「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
3月17日㈮、首相官邸において、総理が記者会見を行い、こども・子育て政策について、基本的考え方を明らかにしました。その内容は次のようなものです。
昨年の出生数が80万人を割り込み、わすか5年間で20万人も減少し、2030年代にはわが国若年人口は現在の倍の早さで急速に少なくなり、経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなるなかで、これから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだと表明しました。
そして、総理は対策の基本を以下3点としています。
第1に「若い世代の所得を増やす」こと、
第2に「社会全体の構造や意識を変える」こと、
第3に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと。
総理は、正月に、少子化対策として、①児童手当を中心に経済的支援強化。②幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化。③働き方改革の推進と育児休業制度の強化等を表明していました。
その際、私は少子化対策の第一はデフレマインド払拭の成長戦略と所得増が必要との意見を表明していました。
その視点が、今回総理の少子化対策に入ったことは、良かったと思います。たたし、その政策の中身は、まだまだだと感じます。積極財政によってデフレマインドを払拭し、企業の継続的な成長、そのための外貨獲得する稼ぎ方改革、そして、教育の充実なくして、所得の継続的な向上はあり得ません。その支援の強化策が見えてきていません。
また、国立博物館などの国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ばないように「こどもファスト・トラック」を設けるという施策は、わざわざすることかと疑問に感じました。障害者や高齢者はどうするのか等々、国民との分断を生むたけではと思います。事前予約制の充実で対応することが、誰にとっても良いのではと思います。
さらに、本社の地方移転促進とともに、出産や育児休業制度の促進に関連して、その代わりに働く人への応援手当への国の支援策は良いと思います。せひ進めてほしいと思います。
そして、働くために子供を預けるだけでなく、学ぶためにも子供を預け、資格を取って、能力を向上させることも提言してききたいと思っています。
なお、安定的に経済成長するまで、国の税金や社会保険料を原資にして事業をすることには限界があります。その際には、厚労省のファミリーサポート事業のように、助け合いの精神を発揮して、一時預かりや送迎等、奉仕活動の拡充も大切だと思います。
総理が今回表明した3点の少子化政策の内容は以下です。
◎①「若い世代の所得を増やす」
第1の「若い世代の所得を増やす」ことは以下です。
・物価高に負けない賃上げに取り組む。
・Ｌ字カーブの解消などを含めた、男女ともに働きやすい環境の整備
・希望する非正規雇用の正規化
・リスキリングによる能力向上支援
・日本型の職務給の確立
・成長分野への円滑な労働移動
・短時間労働者への被用者保険の適用拡大
・最低賃金の引上げ
・106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度"を見直す。
・子育て世帯に対する経済的支援の強化策として、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、さらには若い子育て世帯への住居支援など。
◎②「社会全体の構造や意識を変える」
第2は「社会全体の構造や意識を変える」こと。
・岡山県奈義町のような地域ぐるみの住民参加型の子育て支援の好事例を横展開し、普及を図る。
・先行的に国立博物館などの国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう「こどもファスト・トラック」を設けるとともに、この取組を全国展開。
・企業の取組促進策として、例えば大手Ａ社は、地方に本社機能を移転し、独自の育休と時短勤務制度で、東京に比べ、女性社員の子供の数が3倍以上。中小企業のＢ社は、育休取得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する他の社員に応援手当を支給し、育休取得を推進。
・2025年度に50%、2030年度に85%を目指し、企業ごとの取組状況の開示を進め、中小企業において、応援手当など育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討。
・国家公務員は、先んじて男性育休の全員取得を目標として定め、2025年度には85%以上が1週間以上の育休を取得するための計画を策定し実行。
・地方自治体や企業にも、様々な機会を捉えて要請。
・育児休業制度自体も充実させるぺく、例えば現在は、育児期間中に完全に休業した場合に育児休業給付が出ますが、希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直す。
・産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げ。
・非正規に加え、フリーランス、自営業者にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設。
・職場に復帰した後の子育て人生のラッシュアワーに当たる時期に子供と一緒に過ごす時間を確保できるよう、例えば「フレックスタイムで午後5時までに帰宅する」、「テレワークを活用する」など、働き方を改革。
◎③「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」
基本理念の第３は、「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」ことです。
・例えば保育所の待機児童はピーク時の2.9万人から、昨年は約3千人まで減少するなどの成果を踏まえること。
・子育て支援サービスの内容についても、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に必要な支援をすること、
・幼児教育・保育サービスについて、量・質両面からの強化を図ること、
・これまで比較的支援が手薄だった妊娠、出産時から0～2歳の支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化すること,
・子供の貧困、障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ御家庭、ひとり親家庭などに対して、より一層の支援を行うこと。
・今月末にまとめるたたき台では、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される総合的な制度体系を構築すべく、具体的な支援サービス強化のメニューを示す。
・重要な点は、申請主義から、伴走型支援、プッシュ型支援への移行。
・4月1日には「こども家庭庁」が発足,。6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す。
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◎コロナ禍
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都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。
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◎災害支援
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日本赤十字社の義援金募集情報です。※トルコ・シリア大地震支援金も募集中。
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