活火山法改正総決起大会　法改正を取りまとめた火山議連事務局長として登壇

参議院議員会館講堂で

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

連休明けの5月8日(月)ｊ、参議院議員会館において、長崎幸太郎山梨県知事はじめ自治体関係者が主催した「活火山法改正総決起大会」が開催されました。全国各地の火山のある自治体関係者や衆参与野党の国会議員等、約300名が集まりました。

私は、改正法案を取りまとめた火山議連(火山噴火予知・対策推進議員連盟)事務局長として、出席し、法改正の内容について登壇して説明しました。

説明内容はこちら　

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12791725494.html　

以下のような大会決議を行いました。

決　議

我が国は、百十一にのぼる活火山を有する世界有数の火山国であり、火山活動による地殻変動など悠久の時間をかけて創られた自然や景観は、その歴史や文化から信仰の中心や芸術の源泉として人々の敬いの対象となり、日本人の心のよりどころとなっている。

その一方、近年、御嶽山噴火で戦後最大の人的被害が生じたことに加え、草津白根山（本白根山）や桜島、阿蘇山、霧島山、浅間山、口永良部島などで噴火が発生するなど、日本全国で火山の活動が活発化している。火山は、ひとたび規模の大きな噴火が起こると、溶岩流や降灰等の火山現象により、住民や登山者等の生命や健康に危険を及ぼすとともに、住民生活や地域産業に大きな影響を与えることとなる。さらに、交通やライフラインが停止するなど、広範な地域に影響が及び、ひいては日本全体の経済活動に大きな支障となる恐れがある。

火山災害から住民や登山者、外国人を含めた観光客などの「命」、「財産」を守るためには、緊急に整備すべき警戒避難体制などが尚一層に推進されるよう、必要な法制度の整備を行い、様々な対策を力強く進めることが必要不可欠であるため、次の事項について要望する。

一、大規模な火山災害が発生する前に、火山防災対策を更に強化するため、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部の設置や、火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保などを内容とする活動火山対策特別措置法改正を今国会において実現すること。

一、火山調査研究推進本部については、改正法施行後、火山に関する観測、測量、調査、研究及び人材育成等を充分かつ速やかに行うために必要な人員や予算を確保すること。

一、情報通信技術を活用した情報伝達や避難対策の推進など同法改正を契機とした更なる火山防災対策の充実を図るための施策に対し、所要の財政措置を講じること。

以上、決議する。

令和5年5月8日

　大会後、松野官房長官、谷防災担当大臣、永岡文部科学大臣、井上財務副大臣、横田内閣人事局統括官に要請して回りました。