北朝鮮、果たして3年間持ちこたえられるか 」 < http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000050.html
> )、米国からその10倍近い、年間50万トンもの石油をタダでもらえるなら、中国との関係などどうなってもいいはずだ。
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ところが、94年米朝合意の約2週間後の11月8日に行われた米中間選挙で、米共和党が歴史的な大勝利を収め、米議会上院では8年ぶり、下院では40年ぶりに多数党となり、民主党のクリントン大統領の政策にブレーキがかかる。そして2000年の大統領選挙と上下両院選挙の結果、大統領、上院、下院のすべてを共和党が制することとなり、2001年からホワイトハウスには北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ現大統領がはいり、事実上94年米朝合意は棚上げされ、2002年12月、米国から北朝鮮への石油供給は停止される。
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つまり、北朝鮮が米国に求めた「体制の保証」とは、「北朝鮮が中国と戦争するとき、石油の供給などで応援して、中国の侵略から守ってくれ」ということなのだ。もちろん上記の金泳三証言はデタラメで、ほんとうは「1994年に、北朝鮮が米国の支援を得て中朝開戦の準備にはいる寸前まで行った」ということだった、とでも考えないと辻褄が合わない。1991年に北朝鮮が国連加盟申請をしたとき、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を行使できる立場にあった米国は拒否権を行使せず、当時すでに取り沙汰されていた「核兵器開発疑惑」が未解決のまま北朝鮮の国連加盟を容認し、永年北朝鮮を悩ませていた「(朝鮮半島を代表する)国家としての正統性」の問題を解決してやったのだから(前回述べたように、この瞬間、北朝鮮は韓国にとって脅威ではなくなった)。
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世界一、意外な遺書
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●脱北者のウソ●
どう見ても、金泳三はウソつきなのだ。
彼だけではない。他の韓国政府高官も、韓国にいる脱北者まで動員して、世界中の投資家が中朝開戦の可能性に気付かないように、日米が北朝鮮を支援しないように、偽証を繰り返していると見るべきだ。
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脱北者は、北朝鮮から亡命して来た以上二重スパイの恐れがあるため、韓国諜報当局の監視下に置かれているうえ、韓国政府からもらう年金で生活している。したがって、ファン・ジャンヨップ(黄長燁)元朝鮮労働党書記だろうが、アン・ミョンジン(安明進)元工作員だろうが、彼らの言うことはすべて韓国政府によって、韓国の国益に反しないように(日米の世論が北朝鮮の利用価値に気付かないように)統制されているはずだ。
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彼らが「日本人拉致被害者は全員生きている(から北朝鮮を経済制裁すれば取り返せる)」と言おうが「北朝鮮の体制は崩壊寸前なので、日本が経済制裁をすれば効果がある」と言おうが、それらの「証言」を裏付ける客観的な証拠はない(むしろ、毎年「食糧不足の北朝鮮は今年の冬は越せない」と言われながら、何年経っても北朝鮮の体制が崩壊しないことが、彼らの証言の虚構性を物語っている。朝鮮日報前掲記事)。
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もちろん、「北朝鮮軍の装備は老朽化していて、外国を攻撃できる力はない」という趣旨の韓国国防当局の分析(ウィキペディア『朝鮮人民軍』など)も「中立性」の観点から見て疑問があり、資料的価値はない。
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●韓国の没落●
元大統領が偽証してまで守ろうとした韓国の国益とは何か。
中朝が開戦するということは、朝鮮半島が不安定になるということであり、その可能性がわかれば、韓国に進出している外国企業は難民の大量発生や戦火の飛び火を懸念して一斉に逃げ出すに違いない。韓国は日米などと違って自前の技術や資本をほとんど持たない二流経済国なので、外国企業に逃げられれば、経済が一気に衰退し、三流国に転落する。
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同じことは、中国の、とくに東北地方(旧満州)にも言える。北朝鮮のように、失うべき経済インフラを何も持たず、重要な軍需工場をすべて地下に建設している国とは異なり、中国の大連や北京の「地上部分」には豊かな工業団地や中産階級の住宅があるので、そこにミサイルを一発撃ち込まれただけで、中国全土はパニック状態になる。北朝鮮のノドンミサイルは上海にラクに届くし、テポドンミサイルも、近い将来性能が上がれば、さらに遠くの中国領土を攻撃できる。
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中朝開戦の恐れがある、などという情報が流れれば、韓国だけでなく、中国(東北地方)からも外国資本が逃げ出して経済が衰退し、中国市場への輸出に依存している日米欧の企業も打撃を受ける。だから、そんな情報はあまり早く流れないほうがいい(但し、いつまでも中国の野放図な環境破壊や資源の浪費を放置しておくと「ある日突然」中国経済が破綻し、世界経済全体が大打撃を受ける恐れがあるので、世界はそろそろ「中国依存症」から脱却しなければならないことも間違いない)。
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また、日米はほんとうは、将来の中国の脅威に備えてミサイル防衛(MD)計画を進めているが、国交のある中国に向かってそんなことを言えば外交問題になるので、表向き「MDは、たとえば北朝鮮のミサイルを撃ち落とすため」というウソをついていると考えられる。
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このように、韓国のみならず、中国も日米もそれぞれ異なる思惑から、中朝開戦の可能性を語ることをタブーにし、国を挙げて情報操作をしているため、いまのところ世界中の投資家はだまされて中韓への投資を続けている(日本の大手紙、TVはこの件をまったく取り上げないが、唯一『週刊文春』が一度だけ報道した。同誌2006年11月9日号 p.p 40-41 「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」 < http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun061109.htm
> )。
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冷戦後、日米にとって韓国は反共防波堤としての利用価値のない、地政学上無意味な国に成り下がった。米国にとってはむしろ、「石油さえ与えれば中国をたたいてくれる北朝鮮」「中国と違って『失うもの』がないから戦争をいとわない北朝鮮」のほうがはるかに利用価値がある。しかし、日米が北朝鮮を「同盟国」として支援する事態になれば、世界中の投資家が朝鮮半島の安全保障に不安を感じて韓国から投資を引き上げ、韓国の株式市場では大暴落が起きる。
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2007年2月に北京で開かれた北朝鮮の核問題を協議する「6か国協議」では、北朝鮮は核兵器開発の疑いのある一部施設の閉鎖だけで重油5万トン、残りの核施設も閉鎖、無能力化すれば最大で100万トンの重油(に相当する支援)を米国を含む6か国協議参加国からタダでもらえる、という「合意」が成立した(産経新聞2007年2月14日付朝刊1面「北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議 6か国合意 重油100万トン見返り」)。北朝鮮の年間石油輸入量は100万トンとも言われており、それに匹敵する重油(を輸入するための金銭)を米国が単独で北朝鮮に与えることが可能になったのだ。
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もちろん、この重油100万トン相当の支援が与えられれば、北朝鮮は石油の供給を中国に依存する必要はなくなり、いつでも中国を攻撃できる。
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小誌既報のとおり、北朝鮮の2006年の核実験は偽装であり、いまだに北朝鮮は核兵器保有国になっていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層」 < http://www.akashic-record.com/y2006/fakenk.html
> )。元々持ってもいない核兵器を「放棄」しても、北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないわけで、2007年の6か国協議は(94年の米朝協議も)元々米国が北朝鮮に「一方的な支援」を行う口実を作るための通過儀礼であり、上記の「合意」は中朝開戦に向けた米朝の出来レースと見てよい。
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●開戦時期も判明●
では、いったい中朝はいつ開戦するのか…………驚くべきことに、その開戦時期は現時点でわかっており、それを示す客観的な証拠も存在する。それについては、次回の記事「戦時統制権の謎」( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
> )か、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』( < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail
> )をご覧頂きたい(『天使の軍隊』は小説であって、基本的に小説と小誌とは関係はないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。
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【出版社名を間違えて予約注文された方がおいでのようですが、上記の新作小説の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方はこちら → < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html#publisher
> 】
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