カレ国連事務次長と国連PKOで意見交換

カレ国連事務次長と(内閣府副大臣室で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から12週間近くとなります。露軍はウクライナの東南部のアゾフ海の要衝都市マリウポリを掌握したと言われています。そして、南部の黒海の戦略港湾都市オデーサへの攻撃を強め、封鎖状態にあり、小麦を輸出できず、世界的な食糧危機となりかねません。

国際秩序が混迷する中で、わが国の外交、防衛、情報力の強化はまったなしです。

意見交換(内閣府副大臣室で)

5月17日(火)、内閣府副大臣室に、アトゥール・カレ国連活動支援担当事務次長(Mr. Atul Khare, Under-Secretary-General for Operational Support, the United Nations)の表敬を受けました。

カレ次長からは、国連の要請を受けて、ウクライナ支援のための国連救援物資の空輸について感謝の言葉を頂きました。私からは、訪日を歓迎した上で、30周年を迎えた我が国の国際平和協力法を通じた協力の実績、国連平和活動を巡る課題やウクライナ支援などについて意見交換し、今後も世界の平和と安定に向け、国際平和協力分野で協力していくことを確認しました。

内閣府国際平和協力本部事務局（PKO） (cao.go.jp)

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　永井学後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人80.4％、3回目接種が7,148万人56.4％となりました(5/17)。地域別では、大阪が49.5％、沖縄が41.5%と2地域だけが5割を切っています。年代別では、20代が36.7％、30代が40.5％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約3.8万人(前週平均1日約3.0万人)と前週より増加傾向にありますが、1週間平均は下がり始めています。入院患者数も33万6,262人(-8,267人)と増加してはいます。重症患者数は、127人(-7人)となっています(5/15)。重症病床使用率は、沖縄が30.0％と突出して高く、他地域は2割以下となっています(5/13)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)が終わり、人流が増加したために、新規感染者が増加していましたが、ようやく落ち着いてきました。一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。

昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　その流れを確かなものとすべく、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。まずは予備費で対応し、その上で6月に補正予算を組み予定です。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)