児童福祉法改正案が成立　高等専修学校協会総会で挨拶　拉致問題等の要望を受ける

6/8中原新潟市長や古泉市議会議長から要望を受ける

(内閣府副大臣室で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)からロシアがウクライナに侵略してから100日以上が経ちます。ウクライナ東部や南部等で激戦が続いています。トルコが仲介していますが、打開の道筋は見えません。国連は5月8日、報告書を発表し、穀物価格の上昇などによって世界中で16億人が影響を受けていると指摘しました。グテーレス事務総長は会見で「戦争が食料安全保障、エネルギー、金融に与える影響は深刻さを増している」と指摘したうえで「世界中の人々にとって、この戦争はほかの危機とあわさって、前例のない飢餓と貧困の波を引き起こすおそれがある」と述べ、停戦の必要性を訴えました。

　【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き） | NHK | ウクライナ情勢

◎児童福祉法改正案が成立

　6月8日(水)、参議院本会議が開会され、来年4月に発足予定のこども家庭庁の業務の内容となる児童福祉法改正案が全会一致で可決成立しました。各市町村にこども家庭センターを設置し、虐待防止の拠点となる児童相談所の機能強化し、親子の形成を支援する事業等を法律で明記しました。

　https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf　

◎豊岡三島市長や渡辺佐渡市長と懇談

　本会議終了後、豊岡武士三島市長が参議院議員会館事務所を来訪し、懇談しました。豊岡三島市長は、全史協の会長です。全史協とは、全国史跡整備市町村協議会の略称で、昭和41年に発足して、全国の史跡・名勝、天然記念物及び重要文化的景観の所在する市町村が加盟する団体で、620市町村が加盟しています。文化庁と連携して、史跡等の整備に関する調査研究、その具体的な方法の推進を図り、文化財の保存と活用をより一層進めていくことを目的としています。

全国史跡整備市町村協議会と東海地区協議会｜三島市　

また、世界文化遺産をめざす「佐渡島の金山」を抱える渡辺佐渡市長も来訪され、意見交換しました。

◎全国高等専修学校協会総会で挨拶

　午後には、アルカディア市ヶ谷で開催された全国高等専修学校協会総会で挨拶しました。コロナ禍となり、3年ぶりの開催となりました。

　高等専修学校とは、専修学校高等課程のことで、職業教育に特化した専門学校の高校版です。中卒後の進路というと高校に行くというのが一般的ですが、高校以外の進路として、高等専修学校があります。全国の400校以上あり、3万4千人以上の生徒が通学しています。

特徴として4点あり、①看護や調理、自動車整備等の仕事に活かせる資格を取得することができ、②不登校経験者の自立を支え、③発達障害等の多様な個性ある生徒の自立を支え、④音楽や芸術、デザイナー等の夢の実現を支援をしています。3年制の高等専修学校では、大学等への受験資格も取得できます。

　高等専修学校とは：文部科学省 (mext.go.jp)

　多くの方々に高等専修学校の存在を知ってほしいと思っています。

◎拉致問題について新潟市と市議会から要望

同日、内閣府副大臣室において、中原新潟市長と古泉新潟市議会議長から、拉致問題解決に向けて、要望を頂きました。

引き続き拉致問題解決に向けて、力を尽くすことをお約束しました。

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　「永井学」後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人超の80.7％、3回目接種が7,604万人60.0％となりした(6/8)。地域別では、沖縄だけが44.2%と5割を切っています。年代別では、20代が42.3％、30代が46.1％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約1.7万人(前週平均1日約2.5万人)と減少しています。入院患者数も17万1,307人(-7,288人)と減少しています。重症患者数も、79人(＋3人)となっています(6/7)。重症病床使用率は、沖縄が18.3％、東京16.8％、大阪11.9％となっています(6/3)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間当初予算以外に100兆円以上の積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。コロナ禍後を見据えつつ、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　