こども家庭庁設置へ　衆議院から参議院での議論開始

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から12週間3か月となります。当初は数日で首都陥落と予想されていましたが、ウクライナ軍の頑強な抵抗にあい、露軍の士気が低く、NATOからの支援もあり、長期戦となっています。そのような中で、民間人を殺害したというロシア兵がウクライナにおいて初の戦争犯罪に問われ、罪を認めています。

国際秩序が混迷する中で、わが国の外交、防衛、情報力の強化はまったなしです。

5月18日(水)、こども家庭庁設置法案が前日衆議院で可決され、参議院本会議での審議が始まりました。2時間余り、各党から代表質問が行われ、総理や担当大臣が答弁に立ちました。私は、担当副大臣として、登壇して大臣の答弁確認を行いました。

重要な争点の一つが、こども家庭関連予算の拡充とその財源です。政府や与野党ともに関連予算拡充の必要性については認めていますが、問題は財源です。現状、一昨年来のコロナ禍で、ロシアのウクライナ侵略があり原油高・物価高となっており、国民理解を得て、安定財源の確保策を見つけるのは容易ではありません。審議を通じて、議論が深まればと思っています。

　本日5月19日(木)は、参議院内閣委員会が6時間開会となり、こども家庭庁設置法案が審議されます。引続き国家国民のために、力を尽くします。

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　永井学後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人80.4％、3回目接種が7,176万人56.7％となりました(5/18)。地域別では、大阪が49.7％、沖縄が41.7%と2地域だけが5割を切っています。年代別では、20代が36.7％、30代が40.5％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約3.7万人(前週平均1日約3.2万人)と前週より増加傾向にありますが、1週間平均は下がり始めています。入院患者数も33万0,474人(-5,788人)と減少しています。重症患者数は、125人(-2人)となっています(5/17)。重症病床使用率は、沖縄が30.0％と突出して高く、他地域は2割以下となっています(5/13)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)が終わり、人流が増加したために、新規感染者が増加していましたが、ようやく落ち着いてきました。一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府自民党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。

昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

しかしながら、5月18日(水)内閣府は、1月から3月のGDP(国内総生産)の速報値は、感染拡大があり、-0.2％、年率で-1.0％と、半年ぶりのマイナス成長となってしまいました。

2022年1-3月期四半期別GDP速報（1次速報値）資料1 (cao.go.jp)

　反転攻勢に向けて、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。まずは予備費で対応し、その上で補正予算を編成する予定です。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

　水際対策についても、さらなる緩和策を検討しています。6月からは1日入国を2万人に拡大します。さらに、各国の陽性率にあわせて3段階に分けて、陽性率が最も低い国や地域からの入国者はワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅等の待機を免除しようと検討されています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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