国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)からロシアがウクライナに侵略してから100日以上が経ちます。ウクライナ東部や南部等で激戦が続いています。国連の世界食糧計画(WEP)は、ウクライナは世界の穀倉地帯で4億人以上に食料を供給しており、今般の露の黒海封嘘のよって、既に小麦や小麦粉が高騰し、5千万人近い人々が深刻な飢餓に陥ると警告しています。しかしながら、露は黒海封鎖を止めるどころか、巡航ミサイル搭載の潜水艦を新たに配備して強化しています。

　【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（11日の動き） | NHK | ウクライナ情勢

　わが国は、露とベラルーシへの経済制裁強化策として、半導体や高級車等を輸出禁止にしてきましたが、さらに、5月10日(金)にトラック等にも禁輸措置を拡大しました。

5/10露への輸出禁止措置　経産省 (meti.go.jp)

◎内閣不信任案上程のため審議が遅れる

　6月10日(金)、立憲民主党と社民会派が衆議院議長と内閣への不信任案を提出し、結果圧倒的多数で否決したことから、衆参各委員会での審議が遅れました。

参議院では、午前中本会議で総務省の政策評価について、各党代表質問が行われ、午後からは、こども家庭庁設置法等の審議が参議院内閣委員会で2時間開催されました。本来なら、続けて、岸田総理が入って、総括審議が行われる予定でしたが、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)出席のため、週明け開催となってしまいました。

◎アジア安全保障会議(シャングリラ対話)

岸田総理らが出席したアジア安全保障会議(シャングリラ対話)とは、アジア太平洋地域の防衛問題や地域間防衛協力に関して、各国の防衛担当閣僚や専門家などが議論を行う多国間会議のことです。英国の国際戦略研究所（IISS）が主催し、2002年から毎年開催されています。シンガポールのシャングリラホテルで開催されることから、通称シャングリラダイアローグ(対話・会合)と呼ばれています。

わが国総理の出席は、安倍総理以来8年ぶりとなります。

岸田総理は、5本柱の構想を打ち出しました。

⑴ ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化。わが国が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の新たな展開を進めること。

⑵ 安全保障の強化。日本の防衛力の抜本的強化と日米同盟、有志国との安全保障協力の強化を車の両輪として進めること。

⑶ 「核兵器のない世界」に向けた現実的な取組の推進。

⑷ 国連安保理改革を始めとした国連の機能強化。

⑸ 経済安全保障など新しい分野での国際的な連携の強化。

　コロナ禍と露のウクライナ侵略の中、中共や北朝鮮の軍拡があり、それに対峙するわが国として、アジア太平洋各国に訴えるべき内容として、総合的で均衡ある構想だと思いました。特に、岸田総理の強い思い入れがある⑶核兵器のない世界実現に力が入っていました。課題は、防衛費の拡充、外交力やそれを裏付ける情報力を強化するために、財源と人員体制強化です。財源は当面国債発行ということになると思いますが、人材育成には時間がかかります。また、こども家庭庁発足を前提に内政面での財源拡充も求められており、国民負担への理解、経済成長の足枷にならないように、慎重な検討と知恵が必要です。

　引続き議論を進めていきたいと思います。

　岸田総理の演説の概要は以下です。

◎現状認識と経緯

現状認識と経緯については以下です。

・アジアは、世界経済の35％を占め、拡大を続ける世界経済の中心。

・ロシアによるウクライナ侵略により国際秩序の根幹が揺らぎ、国際社会は歴史の岐路。

・前回大きな転換期を迎えたのは、約30年前の「冷戦」の終わり。私の故郷、広島の先輩であり、私の属する政治集団「宏池会」の先輩リーダーである、宮澤喜一元総理は、「冷戦後の時代」について、日本の国会での演説で「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識したい」と述べ、大変な議論の末に、ＰＫＯ協力法を成立させ、同法に基づき自衛隊をカンボジアに派遣。

・パンデミックが起きて、信頼できる安全なサプライチェーンの重要性を認識し、立ち直ろうとしている最中、ロシアによるウクライナへの侵略。全ての国にとって「対岸の火事」ではなく、「我が事」として受け止めるべき。

・南シナ海において、「ルール」は果たして守られているか。国連海洋法条約を始めとする国際法、そして、この条約の下の仲裁裁判の判断が守られていない。

・我が国が位置する東シナ海でも、国際法に従わず、力を背景とした一方的な現状変更の試みが続いており、我が国は断固とした態度で立ち向かっている。

・北朝鮮は、今年に入ってから、新型ＩＣＢＭを含め、かつてない頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返すなど、安保理決議に違反して核・ミサイル活動を強化しており、これは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦。先日の安保理決議が拒否権により採択されなかったのは極めて残念。私の政権が最重要課題としている北朝鮮による拉致問題も、重大な人権侵害。

・こうしたさまざまな問題の根本には、国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況があり、これが本質的かつ最も重大な問題。

・我々が努力と対話と合意によって築き上げてきたルールに基づく国際秩序が守られ、平和と繁栄の歩みを継続できるか。あるいは、「ルール」は無視され、破られ、力による一方的な現状変更が堂々とまかり通る、強い国が弱い国を軍事的・経済的に威圧する、そんな弱肉強食の世界に戻ってしまうのか。それが、我々が選択を迫られている現実。
　そこで、次の5本柱からなる「平和のための岸田ビジョン（Kishida Vision for Peace）」を進めて、日本の外交・安全保障面での役割を強化。

◎⑴自由で開かれた国際秩序の維持強化

第1が、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化です。特に、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな展開を進める。

・先般のクアッド東京サミットでは、インド太平洋地域の生産性と繁栄の促進のために不可欠なインフラ協力について、今後5年間で500億ドル以上の更なる支援・投資の実施を目指すことを確認。

・ＯＤＡを拡充するなど、外交的取組を強化し、従来のＦＯＩＰ(自由で開かれたインド太平洋)協力を拡充。

・巡視艇供与や海上法執行能力強化、サイバー・セキュリティ、デジタル、グリーン、経済安全保障といった分野にも重点をおきつつ、ＦＯＩＰというビジョンを更に推進していくための我が国の取組を強化する「平和のための『自由で開かれたインド太平洋』プラン」を来年春までに表明。

・今後3年間で、20か国以上に対し海上法執行能力強化に貢献する技術協力及び研修等を通じ、800人以上の海上安保分野の人材育成・人材ネットワークの強化の取組を推進。今後3年間で少なくとも約20億ドルの巡視船を含む海上安保設備の供与や海上輸送インフラを支援。

・今後3年間で法の支配やガバナンス分野における1,500人以上の人材育成。

◎⑵安全保障の強化

第2が、安全保障の強化。日本の防衛力の抜本的強化、及び、日米同盟、有志国との安全保障協力の強化を車の両輪として進める。

・私自身、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という強い危機感を抱いており、我が国も対露外交を転換するという決断を行い、国際社会と結束して、強力な対露制裁やウクライナ支援に取り組む。

・日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定。

・日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保。

・その際、いわゆる「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず、国民の命と暮らしを守るために何が必要か、現実的に検討。

・皆様には、日本の平和国家としての在り方は不変と強調。我が国の取組は、憲法・国際法の範囲内で、日米同盟の基本的役割分担を変更しない形で進めていき、各国にも、引き続き、透明性をもって、丁寧に説明。
　・いずれの国もその国の安全を１か国だけで守ることはできません。だからこそ、私は、日米同盟を基軸としつつ、普遍的価値を共有する有志国との多層的な安全保障協力を進める。

・同時に、豪州や有志国との安全保障協力も積極的に進める。シンガポールとの間で、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始。ＡＳＥＡＮ各国との間で、防衛装備品・技術移転協定の締結を進める。円滑化協定、ＲＡＡについては、１月の豪州と協定を署名。英国との間でも大枠合意に。

・日本は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などを中心とした部隊を6月13日からインド太平洋方面に派遣し、東南アジアや太平洋諸国を含む地域の国々との共同訓練などを行う。

◎⑶核兵器のない世界の実現

　第3に、「核兵器のない世界」の実現に向けても全力で取り組む。

・ウクライナ危機の中で、ロシアによる核兵器の使用が現実の問題として議論。核兵器による惨禍を繰り返してはならない、核兵器による威嚇も使用もあってはならない。唯一の戦争被爆国の総理大臣として、強く訴える。

・既に核不拡散体制に深刻なダメージを与えてしまったのではないか。核開発を進める国に核を放棄させることを一層困難にしたのではないか。さらには、核兵器を開発、保有しようという動きが他の国にも拡がるのではないか。様々な懸念が示されている。

・ウクライナ危機以前から、北朝鮮は、ＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイル発射を頻繁に繰り返しており、近く核実験を行うのではないかと深刻に懸念。

・我が国の周辺で見られる、核戦力を含む軍事力の不透明な形での増強は、地域の安全保障上の強い懸念。

・イランの核合意遵守への復帰も未だ実現していない。

・「核兵器のない世界」への道のりは、一層厳しい。しかしながら、こうした厳しい現状だからこそ、私は、被爆地広島出身の総理大臣として、「核兵器のない世界」に向けて声を上げ、汗をかき、この現状を反転し、少しでも改善するべく行動をしていく。我が国を取り巻く厳しい安全保障環境という「現実」を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、「核兵器のない世界」という「理想」に近づいていくことは決して矛盾するものではない。

・我が国は、「現実」と「理想」を結びつけるロードマップを示しながら、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎として、現実的な核軍縮の取組を進める。このような取組の基礎となるのが核戦力の透明性向上。全ての核兵器国に対して、核戦力の情報開示を求める。

・米中二国間で核軍縮・軍備管理に関する対話を行うことを関係各国と共に後押ししたい。。

・最近忘れられた感すらあるＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）やＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の議論を、今一度呼び戻すことも重要。核兵器国、非核兵器国の双方が参加する、8月のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるよう全力を尽くす。

・唯一の戦争被爆国である日本から、来る「核兵器の人道的影響に関する会議」を含め、あらゆる機会を捉えて、被爆の実相を世界に発信。さらに、私が外相当時設置した「賢人会議」の議論を発展させ、国際的な核軍縮の機運をもう一度盛り上げるべく、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、本年中を目標に、第1回会合を広島で開催。

・北朝鮮については、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、日米韓で地域の安全保障、国連での議論、外交的取組などで緊密に連携し、国際社会と協力して取り組む。

◎⑷国連の改革

　第４に、平和の番人たるべき国連の改革も待ったなしの課題。

・安保理の常任理事国であるロシアが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことにより、国連は試練の時を迎えている。

・日本が来年から安保理入りすることが決まりました。安保理の中でも汗をかいていきます。

・同時に、国際社会の新たな課題に対応したグローバルガバナンスの在り方についても模索してまいります。

◎経済安保などの新しい国際連携

最後に、経済安全保障など新しい分野での国際的連携。

・未曾有のパンデミックの中、世界のサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。

・他国に自国の一方的な主張を押し付けるために不当な経済的圧力をかける。意図的に偽の情報を流布。こうしたことも認められてはならない。

・経済が国家の安全に直結し、サイバー・セキュリティ、デジタル化などの分野の国家安全保障上の重要性が高まっていることも踏まえ、国家及び国民の安全を経済面から確保する観点から、経済安全保障の取組を推進。

・日本は経済安保推進法を制定。Ｇ７といった同志国の枠組みを含め国際連携が不可欠。我が国とＡＳＥＡＮは、かねてより、重層的なサプライチェーンを構築してきました。今後も、こうしたサプライチェーンの維持・強化に向け、官民が投資を行っていくことが大切です。このため、我が国は、今後5年間で100件を超えるサプライチェーン強靭化プロジェクトを支援。

・経済協力や融資についても透明性を確保し、被援助国の国民の長期的な幸せにつながるものであるべき。人間の安全保障の考えに基づき、各国の主体性と各国民の利益を尊重した経済協力を進める。

令和4年6月10日シャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）における岸田総理基調講演 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

……………………………………………………………………………

◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　「永井学」後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

……………………………………………………………………………

◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

…………………………………………………………………………………

◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人超の80.7％、3回目接種が7,624万人60.2％となりした(6/10)。地域別では、沖縄だけが44.4%と5割を切っています。年代別では、20代が42.3％、30代が46.1％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約1.6万人(前週平均1日約2.0万人)と減少しています。入院患者数も15万7,737人(-7,187人)と減少しています。重症患者数も、69人(-8人)となっています(6/10)。重症病床使用率は、沖縄が18.3％、東京18.3％、大阪13.0％となっています(6/10)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間当初予算以外に100兆円以上の積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。コロナ禍後を見据えつつ、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

………………………………………………………………………………

◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　