この夏と冬　電力が足りなくなる！！　供給・需要・構造の総合対策を決定　

6/7電力需給に関する検討会合に出席(総理官邸で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)からロシアがウクライナに侵略してから100日以上が経ちます。ウクライナ東部や南部で激戦が続き、首都キーウにも露によるミサイル攻撃がなされています。国連高等弁務官事務所では、少なくとも一般人4,253人が死亡し、その内子供が272人いると発表しました。戦闘員のみならず、一般人が巻き込まれている実態の一端が明らかになっています。

わが国を公式訪問しているNATO(北大西洋条約機構)のバウアー軍事委員長と自衛隊の山崎統合幕僚長が会談し、連携を強化していくことを確認しました。今月末のNATOの首脳会談には岸田総理がわが国の総理として初めて出席することが検討されています。5月7日(火)に決定した「骨太の方針」には、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としました。わが国自前の外交防衛情報力の強化とともに、基本的な価値観を共有するNATOとの連携強化は重要です。

【詳細】ロシアウクライナに軍事侵攻（7日の動き） | NHK | ウクライナ情勢

◎電力需給が逼迫　総合対策を決定

総理官邸で

　6月7日(火)、総理官邸において、電力需給に関する検討会合が5年ぶりに開催されました。今年の夏と冬には電力が足りなくなる恐れがあり、それに対する総合対策を決定しました。

2022年度の電力需給に関する総合対策を決定（METI/経済産業省）

　東日本大震災時のような計画停電とならないように、準備を進め、節電や省エネについて国民の協力をお願い申し上げます。それにしても、太陽光発電を増加させると中共産ばかりとなり、さらに電力料金が上がると悪循環となってしまうので、安全を確認した原発の再稼働が不可欠だと思います。

◎電力逼迫の原因は

(出所：経済産業省)

近年、脱炭素化の中で、太陽光等の再生可能エネルギーの導入拡大に伴う火力発電所の稼働率の低下等により休廃止が増加し、併せて、今年3月の福島県沖地震による稼働停止が長期化しています。そして、これまでに再稼働した原子力発電所は計10基にとどまり、太陽光等の再生可能エネルギーの導入が進んでも、特に冬季において、需給が逼迫し、供給力が減少しています。その結果、今年度夏季7月の東北・東京・中部エリアにおいて予備率3.1％と非常に厳しい見通しとなっています。冬季は、1月、2月に全7エリアで安定供給に必要な予備率3％を確保できず、東京エリアはマイナスの予備率と特に厳しい見通しとなっています。予備率とは、10年に1度の猛暑・厳冬においても最低限必要とされるもので最低3％以上が必要とされています。

東日本大震災以来、徹底した節電により、特に夏季の電力需要が大きく減少していましたが、ここ数年、コロナ禍となり、テレワークの普及等の生活様式の変化によって、10年に一度の猛暑・厳寒を想定した最大電力需要を上回る事態が増加しています。令和2年度は全国10地区の内7地区で、昨年度は4地区で最大需要を上回りました。

そして、昨年度後半以降、液化天然ガス(LNG)の国際市場価格は上昇傾向のあった中で、今年2月のロシアのウクライナ侵略によって、エネルギー情勢が一変しました。各国がロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、非ロシア産エネルギーの調達競争が激化しています。LNG等の価格高騰が示すように、国際資源市場における需給逼迫により、燃料の安定調達を確保できない危険性が高まっています。さらに、ロシア産のLNGの供給が途絶する危険性が高まっており、わが国のエネルギーの安定供給は予断を許さない状況にあります。十分な燃料を確保できない場合、燃料不足によって火力発電が必要な時に発電できなくなる恐れが現実味を帯びています。

◎総合対策の概要とは

これに対して、この度政府では以下のような総合対策を決定しました。

① 供給対策として、電源募集（KW公募)の実施による休止電源の稼働(夏季に向けて一般送配電事業者が計120万kW公募中)、追加的な燃料調達募集(KWh公募)の実施による予備的な燃料確保(夏季に向けて一般送配電事業者が計10億kWhを公募中)、発電所の計画外停止の未然防止等の要請、再エネや原子力等の非化石電源の最大限の活用、発電事業者への供給命令による安定供給の確保等です。

② 需要対策として、節電・省エネキャンペーンを推進し、産業界と自治体等と連携した節電対策体制の構築、対価支払型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大、需給逼迫警報等の国からの節電要請の高度化、使用制限令の検討、セーフティネット(安全網)としての計画停電の準備等です。

③ 構造的対策として、容量市場の着実な運用、災害等に備えた予備電源の確保、燃料の調達・管理の強化、脱炭素電源等への新規投資促進策の具体化、揚水発電の維持・強化、蓄電池等の分散型電源の活用、地域間連系線の整備等です。

　東日本大震災時のような計画停電とならないように、準備を進め、国民の協力をお願い申し上げます。それにしても、太陽光発電を増加させると中共産ばかりとなり、さらに電力料金が値が上がると悪循環となってしまうので、安全を確認した原発の再稼働が不可欠だと思います。

……………………………………………………………………………

◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　「永井学」後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

……………………………………………………………………………

◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

…………………………………………………………………………………

◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人超の80.7％、3回目接種が7,593万人60.0％となりした(6/7)。地域別では、沖縄だけが44.1%と5割を切っています。年代別では、20代が42.3％、30代が46.1％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約1.8万人(前週平均1日約2.6万人)と減少しています。入院患者数も17万8,595人(-1万2,121人)と減少しています。重症患者数も、76人(＋1人)となっています(6/6)。重症病床使用率は、沖縄が18.3％、東京16.8％、大阪11.9％となっています(6/3)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

新規感染者で一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間当初予算以外に100兆円以上の積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。コロナ禍後を見据えつつ、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

………………………………………………………………………………

◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　