兵庫県朝来市視察　竹田城跡に垂れ込める霧が農業に有用　葡萄農園が新設され夜久野高原では集約化

7/15　朝来市役所で

7月15日(金)、国家戦略特区で農業振興に努める兵庫県養父市(広瀬栄市長)の後、隣接した朝来市(あさごし・藤岡勇市長)を訪問しました。

朝来(あさご)市は、日本のマチュピチュと言われてる国史跡・竹田城跡がある地域です。兵庫県北部の但馬地方で京都府に隣接し、人口3万人余の中山間地域で、日本遺産の生野銀山で栄えた地域ですが、人口は少子高齢化、人口減少時代を迎え、3万人に減少しています。

朝来市役所で挨拶

朝来市役所での説明を聞き、以下の2つの農業拠点を視察しました。

南谷農園の喫茶店「SticksCoffee」で意見交換

・朝来市の夜久野高原の一角で初の葡萄農園である南谷農園に併設された喫茶店「SticksCoffee(スティックコーヒー)」で、南谷雄大代表から話を聞きました。葡萄好きが高じて、脱サラして、5年前から葡萄栽培に適した地域を探して朝来市で初の葡萄農園を開設して、30種類以上の葡萄をハウスで35ａや露地で70ａ栽培しています。夜久野高原は、霧がでやすく、葡萄畑に水撒きをしないで済むとのことでした。喫茶店も併設しており、その店で自家栽培した葡萄や葡萄ジュースを提供しています。今や社員も10名と増え、今後法人化して、将来は農地も取得したいとのことでした。美容師をしていた奥様と二人で始めた農園でしたが、楽しくて楽しくて仕方がないと店の中には笑顔があふれ、これからの農業を通じた地域の未来を感じさせてくれました。

雨が上がり雲間から日が差す夜久野高原で　これから集約化が進む

・夜久野高原では、農地の所有者92名が農地中間管理機構に利用権を農地中間管理機構に委託し、土地改良事業を実施して、担い手3者に8割以上集約して、特産品の根深ネギの栽培を強化しようとしていました。また、集約農地の中心部には、展望デッキや桜の回廊や四季折々の花を植栽し、グランピングの宿泊機能も整備しようとの計画です。竣工は3年後を目指しているとのことでした。

農業は国の基。わが国を守るための経済再生、地方創生を実現すべく、引き続き農業振興に力を尽くしてまいります。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

⑴生活の下支え

・子育て世帯臨時特別給付　年収960万円以下0歳から高校3年　1人10万円×1700万人3月末

・住民税非課税世帯臨時特別給付金　1世帯10万円×1300万円世帯4月末

・低所得子育て世帯生活支援特別給付金　児童1人5万円6月末

　以上によって、各世帯平均約5万円の特別収入があり、家計負担増に対応してきました。

⑵物価高対策

　消費者物価高は、主にエネルギー(6割)と生鮮食品(2割)、生鮮食品を除く食料(2割)に起因しており、品目ごとにきめ細やか対応を用意しています。

① 電気代(エネルギー)　前年比21％増　上限設定激変緩和効果のある料金体系、長期契約のLNG調達、地方創生臨時交付金1兆円活用。今後、消費者向けポイント付与制と事業者向け節電買取制度を創設。

② ガソリン(エネルギー)　15.7％増　支援上限を25円から35円とし超過分を2分の1支援する激変緩和事業の実施で約40円抑制で170円前後

③ 都市ガス(エネルギー)　23.7％増　激変緩和効果の料金体系、長期契約LNG調達、地方創生臨時交付金の活用。

④ 灯油(エネルギー)　26.1％増　激変緩和事業の実施。

⑤ たまねぎ(生鮮食品)　98.2％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進対策。今後、新たな支援金制度の創設。

⑥ 宿泊料(その他)　6.1％増　県民割支援、7月以降全国旅行支援の実施。

⑦ プロパンガス(エネルギー)　7.9％増　LPガスのタクシー会社に激変緩和事業。

⑧ 食用油(食料)　36.5％増　主要供給国への安定供給働きかけ、原材料コスト抑制の生産方法への支援。

⑨ キャベツ(生鮮食品)　49.0％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進。新たな支援金制度の創設。

⑩ まぐろ(生鮮食品)　17.2％増　漁業経営安全網構築事業。

⑬食パン(食料)　8.9％増　輸入小麦から国産小麦等への切替支援、政府売渡価格の維持(前期6.2万円から4月から9月期7.3万円)。10月以降も価格抑制。

※畜産業配合飼料価格高騰対策　令和4年1月から5千円、4月9千円補填

⑶賃上げ対策

肝心の賃上げについて、2％前後とコロナ禍前の水準にようやく戻ってきてはいます。最低賃金について、平成25年764年から令和3年930円となり、全国加重平均1千円を目指しています。今後も、阻害要因となっている労働分配率と生産性の向上に向けて、予算や税、公的価格等の賃上げしやすい環境を整備し、人への投資として3年間で4千億円の包括政策で能力開発とリカレント教育を実施し、若者や女性、高齢者の活用、デジタル化を対応していくことにしています。

⑷地方による支援策

地方公共団体による原油価格・物価高騰等対策として、地方創生臨時交付金も活用して、様々な生活者支援や事業者支援を実施しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf　

⑸マイナポイント

また、マイナンバーカード普及によるデジタル化と消費喚起策として、マイナポイント第2弾として、1万5千円相当のポイント付与を6月30日から開始します。

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.9％、3回目接種が7,887万回62.3％、4回目接種が378万回となっています(7/15)。世代差があり、20代が46.4％、30代が50.1％(7/11)、地域差もあり、沖縄が46.0％、大阪55.4％に止まっています(7/12)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約8.2万人(前週平均1日約3.9万人)と急増しています。入院患者数も62万9,238人(＋58,038人)と増加しています。重症患者数も、129人(＋15人)となっています(7/16)。病床使用率が全国平均で25.0％(前週比＋9.8％)で、沖縄で56.6％(+9.3％)、熊本53.3％(18.2％)と5割を超えました。重症病床使用率は、全国平均13.8％(＋5.4％)で、東京39.4％(+13.3％)、沖縄23.3％(＋6.7％)となっています(7/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

人流の増加かとともに、新規感染者数が急増しており、各地の病床使用率と重症病床使用率も増加しています。感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

一昨年来のコロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高・物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定され、補正予算を成立させ、順次実施しています。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧