原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円　孤独・孤立対策も強化

第3回孤独・孤立政策実現会議の様子(中央合同庁舎4号館で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　4月26日(火)、政府では原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/dai2/gijisidai.pdf　

一昨年来のコロナ禍による国民生活や経済への影響が続く中で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で原油や穀物の国際価格の上昇、一部の水産物や原材料等の安定供給の滞りなど、国民生活に不安が生じているからです。

これまでも、昨年11月の経済対策においてエネルギー高騰対策、今年3月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめて実施してきました。
　
　それらの上に、今回の総合緊急対策の第1段階として、本日決定した事業規模13.2兆円、国費6.2兆円(補正予算案2.7兆円)の総合緊急対策を策定しました。今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、その上で第2段階として、6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針2022を取りまとめ、2.7兆円程度の補正予算を編成します。

　緊急総合対策の柱は4つあり、概要は以下です。

第1に、原油価格の高騰への対応です。[国費1.5兆円　事業規模1.5兆円]

燃料油の価格対策については、4月までの間、1リットル当たり25円の範囲で補填をして、レギュラーガソリン価格を172円程度に抑えてきました。今般、5か月分で約1.5兆円規模の新たな補助制度を設け、基準価格を当面168円に引き下げ、補填の上限を35円に引き上げます。さらに、万一、国際原油市場価格が、前例のない水準まで高騰し、35円を超えて補填が必要になった場合にも、価格上昇分の2分の1を支援して、国内価格の上昇を抑制します。対象油種は、ガソリン、軽油、重油、灯油に加えて、航空機燃料も対象とします。さらに、タクシー用ＬＰガスにも同様に支援いたします。このほか、運輸、農林漁業、生活衛生関係営業など、影響が大きい業種への支援を進めます。

　第2の柱は、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策です。[国費0.5兆円　事業規模2.4兆円]

省エネ住宅の支援など、省エネ・クリーンエネルギー利用を一層推進し、極力、輸入資源に頼らないエネルギー構造に転換します。
　事態の長期化を見据え、ロシアやウクライナに輸入の多くを頼っていた半導体原料や、パラジウムなどの産業用原材料の調達の多様化を進めます。
　産油国への原油増産の働き掛け、エネルギー調達の多角化に加え、エネルギー源の多様化に向けて、再エネの最大限の導入と、原子力の活用を進めていくこともエネルギー市場の安定化、低廉かつ安定的なエネルギー供給確保のために極めて大切です。関係諸国とも連携しながら、全力を尽くします。
　食料などの価格上昇は家計にとって重大な問題です。輸入小麦については、政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡しています。ウクライナ情勢で国際価格は1割以上、足元で上昇していますが、9月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きます。あわせて、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切り換えを支援します。
　農業については、肥料原料の安定的な調達を支援するほか、配合飼料のセーフティネット基金の積み増しなどにより、輸入価格高騰の経営への影響を緩和していきます。
　漁業については、水産加工業に対し、カニ、ウニ、そしてイクラ等のロシア産水産物等に代わる原材料の調達を支援するほか、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっていることを踏まえ、関係漁業者への支援を機動的に行います。
　さらに、木材についてロシアからの輸入を一部禁止したことを踏まえ、国産材の活用を支援いたします。

　第3の柱は、中小企業支援です。[国費1.3兆円　事業規模6.5兆円]

引き続きエネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、取引の適正化を進めます。公共調達や補助金における優遇措置を設け、賃上げを推進します。
　政府系金融機関によるセーフティネット貸付の金利を更に引き下げるとともに、実質無利子・無担保融資を9月末まで延長し、資金繰りに万全を期します。
　また、事業再構築補助金に特別枠を創設し、原油価格や物価高騰の中で新規事業に挑戦する企業を後押ししてまいります。

　第4の柱は、コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援です。[国費1.3兆円　事業規模1.3兆円]

緊急小口資金等の特例貸付など、生活困窮者支援策の申請期限を延長するとともに、低所得の子育て世帯に対し、子供１人当たり5万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティネットを強化いたします。
　コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に悩む方々をＮＰＯ等の活動を通じて、きめ細やかに支援いたします。
　地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、1兆円の原油価格・物価高騰に対応した枠を新設します。これにより、国が行う支援策に加え、地方公共団体において、地域の実情に応じて生活困窮者の方々の生活支援や、農林水産業者や中小企業者の支援を始め、電気、ガス料金などの物価高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減をきめ細かく行えるようにします。
　また、学校給食費の負担軽減に向けた自治体、教育委員会の判断、取組をしっかり後押しいたします。

また、別途今後への備えとして、国費1.5兆円を予備費として確保し、合計国費6.2兆ン(うち補正予算2.7兆円)、事業規模13.2兆円となります。

令和4年4月26日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

◎第3回孤独・孤立対策推進会議開催