交通安全教育の推進　山梨県教育委員会等との意見交換会を開催

交通安全教育推進プロジェクト(山梨県恩賜記念館で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から11週間以上となります。露の隣国であるフォンランドに続いて、スウェーデンも、中立政策から集団安全保障体制に移行すべく、NATO(北大西洋条約機構)に正式加盟を表明しました。

それに対して、露は警告を発し、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の首脳会談を開き結束を発信しています。同機構は、旧ソ連諸国から成る独立国家共同体（ＣＩＳ）の中で、集団安全保障条約の加盟国が構成する軍事機構であり、現在の加盟国はロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国です。

北欧2カ国のNATO加盟までの暫定期間中、NATOは2か国の安全を確保する方策を検討中であり、英国が両国との共同防衛を表明しています。一方、NATO加盟のトルコは、シリア紛争で北欧両国がトルコがテロ組織と認定するクルド人武装勢力を支援しているとして、加盟に難色を示しています。

国際秩序が混迷する中で、わが国の外交、防衛、情報力の強化はまったなしです。

◎交通安全教育推進プロジェクト　イン山梨

5月16日(月)、山梨県甲府市の甲府城内にある恩賜記念館において、交通安全教育推進プロジェクトを開催しました。同会議は、国と地方、そして、二輪車関係団体が一堂に会し、高校生の交通安全教育を充実していこうというものです。3月25日(金)の愛知県教育委員会に続いて、2回目の開催となりました。

愛知県教委と交通安全で意見交換 | 赤池誠章オフィシャルブログ

今国会で道路交通法が改正されて、時速20キロ未満の電動キックボード(特定小型原動機付き自転車)が16歳以上であれば、免許なしで乗ることができるようになります。今後さらに高校生の交通安全への意識と行動、法規等の知識が求められます。

https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/05_sankoushiryou.pdf

山梨県は、高校生の二輪車使用について、自動二輪車は認めていませんが、原付については認めています。その分、どうしても交通事故が多くなりがちです。

そこで、山梨県教育委員会では、関係機関と連携して、高校生の交通安全教育に取り組んでいます。

その強化のためには、何をすべきか、意見交換の結果、さらなる関係者との連携強化が必要だとの認識で一致しました。

今後も、交通安全教育の充実強化に力を尽くしていきたいと思います。

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　永井学後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が約1億人80.4％、3回目接種が7,097万人56.0％となりました(5/16)。地域別では、大阪が49.2％、沖縄が41.4%と2地域だけが5割を切っています。年代別では、20代が36.7％、30代が40.3％に止まっています。接種可能な方は3回目の接種をお願いしたいと思います。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約3.9万人(前週平均1日約2.8万人)と前週より増加傾向にあります。入院患者数も34万4,529人(＋5,804人)と増加してはいます。重症患者数は、134人(-5人)となっています(5/15)。重症病床使用率は、沖縄が30.0％と突出して高く、他地域は2割以下となっています(5/13)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)が終わり、人流が増加したために、新規感染者が増加しています。ただし、一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。

昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　その流れを確かなものとすべく、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略による原油高・物価高への対処、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。まずは予備費で対応し、その上で6月に補正予算を組み予定です。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)