自動車団体からの要望　100年に1度の変革期をどう乗り越えるか

7/2　要望の様子　(静岡県自動車整備会館で)　

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　7月4日(月)、連日の猛暑も一息つく感じですが、蒸し暑く体調管理には十分注意をして頂ければと存じます。台風4号が沖縄から九州に接近しており、災害の備えも万全にしたいところです。

　7月2日(土)、静岡に出張し、選挙区では #若林ようへい候補の支援を訴えました。

その後、静岡県自動車整備政治連盟の国会議員懇談会に出席し意見交換を行いました。比例区では　#片山さつき候補の支援を訴えました。

　自動車業界は、560万人の雇用を生み出すわが国最大の産業です。しかしながら、100年に1度と呼ばれる変革期を迎えており、電動車の普及やデジタル化にともなう技術の高度化への対応、人材の確保と育成策、生産性の向上と処遇改善等が課題となっています。

　事前に頂いた要望は以下でした。

　1．経年車に対する自動車関係諸税の重課の見直し

　2．整備用スキャンツール導入補助の継続と予算の拡大

　3．新サポカー補助金制度の創設

　4．大規模リコール回収・修理作業の早期完了に向けた取組

　5．自動車保険(任意保険)の付帯促進に向けた対策

　さらに、当日以下のようなご意見ご要望も頂きました。

　1．政府では2035年電動車100％普及を目標に掲げているわけだが、電動車普及にともない必要となってくる充電設備の普及はどうなっているのか。

　2．2050年脱炭素化社会を国が掲げていることもあり、わが社は率先して環境経営に取り組んでいるのだが、そのことと車検行政等が連携しておらず、縦割り行政ではないか。

　3．人材確保策として、自動車整備養成学校と連携して、子供達対象の行事を行うので、ぜひ実情を見に来て、支援策を検討してほしい。

　4．技術の高度化に対応して設備や機器等の投資を行っていく必要があるので、支援策を強化してほしい。

　5．整備士資格制度について、実務経験年数等、実情に合わせて改編してほしい。

　6．技能実習や特定技能制度について、今後どうなっていくのか見通しを教えてほしい。

　7．保険会社から故障車の修理を請負うっているのだが、現在の価格実態にあわせたものとしてほしい。

　以上、具体的で切実なご意見やご要望が多くありました。民間同士の話もあり、簡単ではない話が多いのですが、引き続き実情を踏まえて、支援に力を入れていきたいと思います。

　参院選中でもあり、そのことも訴えていきたいと思います。

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◎参院選　自民党候補へ1票を！　1枚目は選挙区へ、2枚目は比例区へ

　　6月22日(水)、第26回参議院議員通常選挙が公示となっています。投開票日は7月10日(日)です。

争点は3点あると思っています。①コロナ禍後と原油高物価高の中、経済のV字回復と地方創生、②少子化人口減少社会の中、子供子育て教育施策、③ロシアのウクライナ侵略もあり、外交防衛力の強化と憲法改正です。

国民の皆様方、わが自民党公認候補へのご支援をお願い申し上げます。

ぜひ期日前投票を！　投票方法｜2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

1枚目はお住まいの選挙区の候補者名を記入。

2枚目は比例代表全国区の候補者名か自民党の政党名を記入。

　投票方法｜「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

公約は「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

⑴生活の下支え

・子育て世帯臨時特別給付　年収960万円以下0歳から高校3年　1人10万円×1700万人3月末

・住民税非課税世帯臨時特別給付金　1世帯10万円×1300万円世帯4月末

・低所得子育て世帯生活支援特別給付金　児童1人5万円6月末

　以上によって、各世帯平均約5万円の特別収入があり、家計負担増に対応してきました。

⑵物価高対策

　消費者物価高は、主にエネルギー(6割)と生鮮食品(2割)、生鮮食品を除く食料(2割)に起因しており、品目ごとにきめ細やか対応を用意しています。

① 電気代(エネルギー)　前年比21％増　上限設定激変緩和効果のある料金体系、長期契約のLNG調達、地方創生臨時交付金1兆円活用。今後、消費者向けポイント付与制と事業者向け節電買取制度を創設。

② ガソリン(エネルギー)　15.7％増　支援上限を25円から35円とし超過分を2分の1支援する激変緩和事業の実施で約40円抑制で170円前後

③ 都市ガス(エネルギー)　23.7％増　激変緩和効果の料金体系、長期契約LNG調達、地方創生臨時交付金の活用。

④ 灯油(エネルギー)　26.1％増　激変緩和事業の実施。

⑤ たまねぎ(生鮮食品)　98.2％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進対策。今後、新たな支援金制度の創設。

⑥ 宿泊料(その他)　6.1％増　県民割支援、7月以降全国旅行支援の実施。

⑦ プロパンガス(エネルギー)　7.9％増　LPガスのタクシー会社に激変緩和事業。

⑧ 食用油(食料)　36.5％増　主要供給国への安定供給働きかけ、原材料コスト抑制の生産方法への支援。

⑨ キャベツ(生鮮食品)　49.0％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進。新たな支援金制度の創設。

⑩ まぐろ(生鮮食品)　17.2％増　漁業経営安全網構築事業。

⑬食パン(食料)　8.9％増　輸入小麦から国産小麦等への切替支援、政府売渡価格の維持(前期6.2万円から4月から9月期7.3万円)。10月以降も価格抑制。

※畜産業配合飼料価格高騰対策　令和4年1月から5千円、4月9千円補填

⑶賃上げ対策

肝心の賃上げについて、2％前後とコロナ禍前の水準にようやく戻ってきてはいます。最低賃金について、平成25年764年から令和3年930円となり、全国加重平均1千円を目指しています。今後も、阻害要因となっている労働分配率と生産性の向上に向けて、予算や税、公的価格等の賃上げしやすい環境を整備し、人への投資として3年間で4千億円の包括政策で能力開発とリカレント教育を実施し、若者や女性、高齢者の活用、デジタル化を対応していくことにしています。

⑷地方による支援策

地方公共団体による原油価格・物価高騰等対策として、地方創生臨時交付金も活用して、様々な生活者支援や事業者支援を実施しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf　

⑸マイナポイント

また、マイナンバーカード普及によるデジタル化と消費喚起策として、マイナポイント第2弾として、1万5千円相当のポイント付与を6月30日から開始します。

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.8％、3回目接種が7,831万回61.8％、4回目接種が60万回となっています(7/1)。世代差があり、20代が44.9％、30代が48.6％(6/27)、地域差もあり、沖縄が45.4％、大阪54.5％に止まっています(6/27)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約2.0万人(前週平均1日約1.5万人)と増加傾向にあります。入院患者数は16万4,545人(＋7,108人)と増加に転じています。重症患者数も、61人(＋6人)となっています(7/2)。重症病床使用率は、全国平均6.3％(＋1.1％)で、沖縄18.3％、東京17.4％と一部地域では増加傾向となっています(7/1)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者数で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

一昨年来のコロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高・物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定され、補正予算を成立させ、順次実施しています。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)