参院選【山梨】永井学候補　峡東個人演説会　新藤元総務相応援　農産物輸出拡大へ

6/26　永井学候補とともに(山梨市民会館で)　

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日にロシアがウクライナに侵略してから4か月以上となります。東南部で激戦が続き、停戦に見通しはいまだ立っていません。G7サミット(主要先進7か国首脳会談)がドイツで開催されています。そこで、世界第3位のロシア産の金を輸入禁止で合意するとのことです。露への経済制裁をより一段強める狙いです。

【詳細】ロシアウクライナに軍事侵攻（26日の動き） | NHK | ウクライナ情勢

わが国は、国連の要請にそって、自衛隊機を国連PKOとして、救援物資の空輸を続けており、第8便がドバイからルーマニアに届け、本朝入間基地に無事帰還しました。

　梅雨時にもかかわらず、連日猛暑が続いています。熱中症と電力不足が懸念されており、節電とともに、体調管理には十分注意をしてほしいと思います。

◎永井学候補　支援のため新藤元総務相来県

山梨市民会館で

　6月26日(日)夜、山梨市民会館において、新藤義孝元総務相による永井学候補支援の個人演説会が開催されました。私も参加して、自民党公認 #永井学候補への支援を訴えました。

　会場となった山梨市をはじめ峡東地域は、わが国一の果樹地帯であり、桃の出荷が始まったところです。猛暑続きで農繁期での選挙活動に対して、ご支援ご協力頂いている方々には、本当に頭が下がる思いです。

　新藤元総務相からは、ロシアのウクライナ侵略の中でのわが国の安全保障、少子化・人口減少本格化の中での対策の急務について、だからこそ永井学候補の当選を訴えて頂きました。

◎農林水産物の輸出拡大へ

山梨市民会館で挨拶

　今、政府では、農林水産品や食品の輸出を拡大しようと官民一体で取り組んでいます。10年前から直近の輸出額が倍増して1兆円を超えました。今後3年後に2兆円、8年後に5兆円の輸出拡大を目指しています。そこで、肉類や果樹、茶、酒等の28の重点品目(※後述)を決めて、品目ごと、輸出国ごとに、きめ細かい輸出拡大戦略を進めようとしています。そのための予算と体制整備のための法律改正を行いました。

28の重点品目のうち、山梨では日本一のぶどうとももが該当しています。現在山梨県の農林水産物の輸出額は10億円程度であり、これを国と地方、そして品目団体が協力して、3年以内にぶどうでは4倍、ももでは3倍の輸出増を目指しています。

　一方、知的財産戦略も強化していきます。わが国が研究開発したシャインマスカットは、中韓に無断で持ち出され、韓国ではわが国と同等の1800haの栽培面積で、中共では約30倍もの5万3千haで栽培されてしまっています。年間100億円以上の損害が出ていると試算されています。そこで、改正種苗法に基づき、育成者権を保障し、海外持ち出しを制限し、育成者権管理機関を設立を検討しています。

農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第１５回）

以上の政策実現のためには、6年間に何も実績を残してこなかった野党現職ではなく、県議11年間で実績を出してきた「永井学」候補を国政に檀上に押し上げて頂ければと存じます。

引き続き必勝に向けて、頑張るぞー

期日前投票を　投票方法｜2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

◎参考　28品目の輸出拡大実績と目標

　輸出重点品目　2019年実績→2025年目標

① 牛肉　297億円→1600億円

② 豚肉　16億円→29億円

③ 鶏肉　21億円→45億円

④ 鶏卵　23億円→63億円

⑤ 牛乳乳製品　184億円→328億円

⑥ 果樹(りんご)　145億円→177億円

⑦ 果樹(ぶどう)　32億円→125億円

⑧ 果樹(もも)　19億円→61億円

⑨ 果樹(かんきつ)　6.7億円→39億円

⑩ 果樹(かき・かき加工品)　4.4億円→14.1億円

⑪ 野菜(いちご)　21億円→86億円

⑫ 野菜(かんしょ他)　17億円→28億円

⑬ 切り花　8.8億円→18.8億円

⑭ 茶　146億円→312億円

⑮ 米類　52億円→125億円

⑯ 製材　60億円→271億円

⑰ 合板　65億円→80億円

⑱ ぶり　229億円→542億円

⑲ たい　35億円→193億円

⑳ ホタテ貝　447億円→656億円

㉑真珠　329億円→379億円

㉒清涼飲料水　304億円→786億円

㉓菓子　202億円→465億円

㉔ソース類　360億円→850億円

㉕味噌・醤油　115億円→231億円

㉖清酒　234億円→600億円

㉗ウイスキー　195億円→680億円

㉘焼酎・泡盛　15.6億円→40億円

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/yunyuukoku_kisei_kaigi/dai15/siryou3.pdf　

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◎参院選　自民党候補へ1票を

　　6月22日(水)、第26回参議院議員通常選挙が公示となりました。投開票日は7月10日(日)です。わが党は、45都道府県選挙区(定員74)に49名、比例代表全国区(定員50)に33名の公認候補を擁立しました。

争点は3点あると思っています。①コロナ禍後と原油高物価高の中、経済のV字回復と地方創生、②少子化人口減少社会の中、子供子育て教育施策、③ロシアのウクライナ侵略もあり、外交防衛力の強化と憲法改正です。

ぜひ国民の皆様方、わが自民党公認候補へのご支援をお願い申し上げます。

1枚目はお住まいの選挙区の候補者名を記入。

2枚目は比例代表全国区の候補者名か自民党の政党名を記入。

　投票方法｜「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年第26回参議院選挙｜自由民主党 (jimin.jp)

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

⑴生活の下支え

・子育て世帯臨時特別給付　年収960万円以下0歳から高校3年　1人10万円×1700万人3月末

・住民税非課税世帯臨時特別給付金　1世帯10万円×1300万円世帯4月末

・低所得子育て世帯生活支援特別給付金　児童1人5万円6月末

　以上によって、各世帯平均約5万円の特別収入があり、家計負担増に対応してきました。

⑵物価高対策

　消費者物価高は、主にエネルギー(6割)と生鮮食品(2割)、生鮮食品を除く食料(2割)に起因しており、品目ごとにきめ細やか対応を用意しています。

① 電気代(エネルギー)　前年比21％増　上限設定激変緩和効果のある料金体系、長期契約のLNG調達、地方創生臨時交付金1兆円活用。今後、消費者向けポイント付与制と事業者向け節電買取制度を創設。

② ガソリン(エネルギー)　15.7％増　支援上限を25円から35円とし超過分を2分の1支援する激変緩和事業の実施で約40円抑制で170円前後

③ 都市ガス(エネルギー)　23.7％増　激変緩和効果の料金体系、長期契約LNG調達、地方創生臨時交付金の活用。

④ 灯油(エネルギー)　26.1％増　激変緩和事業の実施。

⑤ たまねぎ(生鮮食品)　98.2％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進対策。今後、新たな支援金制度の創設。

⑥ 宿泊料(その他)　6.1％増　県民割支援、7月以降全国旅行支援の実施。

⑦ プロパンガス(エネルギー)　7.9％増　LPガスのタクシー会社に激変緩和事業。

⑧ 食用油(食料)　36.5％増　主要供給国への安定供給働きかけ、原材料コスト抑制の生産方法への支援。

⑨ キャベツ(生鮮食品)　49.0％増　肥料原料の調達国多角化、土壌診断による施肥量の適正化、堆肥等の活用推進。新たな支援金制度の創設。

⑩ まぐろ(生鮮食品)　17.2％増　漁業経営安全網構築事業。

⑬食パン(食料)　8.9％増　輸入小麦から国産小麦等への切替支援、政府売渡価格の維持(前期6.2万円から4月から9月期7.3万円)。10月以降も価格抑制。

※畜産業配合飼料価格高騰対策　令和4年1月から5千円、4月9千円補填

⑶賃上げ対策

肝心の賃上げについて、2％前後とコロナ禍前の水準にようやく戻ってきてはいます。最低賃金について、平成25年764年から令和3年930円となり、全国加重平均1千円を目指しています。今後も、阻害要因となっている労働分配率と生産性の向上に向けて、予算や税、公的価格等の賃上げしやすい環境を整備し、人への投資として3年間で4千億円の包括政策で能力開発とリカレント教育を実施し、若者や女性、高齢者の活用、デジタル化を対応していくことにしています。

⑷地方による支援策

地方公共団体による原油価格・物価高騰等対策として、地方創生臨時交付金も活用して、様々な生活者支援や事業者支援を実施しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf　

⑸マイナポイント

また、マイナンバーカード普及によるデジタル化と消費喚起策として、マイナポイント第2弾として、1万5千円相当のポイント付与を6月30日から開始します。

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.8％、3回目接種が7,770万回61.4％となっています(6/24)。世代差があり、20代が44.4％、30代が48.2％(6/20)、地域差もあり、沖縄が45.2％に止まっています(6/24)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約1.5万人(前週平均1日約1.4万人)と若干増加傾向にあります。入院患者数は13万1,314人(＋863人)と若干増加に転じました。重症患者数は、40人(＋4)となっています(6/25)。重症病床使用率は、東京(13.1％)、沖縄(10.0％)となっており、他地域は1割台です(6/24)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者数で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

一昨年来のコロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高・物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定され、補正予算を成立させ、順次実施しています。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)