会合の様子(自民党本部で)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
長引き不況が続き、民間投資が不足する中で、官民連携(PPP)、民間資金の活用による公共施設の整備等(PFI)が推進されています。
同手法は、英国で生まれた公共事業の一手法であり、わが国では平成11(1999)年法整備がなされ、事業が始まりました。民主党政権下で落ち込みましたが、20年以上経ち、令和3年度現在、累計932事業、7,428億円が実施されてきました。
(出所：内閣府)
分野別事業数では、学校施設214、公営住宅等137、複合施設71、廃棄物処理施設等52、スポーツ施設51、庁舎43、社会教育施設35、官舎32、浄化槽27、道路24、福祉施設23、空港21、斎場20、医療施設19、公園19、下水道施設18、文化施設17、水道施設15、警察施設14、商業振興施設12、工業振興施設10等々、ほぼ全ての公共施設で実施されてきました。
(出所：内閣府)
コロナ禍で停滞しましたが、現在全国28府県で地域推進協議会が設置されて、具体的な検討がなされています。
PPP/PFI地域プラットフォーム : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） - 内閣府 (cao.go.jp)
◎事業代表例
野々市市の複合施設 令和4年8月21日に訪問
⑴石川県野々市市 図書館と公民館等の複合施設
昨年、現地を視察させて頂きました。
石川県野々市市視察 金工大が支援し民生児童委員をデジタル化 公民館が起業交流拠点へ | 赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba (ameblo.jp)
大型商業施設の撤退や町役場の移転による中央地区が空洞化し、市民が利用する公共施設が老朽化し、利活用に応えられない状況の中で、「学びの場」と「交流の場」となる2つの拠点施設を官民連携で整備・役割分担して運営し、面的な賑わいを創出。平成27(2115)年度に約85億円で実施。
文化交流拠点（民間運営）は2階建・延床5,695㎡に、図書館（約25万冊）と市民学習センター（スタジオ等）を設置。図書館の利用者数は9倍近くに増加。
地域中心交流拠点（公共運営）は3階建・延床3,060㎡に、公民館（大ホール等）と市民活動センター等を設置。公民館利用者数は3割増。
また、本市物産品の販売や観光PR拠点となる商業施設（民間棟）も併設して、賑いを創出。
にぎわいの里ののいち カミーノ - 野々市市ホームページ (nonoichi.lg.jp)
⑵東京都調布市立調布小学校
調布市では、児童・生徒数減少に伴い2つの小学校を統合して新設するに当たり、特色ある・地域に開かれた学校づくり、財政負担の縮減及び平準化を行うことを目的にPFI事業を導入。平成14(2002)年度から約46億円の事業。民間事業者が小学校施設の維持管理・運営を行い、学校授業を行っていない時間は屋内プールや体育館を市民開放し、サービスを提供。民間事業者による評価の高いサービスプログラムの提供や、施設の不具合発生に対し迅速に対応し、事業期間を通じてプール利用者から高い満足度を獲得。毎年4万人の市民が利用。
調和小学校屋内プール | 調布市 (city.chofu.tokyo.jp)
⑶大分市稙田市民行政センター
大分市では、複数の老朽化した行政支所の建て替えと、市民の要望に沿った行政が必要であり、財政負担軽減と民活によるサービス向上の観点からPFIを導入。平成17年度から約31億円事業。
周辺人口が増加する中で狭小かつ老朽化していた稙田支所は、新都心の拠点として移転による規模拡大と機能の充実を実施。PFIとすることで事業期間中の修繕計画に基づく定期的な施設維持事業が実施され、施設は常に良好な状態で維持。
また、事業化にあたり、直営業務範囲の見直しを図り民間事業者対応とすることで、受付や図書室の運営面では来庁者へのサービスが充実し、利便性が向上するとともに行政職員の事務負担軽減。地域企業が参画したことで地域の雇用に貢献。
大分市／稙田市民行政センターには、どのような施設がありますか (city.oita.oita.jp)
◎今後の展開とは
7月26日(水)、自民党本部において、PFI推進特命委員会が開催され、今後の展開について議論がなされました。
内閣府では、令和5年度推進計画改定に当たって、以下3点を設定しました。
⑴事業件数目標を5年間70件から10年間で575件に拡充。水道分野を重点加速。
⑵新分野の開拓として、①水力発電、②空家活用等の小規模協議事業、③庁舎等の自衛隊施設、④バス集約拠点や高速道路の駐車拠点、道路事業、⑤港湾緑地等での民間施設等事業、⑥河川敷地で民間投資を創出、⑦漁港施設や水面等の活用等。
⑶手法の進化・多角化として、地域企業を代表者とした事業展開や地域産材(資材、食材等)、地域人材の育成。事業例は、静岡県函南町の道の駅や山口県山陽小野田市の官民複合施設(1階市民活動拠点と銀行、2階職業相談所や商工会議所等、3～5学生寮)。
民間事業者の取組みを聞きました。
一つ目は、サッカーJリーグの京都サンガのサンガスタジアムの取組みを聞きました。
サンガスタジアムは、JR京都駅から約20分の京都府亀岡市に令和2(2020)年に収容21600人で新設されました。
同施設は、京都府が所有している府立京都スタジアムであり、その指定管理を京都サンガが出資した合同会社が管理・運営しています。
施設としては、サッカー場以外に、賑い創出のために、1階には、子供が遊び食事が摂れ、企業主導型保育園があり、木育ひろばを設置し、ゲーム感覚でドローンサッカーができます。4階には、eスポーツができ、起業家支援や交流拠点にもなる事務所、健康教室ができるスポーツ施設があります。
そして、それらの施設を活用した様々な行事が企画運営されています。
サンガスタジアム by KYOCERA｜京都府立京都スタジアム｜亀岡市 (sangastadium-by-kyocera.jp)
二つ目の聞き取りは、大和リースの取組みです。
同社は、日本一のPFI事業者であり、全国で1,233件の各種事業に取り組んでいます。
平成29年の都市公園法の改正を受けて、現在特に公園事業として、夜間照明の工夫や子供の声の騒音対策、地域企業との連携等に取り組んでいるとのことでした。
今後、公園周辺地に緑地提供する代わりに、容積緩和を認める制度があれば、地域の緑地向上と周辺地区の価値向上に繋がったり、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の継続と拡大等の提案も頂きました。
PPP・PFI・公園事業 公民連携｜大和リース (daiwalease.co.jp)
今後、国や地方公共団体では、公共事業が老朽化し、新たな公共事業を展開しなければいけない中で、まずは官民連携(PPP)・民間資金等活用事業推進(PFI)を検討がなされるべきではないかと思います。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
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