台湾による福島などの日本産食品の輸入規制が緩和へ

輸入停止が5から4へ　(出所；農林水産省)

https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/attach/pdf/hukushima_kakukokukensa-24.pdf

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月8日（火）台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島などの5県の日本産食品への輸入規制緩和を発表しました。これまで輸入停止となっていた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の酒類を除く産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除いて、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸出が可能となります。

台湾による福島などの日本産食品の輸入規制の緩和案が公表（東日本大震災関連）：農林水産省

　この問題は、私が共同代表世話人を務めている保守団結の会においても、昨年に続いて、先月も決議を行い、台湾側に善処を求めてきていた案件でした。東日本大震災から10年以上が経ち、関係者の長年の努力の賜物であり、台湾当局においては、公民投票による可決で2年間の交渉禁止を乗り越え、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加表明を踏まえた政治決断でした。

　保守団結の会　日台友情深化決議第2弾 | 赤池誠章オフィシャルブログ

農林水産省によると、わが国の台湾向けの農林水産物・食品輸出額は1,245 億円で輸出先第4位と重要な輸出市場です(2021年)。わが国の農産品は、昨年1兆円を超え、今後2025 年に2兆円、2030 年に 5 兆円に増加させる目標を掲げています。その中で、台湾の市場拡大は欠かせません。今回の措置が大きな契機となり、日台双方の貿易拡大となり、自由で開かれたアジア太平洋の一助になると思います。

原発事故後、55 の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは14 か国・地域となっていました(上表参照)。相変わらずの特定国がいまだに輸入規制を続けています。

今後も、農林水産省を中心に、規制を維持する国・地域に対して、引き続きあらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう働きかけてまいります。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.9％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、829万回6.5％となっています(2/8)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指すこととしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は6万7,984人(前日比＋21,096人)、入院患者数80万3,176人(＋3,285人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,141人(-2人)となっています(2/7)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・