飲食店や料理教室など食品に関わるビジネスをしている個人経営者のみなさま「保険」に加入していますか

私の契約基礎知識セミナー「事業をするなら知っておくべき契約と取引の基礎知識」を受講された飲食店の個人経営者さんが、セミナーが終了したその足で、食中毒の保険加入の手続きに奔走されました。

「まさか自分のお店の食べ物で食中毒がおこるとは思っていなかった！」
食中毒事故を起こした事業者はみなさん口をそろえていうでしょう。

食中毒事件になって、保健所から営業停止処分を受けた場合に待っているのが、「新聞報道されて社会的な信用を失う⇒売り上げ減少⇒閉店」だけではなく、「被害者に対する賠償責任による経済的な負担」です。

食中毒事件

セミナーの中でお客さまに対するリスク対応ということでさまざまな事故対応のことについてお話しすることがあるのですが、食中毒事故を起こしてしまった場合に、どうなるのかを、保健所で食中毒対応を何度も経験してきた元食品衛生監視員として、リアルな話をお伝えしています。

保健所は民事の損害賠償については関与しませんが、実は私自身が忘年会で食中毒事件に巻き込まれてしまい賠償金の支払いを受けた経験があります。
私には食中毒の症状は出ず、仕事を休むこともなかったのですが、それでも賠償金が支払われました。保険会社からの書類を書き、○万円の支払いをうけました。症状が出たり、仕事を休んだ場合はもっと賠償金が支払われました。

保険に入ってたからこそ、多くの被害者に対する事務手続きが比較的スムーズに進んだのですが、保険に加入していない場合は、経営者自身がする必要があります。もちろん、賠償金の準備も。疲弊してしまいます。

飲食店向けの保険

賠償保険には様々な商品が販売されていますが、PL保険などの一般的な賠償保険は保険料が安くありません。
しかし、食品などの業種特化型保険はリーズナブルなものがあったりします。

保健所の許可を受けて営業している飲食店向けのの保険の代表が「食品営業賠償共済」で日本食品衛生協会にの会員向けの保険ですが、保険料がや安く、補償が手厚いことからおすすめしています。食品衛生協会は保健所の中に事務局があることが多いので、許可を受けた保健所に相談されるといいでしょう。

食品営業賠償共済

日本食品衛生協会より（http://www.n-shokuei.jp/kyousai/baisyou.html）

対象となる事故
・提供した食品が原因で客が食中毒を起こしてしまった。
・提供した食品が腐敗、変敗していたため、喫食した客が医師の治療を受けた。
・食品の中に異物が混入して客が口内を損傷した。など
お支払いする保険金の内容
・被害者に支払わなくてはならない損害賠償金（治療費、入院費、薬代、付添い看護料、慰謝料、被害者の休業補償費用など）
・賠償問題解決のために要した訴訟費用、弁護士費用など

料理教室の保険

一般的な賠償保険になりますが、加入形態や補償内容により、さまざまです。単発の料理教室に適用させるのか、教室の運営そのもに適用させるのかなど。

一般的なPL保険や施設賠償保険は、補償範囲が広くしている分、小さな料理教室では即決するにはちょっとというぐらいに保険料は安くないです。
例えば、「損保ジャパン日本興亜の商売繁盛（飲食業）」

一方、協会や企業など団体の会員になれば、会員対象の保険があったりします。

個人事業主は事故を起こすると自己破産の可能性も

法人と違い個人事業主は、すべての契約について個人が責任を負う必要があります。

起業するにあたって「法人」か「個人事業主」で契約責任が大きく変わってくる話をセミナーではしています。

民法の契約責任ですね。

売上も大事ですがリスクに備えることはもっと大事です

近年の自然災害の多発により、被害に遭った場合は、保険に入ってて助かったという方もいれば、保険に入ってたらよかったなあと思っている方もいると思います。

何もかも失って再建すら困難な場合もあります。

これと同じことが、みなさまのビジネス、特に個人事業主のビジネスでもいえるのです。

1回の失敗ですべてを失う可能性もあります。

セミナーのタイトルそのままが今日の私のメッセージです⇒「事業をするなら知っておくべき契約と取引の基礎知識」

契約基礎知識セミナーでは、文字に書きにくいようなリアルなお話をしています。

契約基礎知識セミナー「事業をするなら知っておくべき契約と取引の基礎知識」は随時開催しています。また、出張セミナーも承っています。経営塾や勉強会などにご活用ください。問い合わせはホームページから。

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