「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。
本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
1月4日㈬は仕事始めでした。総理は、恒例の閣僚を連れての伊勢神宮参拝と記者会見を行いました。
そこで、今年の取り組むべき課題として、賃上げ、設備投資、少子化対策の3点を挙げました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html
賃上げも設備投資の2点について、経済成長に繋がるわけで、最優先で取り組むべき重要な政策です。
気になるのは、3点目の少子化対策です。昨年末の防衛費拡充の際の性急な増税決断にあったように、異次元の少子化対策と意気込むことで、また性急に増税決断をしないかということてす。
増税は、当然のことながら、企業や家計に負担をかけて、設備投資や個人消費を阻害し、経済成長、地方創生に繋がりません。
私も昨年少子化対策の内閣府副大臣を務めましたか、総理が取り組もうとしている、子供手当や保育サービス、育児休業等の拡充では、出生率の顕著な向上には繋がりにくいのが現実です。なぜなら、少子化の原因が、晩婚化、未婚化であり、その理由が経済格差だからです。少子化対策の一番効果ある政策は、持続的な賃上げや設備投資、公共投資による経済成長と所得の向上であり、それによって、明日は必ず良くなるという機運が国民全体で共有されていくことです。
成長こそが少子化対策だと思います。
◎総理の記者会見の概要
総理の記者会見の概要は以下です。
岸田内閣の政治姿勢として、「未来の世代に対し、これ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく」ということが、「時代の大きな転換期の岸田政権の歴史的役割であると覚悟」することに触れました。
そして、昨年取り組んだ課題4点は次です。
①国際社会が分断し、急速に安全保障環境が厳しさを増す中で、国民の命や暮らしを守るために待ったなしの課題である、防衛力の抜本的強化。
②エネルギーの安定供給のためにも、多様なエネルギー源を確保するためのエネルギー政策の転換とＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の実行。
③日本における第二の創業期を実現するためのスタートアップ育成５か年計画。
④資産所得倍増に向け、長年の課題であったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化など。
今年取り組む課題は2点です。
①日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。
②異次元の少子化対策に挑戦する。
具体店には以下です。
①-①賃上げによる人への投資
・インフレ率を超える賃上げの実現民間にお願いしたい。
・政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げを確保。
そのために以下三位一体の改革を進める。
・意欲ある個人に着目したリスキリングによる能力向上支援。
・職務に応じてスキルが正当に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立。
・ＧＸやＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、スタートアップなどの成長分野への雇用の円滑な移動。
・もちろん女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界と共に進める。
・女性の正規雇用におけるＬ字カーブや、女性の就労を阻害する、いわゆる１０３万円、１３０万円の壁などの是正にも取り組む。
①-②国内での研究開発投資や設備投資による日本企業の競争力強化。
今こそ、国内でつくれるものは国内でつくり、輸出する、また、研究開発投資、設備投資を活性化し、付加価値の高い製品サービスを生み出すこと。
・国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、企業に対して期待成長率をはっきりと示すことで企業の投資を誘引。
・官民合わせて１５０兆円のＧＸ投資を引き出す成長志向型カーボンプライシングによる２０兆円の先行投資の枠組みは、その先行事例の一つ。
・今後、半導体、人工知能、量子コンピューター、バイオ技術、クリーンエネルギーなど、次世代の経済を支える戦略産業について強固な官民連携を打ち立て、国内で大胆に投資を進める。
・こうした新たな官民連携の成否を最終的に決める鍵は、民間のアニマルスピリット。
・日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画による「グローバルキャンパス構想」を本年、具体化。
②今年のもう一つの大きな挑戦は少子化対策
昨年の出生数は８０万人を割り込みましたこどもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。
・本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示。
・すぐさま、小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示。
対策の基本的な方向性は３つ。
第１に、児童手当を中心に経済的支援を強化。
第２に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化。伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充。
第３に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実。育児休業制度の強化も検討。
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◎コロナ禍
現在の感染状況をデータで一覧できます。
都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html
◎災害支援
気象庁の防災情報です。
https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
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