自民党山梨県連主催政経セミナー　高市早苗政調会長らが講演

セミナーの様子(アピオ甲府で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から9週間以上経ちます。露軍は5月9日の対ナチスドイツ戦勝記念日を目標に、ウクライナ東部を掌握すべく侵略を続けています。わが国は、国際社会と連携して露への経済制裁とウクライナと周辺国への支援を続けています。欧州の侵略戦争は、ロシアと隣接したわが国とっても同様の脅威であり、外交・防衛・情報力の強化に力を尽くします。

◎自民党山梨県連主催セミナー

　4月29日(金)祝日「昭和の日」の中、自民党山梨県連主催の政経セミナーが開催されました。講師は、高市早苗政調会長と評論家の竹田恒泰先生です。

　高市早苗政調会長からは、山梨はロボット等の先端産業と葡萄や桃、ワイン等の地場産業という強みを活かしてほしいと激励され、ロシアのウクライナ侵略の最中、防衛費を2％に増大して、国の安全を確かなものとしていきたいとの決意が示され、そのためにも、即戦力として永井学前県議を国政に送ってほしいとの呼びかけがありました。

　竹田恒泰先生からは、山梨の経済力を独立国で比較すると200近い国の中98位の中堅国であり、気づいていない山梨の強みを活かせば発展するはずであり、ロシアのウクライナ侵略の中隣国で中立国だったフィンランドがNATO(北大西洋条約機構)に加盟する中、同様の隣国である日本も、日米同盟だけでなく、NATOに加盟できるように、参院選で勝利して憲法改正を考えないと安全は保障できない、そして、皇室典範を改正して、旧宮家の男子を現宮家に養子縁組できるように努力を続けてほしいと呼びかけがありました。

　大変内容の濃い充実した政経セミナーとなりました。

◎自民党公認　参議院山梨選挙区支部長　永井学後援会へ入会を

詳細は　永井学オフィシャルサイト (nagai-manabu.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.1％、3回目接種が6,608万回52.2％となりました(4/28)。3回接種について、高齢者は8割を超えていますが、若年層が2割台ととどまっており、その加速化に向けて、教育関係者等へ勧奨促進依頼を行っています。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.0万人(前週平均1日約4.2万人)と減少に転じています。入院患者数も40万7,875人(＋4,438人)と増減しています。重症患者数は、173人(-1人)と下げ止まっています(4/28)。重症病床使用率も一部地域を除いて2割以下となっています。2割を超えているのは、①愛媛21.1％、②東京20.4％の2地域だけとなりました(4/22)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

3年ぶりの緊急事態宣言のない黄金週間(ゴールデンウィーク)となりました。交通機関は混雑しており、明らかに人流が増加しています。感染症対策を徹底しての移動をお願いしたいと思います。

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、3月22日(火)には令和4年度予算108兆円も成立させました。コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策が策定されました。

　原油高・物価高に対する総合緊急対策6.2兆円策定　地方へ1兆円 | 赤池誠章ブログ

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。