補正予算成立　新潟県市町村長会から拉致問題解決の要望

5/31拉致問題について新潟県市町村長から要望(副大臣室で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　本日から6月となりました。暑い日も増え、梅雨入りとなります。コロナ禍が続く中で、感染症対策とともに、熱中症はじめ体調管理には注意したいところです。

　6月1日は人権擁護の日です。昭和24年のこの日、人権擁護委員法が施行されたことを記念して制定されました。人権擁護委員は、全国各地に1万4千人が委嘱され、無償奉仕で、コロナ禍の中、現実やネットでの一人一人の人間関係の悩み事の相談に乗り、法務局と連携して、問題解決に向けて動いてくれます。ぜひご活用下さい。

　詳細は　法務省：人権相談 (moj.go.jp)

◎補正予算2.7兆円成立　国費6.2兆円で事業実施中

　5月31日(火)、参議院本会議が開催され、今年度補正予算案2.7兆円が自民・公明・国民民主の三党の賛成多数で可決成立しました。先週衆議院で5月26日(木)と27日(金)の2日間、今週に入って、参議院で5月30日(月)と31日(火)の2日間の予算委員会での審議を経ての成立となりました。これにより、既に今年度予算の予備費活用で実施してきましたが、以下の対応を行います。

⑴ 原油価格の高騰への対応　[国費1.5兆円　事業規模1.5兆円]

⑵ エネルギー、原材料、食料等安定供給対策　[国費0.5兆円　事業規模2.4兆円]

⑶ 中小企業支援　[国費1.3兆円　事業規模6.5兆円]

⑷ コロナ禍＋物価高騰等　生活困窮者等支援[国費1.3兆円　事業規模1.3兆円]

⑸ 別途今後への備えとして、国費1.5兆円を予備費として確保

合計国費6.2兆円(うち補正予算2.7兆円)、事業規模13.2兆円

詳細はことらへ　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円　孤独・孤立対策も強化 | 赤池誠章オフィシャルブログ

◎内閣府副大臣として新潟県市町村長の会から拉致問題で要望

　内閣府副大臣として、午前中は3案件、①こども家庭庁準備室から就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針等について、②青年国際交流担当から青年国際交流事業の在り方について、③知的財産担当から知的財産計画の改訂について、説明を受けました。