保守団結の会　台湾有事と日本の戦略とは　日台友情深化決議第2弾

番匠幸一郎氏(陸上自衛隊元西部方面総監)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　わが国と台湾は運命共同体だと言われています。昨年3月に続いて、私が高鳥修一衆議院議員とともに、共同代表世話人を務める保守団結の会では、「1.15李登輝元総統生誕日「日台友情の日」記念～台湾有事と日本の戦略」を開催しました。蔡明耀駐日台北経済文化代表処副代表にもお越し頂き、陸上自衛隊元西部方面総監の番匠幸一郎氏から話を聞き、第2弾の決議を行いました。

　当日は、安倍晋三顧問、古屋圭司顧問、高市早苗顧問にも参加して頂きました。

　番匠幸一郎氏からは、九州と沖縄を担当する陸自元西部方面総監としての経験から、中共の台頭を肌で感じ、台湾有事を絵空事ではなく、そのために現職時代に南西諸島方面での防衛体制整備と訓練等で対処してきたとのことでした。今後の課題として、①日・米・台の関係枠組みの強化、②国家安全保障戦略等策定への期待と日本の防衛力の強化、③日米同盟を中核とする国際的協力の促進等を提言して頂きました。

　質疑応答を経て、当会として以下の決議を行いました。昨年の第一弾の決議は2から9項目であり、今回の第2弾では1と2を新規に追加しました。

　その決議に沿って、日台関係を深化させていき、わが国と台湾、そして、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献していきたいと思います。

◎日台友情の更なる深化に向けた決議第二弾

一・一五李登輝元総統生誕日「日台友情の日」記念

日台友情の更なる深化に向けた決議第二弾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

わが国と台湾は、同じ海洋国家として「運命共同体」であると言われている。

隣国中共は、習近平独裁体制を強化し、軍事力を背景とした現状変更を試みる一方的な行動を取り続け、アジア太平洋地域の安定に深刻な懸念をもたらしている。

防衛省防衛研究所研究員の分析によると、中共の急激かつ不透明な軍拡で中台間の軍事バランスが崩れた結果、中共が益々優位となり、台湾が実効支配するプラタス(東沙)諸島への侵攻の可能性が指摘されている。同島は、台湾海峡とバシー海峡を制御しやすい地政学上の戦略的要衝であり、南シナ海北部地域から同海域全体に睨みをきかせられる位置である。わが国にとっても、原油等の重要な海上交通路であり、この要衝を中共に占拠されるような事態は未然に防がねばならない。

さらに、中共は、実戦を交えずして優位に立つべく、サイバー戦や偽情報を流布する認知戦を、台湾のみならず、わが国内においても既に展開しているとされることからも、日台関係の更なる協力と交流の深化は、益々重要な意義を有するものである。

わが国政府は、台湾との関係について、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、非政府間の実務関係として維持していくとの立場を表明している。

昨年三月二十四日に、当会では、謝長廷台湾駐日大使閣下からご講演を賜り、「日台友情の更なる深化に向けた決議」七項目を行い、関係機関に提言を行った。

そのような中、我々は、日台間の更なる友情の深化第二弾として以下提言する。

一、台湾有事の危険性を踏まえて、わが国の防衛費をＧＤＰ比二％以上念頭として拡充し、国家安全保障戦略等を見直し、平和安全法制に基づく事態認識・認定を的確に行い、日米や友好国との外交防衛情報の連携や共同訓練を更に充実し、日台、日米台の実務交流を強化し、国境離島の振興と国民保護等に万全を期すこと。

二、気候変動もあり、日台ともに自然災害が多発する中、中共に災害時の隙をつかれることが無いよう、日頃から、防災・減災、国土強靭化に向け、科学的知見の交換や各種支援策の協力関係を強化すること。

三、一昨年逝去された李登輝元総統の長年の功績を顕彰し、その志を継ぐためにも、李元総統の生誕日である一月十五日を「日台友情の日」と位置づけ、当会でも行事を行ったように、さらに毎年関係者の協力を得て、各種行事を開催すること。

四、日台関係の基盤強化策として、公益財団法人日本台湾交流協会の来年度予算や体制が強化されることになったが、更なる充実を図り、法的位置づけとなる「日台交流基本法」(別紙参照) 制定に向けて議論を活発にすること。

五、自由民主党は、昨年台湾の民主進歩党と外交と国防、外交と経済の担当部署との協議を行ったが、更なる関係部署との対話を重ねること。野党国民党とも、台湾の日本産食品輸入規制問題等でも交渉を行うこと。

六、経済分野において、日台貿易は近年横ばいであり、倍増を目指し、政府の補助金を活用して、自民党地方機関や地方公共団体、関係団体と連携して、支援を強化すること。また、半導体製造分野での協力が進められているが、その他重要な機微技術等についても、日台で共同研究開発等を行うべく予算を拡充すること。

七、人的往来の倍増を目指すべく、コロナ禍克服後の観光、ワーキングホリデーや留学、教育旅行、技能五輪等の国際職業訓練等、支援を強化すること。

八、台湾の環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定参加意向を歓迎し支援するとともに、コロナ禍でもあり世界保健機関(ＷＨＯ)参加を支持し、民間航空(ＵＮＦＣＣＣ)や刑事警察(ＩＮＴＥＲＰＯＬＥ)等の国際機関、地域的な包括的経済連携(ＲＣＥＰ)等への参加に台湾が関心を示していることを歓迎し、協力すること。

九、東京電力福島第一原発事故に関係した台湾の日本産食品に対する輸入規制措置について、台湾での公民投票(二〇一八年十一月)による二年間の政策変更禁止期間が経過する中、米英両国同様に、我が国内での出荷制限措置が取られた地域や品目を規制する内容を撤廃するべく、台湾側の早急な決断を期待する。

右、決議し、関係部署に対してその実現を強く求めるものである。

令和四年　一月　二十五日　　　　　　　　保守団結の会　同志一同

◎【参考】　日台基本法

日本李登輝友の会提案

「日本と台湾との相互交流の基本に関する法律（略称：日台交流基本法）」案

【目的】

第一条　この法律は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のため、日本および日本人と台湾および台湾人との通商･貿易・文化・安全その他の交流を発展させることを目的とする。

【基本理念】

第二条 ① 日本および日本人は、台湾および台湾人との、より広範、密接かつ友好的な経済・文化その他の関係を維持および促進する。

② アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が遂行されることは、日本にとって政治、安全および経済上の利益であり、国際的に有意義である。

【法律上の権利の保障】

第三条台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。

【情報の共有】

第四条アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、日本政府は台湾政府に対して必要な情報を提供することができる。

【相互交流に関する事項】

第五条日本と台湾の相互において、それぞれ日本人および台湾人の身体、生命および財産の保護その他に関する事項、台湾人および台湾に在留する第三国人の日本への入国その他に関する事項、日本と台湾との経済、貿易、観光等に関する事項、並びに日本と台湾との学術、文化およびスポーツの相互交流等に関する事項は、財団法人交流協会と亜東関係協会との取り決め（一九七二年一二月二六日署名）によって処理するものとする。

　【台湾側機構】

第六条 ① 日本政府は、台湾日本関係協会およびその職員の申請により、台湾日本関係協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権および免除の取扱いの措置を講ずることができる。

② 前項の措置を講ずるにあたって必要があるときは、日本政府は、法改正の措置を講ずるものとする。

第七条この法律において「台湾日本関係協会」とは、日本と台湾との相互交流に関する事項について権限を有する、台湾によって設立された台湾日本関係協会と称する機構をいう。

　http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190630/　

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、263万回2.1％となっています(1/24)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は44,692人(前日比-5,155人)、入院患者数344,062人(＋21,962人)と急増しています。重症患者数は444人(＋5人)と増加しています(1/24)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、医療関係者は10日間隔離ではなく検査拡充によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18道府県を拡大することになり、34都道府県となりました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・