国立国会図書館　個人向けデジタル化資料約152万点の送信無料サービスを開始

約152万点を提供(出所：国立国会図書館)

個人向けデジタル化資料送信サービス｜国立国会図書館―National Diet Library (ndl.go.jp)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から12週間3か月となりました。ロシアや中共、ブラジル、インド、南アフリカの新興5か国でつくるBRICS外相会合が5月19日、遠隔オンライン形式で開催されました。ロシアからは詳細はウクライナ情勢の説明があり、王毅中共外交部長は「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べたと報道されています。そういう国が隣国にあることを私達は肝に銘じなければなりません。

　また、バイデン米国大統領が日韓を訪問するに当たり、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)や核実験等を行う準備をしていると言われています。

国際秩序が混迷する中で、わが国の外交、防衛、情報力の強化はまったなしです。

5月19日(木)、参議院内閣委員会において、終日6時間に渡って、こども家庭庁設置法案が議論されました。前日参議院本会議での代表質問を受けて、この日は担当大臣等に対して、一問一答です。衆議院からの議論で、論点は出尽くしており、議論は続きます。

◎国立国会図書館　個人向けデジタル化資料送信サービス開始

国立国会図書館全景　行かなくてもデジタル化資料を提供

　5月19日(木)から、国立国会図書館では、個人向けデジタル化資料送信サービスを開始しました。送信は無料です。著作権法改正を受けたものであり、私も審議に関わらせて頂きました。

国会図書館では、絶版等の理由で入手困難なもの約152万点です。内訳は、昭和43(1968)年までに受け入れた図書約55万点、明治期以降の貴重書等や清代後期以降の漢籍等の古典籍資料約2万点、明治期以降に発行された雑誌（刊行後5年以上経過したもので、商業出版されていないもの）約82万点などです（令和4年5月時点）。

事前登録された国内に居住している個人に対して、インターネットを通じて端末等に送信し、閲覧することができるようになりました。当面の間、印刷はできませんが、来年令和5年1月から印刷できるようにすべく準備を進めています。

わが国の学術文化の研究向上に繋がればと思います。

　詳細はこちらへ

https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/indiv%E3%81%82iduals_index.html　

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　永井学後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人80.4％、3回目接種が7,198万人56.8％となりました(5/19)。地域別では、大阪が49.8％、沖縄が41.8%と2地域だけが5割を切っています。年代別では、20代が36.7％、30代が40.5％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約3.7万人(前週平均1日約3.4万人)と前週より増加傾向にありますが、1週間平均は下がり始めています。入院患者数も33万0,661人(＋187人)と増減しています。重症患者数は、110人(-15人)と減少を続けています(5/18)。重症病床使用率は、沖縄が30.0％と突出して高く、他地域は2割以下となっています(5/13)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)で人流が増加し、その結果新規感染者が増加していましたが、ようやく落ち着いてきました。一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府自民党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。

昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

しかしながら、5月18日(水)内閣府は、1月から3月のGDP(国内総生産)の速報値は、感染拡大があり、-0.2％、年率で-1.0％と、半年ぶりのマイナス成長となってしまいました。

2022年1-3月期四半期別GDP速報（1次速報値）資料1 (cao.go.jp)

　プラス成長に向けて、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。まずは予備費で対応し、その上で補正予算を編成する予定です。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

　水際対策についても、さらなる緩和策を検討しています。6月からは1日入国を2万人に拡大します。さらに、各国の陽性率にあわせて3段階に分けて、陽性率が最も低い国や地域からの入国者はワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅等の待機を免除しようと検討されています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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