新興国投信の残高が急減している。 ９月１５日付けの日経新聞による投信残高は、約5兆9800億円になったようだ。 ピークの2012年から、減少していた新興国投信残高は2016年後半から再度証券会社によってとりあげられた。 新興国のGDPの成長率が高いとかの宣伝文句と、パフォーマンスが回復してきたことを契機に。
新興国に入る好機は2016年後半ではなく、2013年に投資家が多量の資金を引き揚げていた時のはずで、2016年後半から2017年にかけては新興国市場は、資金が流入しすぎ、危険な状態にあったのだ。 なぜこの懲りない人たちはまたファンドを設定したのだろう。
個人投資家は証券会社を信用して投信を買ってはいけない。 証券会社が勧めにきたときは利食いをする時期が近くなったと思うべきである。 いつまで騙され続けるのか。
低金利に乗じて、金融機関はまたハイエナのように投資家を食い物にしている。
どうも投資家はレバレッジと詐欺に依存して崩壊したリーマン危機からほとんど何も学んでいないようだ。
先進国の年金は中央銀行のマイナス金利政策に苦しみ、企業の社債、低格付け債、さらにはシャドーバンキング経由のダイレクトレンディングまで、手を出している。
シャドーバンキングの一つであるダイレクトレンディング業界は、多量の資金流入にわくとともに、サブプライムまがいの借り手企業の決算操作が横行している。
日本の年金基金のあいだでも、御多分にもれず、ダイレクトレンディングがいまブームを向かうようとしている。 コンサルタントも、積極的に勧めているのが本当に情けない。
今週は、ＦＡＮＧ逆張りの大豆、とうもろこしが不調。 トルコの金利引き上げを受けて、ロシア通貨が好調。 中国元は引き続き貿易摩擦の懸念で軟調な展開。
| ポジション | 売り買い | 9月14日の週 | |
| 淺沼組 | 買い | 3.89% | 保有 |
| 大豆ＥＴＦ | 買い | -1.00% | 保有 |
| とうもろこしＥＴＦ | 買い | -3.95% | 保有 |
| インドルピー | 売り | 0.83% | 保有 |
| 中国元 | 売り | 0.80% | 保有 |
| ルーブル | 買い | 3% | 保有 |
| メキシコペソ | 買い | -2.60% | 保有 |
半導体大手ルネサスエレクトロニクスが米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴＩ）を約67億ドルで買収すると発表。 株式交換ではなく、すべてが借入で現金買収。 かなり割高な買収だが、日本の銀行のじゃぶじゃぶの金余り、ほかに大きな貸し手がない現状を考えると、銀行の融資は実行される可能性が高い。 あとは米国の独占禁止法だがこれも、邪魔される可能性は低い。
このニュースを受けてＩＤＴＩの株価は46.56ドルに急上昇したが、買収価格は49ドル。 昨日の引け値で買うと、約5.6％の利回り。 2019年6月に買収が成立すると仮定すると、保有期間9ヶ月で年率6.5％の利回り（10年国債は3％弱）は、悪くはない。 投資資金の一部を投入し、買収に絡んだきな臭いニュースで、株価が下がれば、買い増しといったところか。 こういった取引のいいところは株式市場の大きな上昇、下落に左右されないところがいい。
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ＢＤＣファンドは成長する中小企業に融資するＢＤＣ企業の株式に複数投資するファンドで高利回りの謳い文句だが、ＢＤＣの投資対象のミドルマーケットは完全にバブルだ。 小さい市場に利回りを求めて、欧米の年金基金が参入しているため、市場が大きくなりすぎ、半数はＬＢＯという買収ファンドの買収目的のためのローンだ。 BDCはレバレッジをかけることも可能になり、利回りを上げるためにリスクの高い、第2順位の債権、メザニンローンなどにも投資している。 わからず買っている個人投資家にとって、いますぐ売却しなくてはいけないファンドだ。
新興国政府は大量の外貨建て債券を発行していて、借金漬けのような報道があるが冷静になってみるとそうでもない。 日本の新興国債券投信は外貨建てで発行されている国債に投資しているのが、中心で、ここからそれほど心配することもないと思うので冷静に対処してほしい。
新興国債券の外貨建て国債市場規模は新興国債券市場規模の約24兆ドルと比べると、現在1.2兆ドルと新興国債券市場規模のほんの5％程度である。 比率は新興国ＧＤＰの約36％である。 先進国の国債総額のＧＤＰに占める割合は87％なので、先進国の国債を保有するなら、先進国の外貨建て国債のほうがいい。
急拡大と言われている新興国債券発行の大部分は、ローカル通貨建てが占めており、うち企業の発行する社債が半分を占める。 懸念しなくてはいけないのは、もし投信がローカル通貨建ての企業向けに投資していた場合は注意が必要である。
淺沼組は大幅ディスカウントでトレードされている。 同社の、保有現金から負債を引くと約280億円。 株式の時価総額も280億円。 ということは事業価値がまったく株価に反映されていないということ。 さらに大株主は、アクティビストとGPIF。 株価刺激策が出る可能性も高い。
ＦＡＡＮＧ5社で世界の45000社の時価総額の1割に到達しました。 45000社が割安なのか、ＦＡＡＮＧが割高なのか、結論は今出ません。 たださすがにありえない数字だと思います。
トルコ、アルゼンチン、南アフリカなどの通貨、国債が急落し、1997年の新興国通貨危機再燃などと新聞では持ちきりである。 ただ今は目を向けられていないが、もっと危険なバブルをはらんでいるのは欧米企業の低格付け社債だ。 リーマン危機以降、発行額は急増、企業のレバレッジもリーマン当時を上回っている。 米国の機関投資家のイールドハンティングで低格付け市場はにぎわっているが、バブルの様相を呈しているといって間違いない。 さらに社債に質も悪化し、社債発行時の財務制約条項は緩く、そのため今 はデフォルト率は低いが、いったんデフォルトすると回収価値はかなり低くなる可能性が高い。 アメリカの公的年金は日本では、プロの機関投資家と思われているが、クレジット投資などは、経験も浅い。 今やファンドなどのシャドーバンキング経由で大量の低格付け債券に投資しているが、バブルがはじければ、リーマン危機を上回るショックとなる可能性が高い。
