参院選【秋田】　石井ひろお候補へのご支援を！　スペインでNATO首脳会合が開催

参議院議員（秋田選挙区）石井ひろお（石井浩郎）公式サイト

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　梅雨明けとなり、連日猛暑が続いています。熱中症と電力不足、さらに水不足が懸念されています。節電も大事ですが、体調管理には十分注意をして頂ければと存じます。

　6月30日(木)、秋田へ出張でした。団体を回りながら、秋田県選挙区の石井ひろお候補への支援を訴えました。

　参議院議員（秋田選挙区）石井ひろお（石井浩郎）公式サイト (ishii-hiroo.jp)

期日前投票を！　投票方法｜2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

　必勝に向けて、引き続き頑張りますー

◎NATO首脳会談

ちょうどその頃、岸田総理は、ドイツのG7サミットに続いて、6月29日(現地時間)、スペイン・マドリードでのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から招待を受け、わが国の総理として初めて首脳会合に出席しました。

岸田総理が出席したＮＡＴＯパートナー・セッションには、ＮＡＴＯ加盟国30か国とともに、主要パートナー国・機関として、わが国と豪州、ニュージーランド、韓国、スウェーデン、フィンランド、ジョージア、ＥＵ（欧州連合）の首脳等が出席しました。

大変厳しい安全保障環境を踏まえて、岸田総理が次のように発言しました。

（1）ＮＡＴＯ首脳会合に、我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加していることは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せない。ロシアによるウクライナ侵略は、欧州だけの問題ではなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙。わが国は、Ｇ7を始め同志国と足並みをそろえて前例のない強力な制裁措置を講じるともに、ウクライナの人々に寄り添う人道支援、財政支援、防衛装備品支援、避難民受入れを行う。加えて、周辺国に対する人道支援やグローバルな食料危機等、総額11億ドルの支援を実施。

（2）ロシアによるウクライナ侵略は、ポスト冷戦期の終わり。東シナ海・南シナ海で力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続。ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感。力による一方的な現状変更の試みは、決して成功しないことを、国際社会は結束して示していかねばならない。

（3）今次侵略に際するロシアによる核兵器使用の脅しは、核不拡散体制に深刻なダメージを与えたと危惧。わが国周辺では、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や核戦力を含む軍事力の不透明な形での増強。

（4）わが国は、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定。防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保。日米同盟を新たな高みに引き上げながら、有志国・パートナーとの安全保障協力も強化。

（5）ＮＡＴＯは日本の重要なパートナーであり、協力の一層強化。「日・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」を大幅に強化し、サイバー、新興技術、海洋安全保障といった分野での協力を進展。防衛当局間の連携も重要。ＮＡＴＯ本部への自衛官派遣等を通じて協力を深化。日ＮＡＴＯ相互の演習へのオブザーバー参加を拡充。

（6）ＮＡＴＯが、インド太平洋地域への関与を強めていることを歓迎。ストルテンベルグ事務総長の早期の訪日を期待。また、ＮＡＴＯのアジア太平洋パートナー（ＡＰ４）である日本、豪州、ニュージーランド及び韓国のＮＡＴＯ理事会会合への定期的に参加。

（7）わが国は、現実的な核軍縮の取組においてもＮＡＴＯ諸国と協力。特に、国際的な核軍縮・不拡散の礎石であるＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の維持・強化。本年8月の運用検討会議における意義ある成果に向けて共に取り組む。

（8）本日、ＮＡＴＯとパートナーがグローバルな安全保障認識を共有する機会を得たことは、今後への道しるべ。法の支配に基づく国際秩序の確立と「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて、この場の出席者達との連携を強化。

岸田総理大臣のＮＡＴＯ首脳会合出席（結果） | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

参院選中にG7サミット、NATO首脳会合と次々に海外出張して、わが国の立場を訴えました。それを推進するために、今回の参院選は絶対負けられません。

……………………………………………………………………………

◎参院選　自民党候補へ1票を

　　6月22日(水)、第26回参議院議員通常選挙が公示となっています。投開票日は7月10日(日)です。わが党は、45都道府県選挙区(定員74)に49名、比例代表全国区(定員50)に33名の公認候補を擁立しました。

争点は3点あると思っています。①コロナ禍後と原油高物価高の中、経済のV字回復と地方創生、②少子化人口減少社会の中、子供子育て教育施策、③ロシアのウクライナ侵略もあり、外交防衛力の強化と憲法改正です。

ぜひ国民の皆様方、わが自民党公認候補へのご支援をお願い申し上げます。

1枚目はお住まいの選挙区の候補者名を記入。

2枚目は比例代表全国区の候補者名か自民党の政党名を記入。

　投票方法｜「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

公約は「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

……………………………………………………………………………

◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

⑴生活の下支え

・子育て世帯臨時特別給付　年収960万円以下0歳から高校3年　1人10万円×1700万人3月末

・住民税非課税世帯臨時特別給付金　1世帯10万円×1300万円世帯4月末

・低所得子育て世帯生活支援特別給付金　児童1人5万円6月末

　以上によって、各世帯平均約5万円の特別収入があり、家計負担増に対応してきました。

⑵物価高対策

　消費者物価高は、主にエネルギー(6割)と生鮮食品(2割)、生鮮食品を除く食料(2割)に起因しており、品目ごとにきめ細やか対応を用意しています。

① 電気代(エネルギー)　前年比21％増　上限設定激変緩和効果のある料金体系、長期契約のLNG調達、地方創生臨時交付金1兆円活用。今後、消費者向けポイント付与制と事業者向け節電買取制度を創設。

② ガソリン(エネルギー)　15.7％増　支援上限を25円から35円とし超過分を2分の1支援する激変緩和事業の実施で約40円抑制で170円前後

③ 都市ガス(エネルギー)　23.7％増　激変緩和効果の料金体系、長期契約LNG調達、地方創生臨時交付金の活用。

④ 灯油(エネルギー)　26.1％増　激変緩和事業の実施。

⑤ たまねぎ(生鮮食品)　98.2％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進対策。今後、新たな支援金制度の創設。

⑥ 宿泊料(その他)　6.1％増　県民割支援、7月以降全国旅行支援の実施。

⑦ プロパンガス(エネルギー)　7.9％増　LPガスのタクシー会社に激変緩和事業。

⑧ 食用油(食料)　36.5％増　主要供給国への安定供給働きかけ、原材料コスト抑制の生産方法への支援。

⑨ キャベツ(生鮮食品)　49.0％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進。新たな支援金制度の創設。

⑩ まぐろ(生鮮食品)　17.2％増　漁業経営安全網構築事業。

⑬食パン(食料)　8.9％増　輸入小麦から国産小麦等への切替支援、政府売渡価格の維持(前期6.2万円から4月から9月期7.3万円)。10月以降も価格抑制。

※畜産業配合飼料価格高騰対策　令和4年1月から5千円、4月9千円補填

⑶賃上げ対策

肝心の賃上げについて、2％前後とコロナ禍前の水準にようやく戻ってきてはいます。最低賃金について、平成25年764年から令和3年930円となり、全国加重平均1千円を目指しています。今後も、阻害要因となっている労働分配率と生産性の向上に向けて、予算や税、公的価格等の賃上げしやすい環境を整備し、人への投資として3年間で4千億円の包括政策で能力開発とリカレント教育を実施し、若者や女性、高齢者の活用、デジタル化を対応していくことにしています。

⑷地方による支援策

地方公共団体による原油価格・物価高騰等対策として、地方創生臨時交付金も活用して、様々な生活者支援や事業者支援を実施しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf　

⑸マイナポイント

また、マイナンバーカード普及によるデジタル化と消費喚起策として、マイナポイント第2弾として、1万5千円相当のポイント付与を6月30日から開始します。

……………………………………………………………………………

◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.8％、3回目接種が7,826万回61.8％となっています(6/30)。世代差があり、20代が44.9％、30代が48.6％(6/27)、地域差もあり、沖縄が45.4％、大阪54.5％に止まっています(6/27)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約1.7万人(前週平均1日約1.4万人)と若干増加傾向にあります。入院患者数は14万0,219人(＋7,999人)と増加に転じています。重症患者数も、52人(＋2)となっています(6/29)。重症病床使用率は、東京13.1％、沖縄10.0％となっており、他地域は1割台です(6/24)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者数で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

一昨年来のコロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高・物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定され、補正予算を成立させ、順次実施しています。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

……………………………………………………………………………

◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)