韓国新大統領が就任式　日韓関係改善の条件とは

大韓民国の国旗「太極旗」

白地が国土を、円が国民を、四つの四角い記号が政府を意味している。白は平和の精神、中央の円は太極といって宇宙を表し、青は陰を、赤は陽を示し、陰陽が一つとなって万物を創造する。記号は易の掛で、左上が天、右下が地、左下が火、右上が水を表し、一対になって万物の対立と均衡を示している。

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から10週間以上経ちました。5月9日(月)は露にとって対ナチス戦勝記念日であり、軍の行進とともに、プーチン露大統領が式典で演説しました。

　「キエフは核兵器取得の可能性を発表していた。そしてNATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めた」と指摘し、「ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応だ。それは必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断だった」と露のウクライナ侵略を正当化しました。

　私は演説を聴いて、露のウクライナ侵略は長期化し、さらなる深刻化は避けらないと思いました。まさに「第3次世界大戦」の様相を示しかねません。わが国もそれに備えていかなければなりません。

◎韓国新大統領就任式と日韓関係改善の条件

　5月10日(火)、韓国において保守系政党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏（61）が、新大統領に就任しました。

　わが国から岸田総理の特使として林外務大臣が就任式に出席し、会談することになっています。

　日韓関係改善は全て韓国側の具体的な出方にかかっています。以下、日韓関係の改善の条件を挙げてました。

　⑴日韓関係の基盤である基本条約と請求権協定を確認し、旧朝鮮半島出身労働者問題を自国内で解決しようとするか。

　⑵日韓の慰安婦合意を確認し遵守するのか。ウィーン条約違反である在韓日本大使館前のいわゆる慰安婦像の撤去がなされるか。そして、世界各地での慰安婦像設置等の反日活動がどうなるのか。

　⑶韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件について謝罪し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告をどうするのか。

　⑷不法占拠する島根県・竹島やその周辺での軍事訓練や海洋調査、上陸等の諸活動をどうするのか。

　⑸国際的に確立した唯一の呼称である日本海を根拠なく言い換え、それを主張し続けるのか。

　⑹海上自衛隊旗である「旭日旗」への対応がどうなるのか。

　⑺靖國神社への閣僚参拝についての見解がどうなるのか。

　⑻世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦について、妨害活動をするのか。

　以上、要は反日活動をするなに尽きるわけです。

　ロシアのウクライナ侵略があり、北朝鮮が弾道ミサイルを連射し、中共が急速な軍拡をし続けるという緊迫した東アジア情勢の中、わが国の危機であると同時に、韓国にとってもさらなる深刻な危機をもたらすわけで、日米韓の連携によって、地域に平和と安定、そして繁栄をもたらすことができるかどうか、韓国の出方を見守りたいと思います。

　間違ってもわが国が前のめりにならないようにすべきです。

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◎参院選　自民党候補予定者への後援会入会を

　第26回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投開票で実施されます。コロナ禍が続き、国際秩序が揺らぐ時に、政治の安定が何よりも重要です。ぜひ政権与党自民党の公認候補へのご後援をお願い申し上げます。

・自民党公認候補予定者は　一覧はこちらへ

・山梨選挙区は　永井学後援会へ入会を！詳細はこちらへ

・参院選投票方法は　2票制の詳細はこちらへ

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.2％、3回目接種が6,889万回54.4％となっています(5/9)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約2.9万人(前週平均1日約3.5万人)と平均では減少していますが、1日当たりでは増加に転じ始めました。入院患者数も30万3,068人(＋6,024人)と増加に転じました。重症患者数も、163人(＋4人)となっています(5/9)。重症病床使用率は、広島(21.7％)だけを除いて2割以下となっています。東京も19.1％と2割以下に減少しました(5/2)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)が終わりました。人流が増加して、新規感染者が増加し始めました。ただし、一喜一憂することなく、各地の病床使用率と重症病床使用率の数字を確認して、感染症対策を徹底して社会経済活動を回していく必要があります。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。

昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、令和4年度予算107兆円超を成立させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、連休前の4月26日(火)、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)