伊木米子市長から拉致問題解決の要望を受ける

7/12　内閣府副大臣室で

安倍晋三元総理は、一貫して拉致問題解決に取り組まれていました。

7月12日(火)午後、安倍元総理の葬列を見送った後、伊木隆司鳥取県米子市長から拉致問題解決に向けての要望書を頂きました。鳥取県米子市民が北朝鮮に拉致されているからです。

政府が北朝鮮に拉致された被害者として認定している17人の内の1人である、松本京子さん(当時29歳)は、昭和52(1977)年10月21日、鳥取県米子市の自宅近くの編物教室に向かったまま失踪し、安否未確認となっています。北は入境を否定していますが、拉致現場の目撃証言から、北による拉致であることは明らかであると政府は認定しています。松本京子さんが拉致された翌月の11月15日には、新潟で横田めぐみさん(当時13歳)が拉致されています。

https://www.rachi.go.jp/jp/shisei/keihatsu/pdf/p-jp2021.pdf　

また、警察庁が拉致の可能性を排除できない事案として、鳥取県米子市在住の古都瑞子(ふるいちみずこ)さん(当時47歳)と、矢倉富康(やくらとみやす)さん(当時36歳)の2名も公表しています。

拉致の可能性を排除できない事案に係る方々/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)

伊木市長と意見交換をする中で、昭和50年代頃、“人さらいが出るから海には近づくな”ということが言われていたと聞きました。そのような事態が発生していたにもかかわらず、国民を守ることができなかったのかと改めて国の責任を感じました。

拉致問題は、国家安全保障の問題です。問題解決に向けて、引き続き全力を尽くします。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

⑴生活の下支え

・子育て世帯臨時特別給付　年収960万円以下0歳から高校3年　1人10万円×1700万人3月末

・住民税非課税世帯臨時特別給付金　1世帯10万円×1300万円世帯4月末

・低所得子育て世帯生活支援特別給付金　児童1人5万円6月末

　以上によって、各世帯平均約5万円の特別収入があり、家計負担増に対応してきました。

⑵物価高対策

　消費者物価高は、主にエネルギー(6割)と生鮮食品(2割)、生鮮食品を除く食料(2割)に起因しており、品目ごとにきめ細やか対応を用意しています。

① 電気代(エネルギー)　前年比21％増　上限設定激変緩和効果のある料金体系、長期契約のLNG調達、地方創生臨時交付金1兆円活用。今後、消費者向けポイント付与制と事業者向け節電買取制度を創設。

② ガソリン(エネルギー)　15.7％増　支援上限を25円から35円とし超過分を2分の1支援する激変緩和事業の実施で約40円抑制で170円前後

③ 都市ガス(エネルギー)　23.7％増　激変緩和効果の料金体系、長期契約LNG調達、地方創生臨時交付金の活用。

④ 灯油(エネルギー)　26.1％増　激変緩和事業の実施。

⑤ たまねぎ(生鮮食品)　98.2％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進対策。今後、新たな支援金制度の創設。

⑥ 宿泊料(その他)　6.1％増　県民割支援、7月以降全国旅行支援の実施。

⑦ プロパンガス(エネルギー)　7.9％増　LPガスのタクシー会社に激変緩和事業。

⑧ 食用油(食料)　36.5％増　主要供給国への安定供給働きかけ、原材料コスト抑制の生産方法への支援。

⑨ キャベツ(生鮮食品)　49.0％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進。新たな支援金制度の創設。

⑩ まぐろ(生鮮食品)　17.2％増　漁業経営安全網構築事業。

⑬食パン(食料)　8.9％増　輸入小麦から国産小麦等への切替支援、政府売渡価格の維持(前期6.2万円から4月から9月期7.3万円)。10月以降も価格抑制。

※畜産業配合飼料価格高騰対策　令和4年1月から5千円、4月9千円補填

⑶賃上げ対策

肝心の賃上げについて、2％前後とコロナ禍前の水準にようやく戻ってきてはいます。最低賃金について、平成25年764年から令和3年930円となり、全国加重平均1千円を目指しています。今後も、阻害要因となっている労働分配率と生産性の向上に向けて、予算や税、公的価格等の賃上げしやすい環境を整備し、人への投資として3年間で4千億円の包括政策で能力開発とリカレント教育を実施し、若者や女性、高齢者の活用、デジタル化を対応していくことにしています。

⑷地方による支援策

地方公共団体による原油価格・物価高騰等対策として、地方創生臨時交付金も活用して、様々な生活者支援や事業者支援を実施しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf　

⑸マイナポイント

また、マイナンバーカード普及によるデジタル化と消費喚起策として、マイナポイント第2弾として、1万5千円相当のポイント付与を6月30日から開始します。

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.9％、3回目接種が7,882万回62.2％、4回目接種が306万回となっています(7/13)。世代差があり、20代が46.4％、30代が50.1％(7/11)、地域差もあり、沖縄が46.0％、大阪55.4％に止まっています(7/12)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約5.2万人(前週平均1日約2.4万人)と急増しています。入院患者数も38万4,017人(＋32,599人)と増加しています。重症患者数も、90人(＋7人)となっています(7/12)。重症病床使用率は、全国平均8.4％(＋2.0％)で、東京26.1％(+8.7％)と増加し、沖縄16.7％(-1.7％)が1割を超え、他地域では一桁やゼロとなっています(7/8)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

人流の増加かとともに、新規感染者数が急増しており、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を注視して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

一昨年来のコロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高・物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定され、補正予算を成立させ、順次実施しています。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧