5月3日祝日憲法記念日「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」　参院選に勝利して改憲を

日本国憲法の原文(国立公文書館で公開されており鑑賞できます)　

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から10週間近く経とうとしています。露軍は5月9日の対ナチス戦勝記念日を踏まえて、ウクライナ侵略の深刻化、長期化が懸念されています。わが国は、国連難民高等弁務官事務所の要請を受けて、5月1日(日)自衛隊空輸隊を出発させました。国際社会と連携し、露への経済制裁とウクライナ支援を続けています。

今般の事案は、わが国の安全保障にとっても脅威です。

　そのような中で、5月3日(火)は、祝日「憲法記念日」です。「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」(祝日法)とあります。

　私の出身地にある山梨日日新聞から憲法改正の質問がありました。毎年のことなのですが、どういうわけか一面は、憲法改正発議権もないのに県内首長の調査結果が掲載されていました。紙面では私の回答の全文が掲載されていないので、全文を掲載しておきます。

【問１】緊急事態条項の新設についてどう考えるか

・賛成

・回答理由：大規模自然災害の発生に備えるとともに、今まさに、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす事態となっている中、有事に際しては迅速に対応して国家国民を護るため、緊急事態においても立法府である国会を機能させるべく、任期延長や定足数見直し等は必要と考える。

【問２】憲法改正は必要か

・必要

・回答理由：憲法は国家国民を護るためにあると考えるが、憲法学者による自衛隊違憲論争や、緊急事態条項の欠如等、現行憲法には国家国民を護るにあたっての改善すべき点がある以上、改正は必要。

◎各報道機関の世論調査

各報道機関は、憲法記念日に合わせて、世論調査を実施しています。各社質問内容が誓っており、比較することはできないのですが、一昨年来のコロナ禍もあり、ロシアのウクライナ侵略と相まって、憲法改正に向けて国民意識も高まっていると考えてよいと思います。

読売「憲法改正する方がよい60％、しない方がよい38％」

朝日「憲法を変える必要がある56％、カエル必要はない37％」

毎日「憲法改正賛成44％、反対31％」

NHK「憲法改正必要35％、必要ない19％、不明42％」

共同「9条改正必要50％必要ない48％、緊急事態で議員任期延長賛成76％反対23％」

◎各政党の憲法声明

　憲法改正への国民意識が高まる中で、各政党では憲法記念日に合わせて声明を発表しています。

　「憲法記念日」各党が声明などを発表 | NHK | 憲法

　今まで改憲勢力と言えば、自民公明維新の3党だったのですが、野党国民民主党が改憲姿勢に転換したことにより、衆参での憲法審査会での議論が活発化しています。

昨年10月の衆議院総選挙によって、自民・公明・維新・国民の改憲4党の議席合計が3分の2以上と維持され、焦点は、今夏の参議院での改憲4党の合計が3分の2以上となるかどうかです。

憲法は、国家国民を護るためにあります。一昨年来のコロナ禍やロシアのウクライナ侵略の中、現行憲法で国家国民を護ることができるのか。それを考えると当然改正しかありません。憲法記念日に当たり、「国の成長を期する」ために、今夏の参院選に勝利して、憲法改正発議を実現したいと思います。

◎自民党公認　参議院山梨選挙区支部長　永井学後援会へ入会を

詳細は　永井学オフィシャルサイト (nagai-manabu.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.2％、3回目接種が6,726万回53.1％となりました(5/2)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約3.5万人(前週平均1日約4.1万人)と減少に転じ、入院患者数も37万5,218人(-1万6,061人)、重症患者数も、164人(-1人)と減少しています(5/1)。重症病床使用率も広島(21.7％)だけを除いて2割以下となっています。東京も19.1％と2割以下に減少しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)となりました。交通機関は混雑しており、明らかに人流が増加しています。感染症対策を徹底しての移動をお願いしたいと思います。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、3月22日(火)には令和4年度予算108兆円も成立させました。コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。