テロ等準備罪の審議が参議院で開始

(出所)参議院

　5月29日(月)は、テロ等準備罪の審議が参議院で開始されました。午後から本会議が2時間の予定でしたが、3時間かかりました。質問時間は最初から決まっていましたので、政府答弁が相当丁寧に念入りに行った結果です。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/170529.html

安倍総理は、5月26日(金)から28日(日)まで、イタリアでのG7への出席、地中海のマルタに訪問しました。帰国後、北朝鮮へのミサイル対応、地方創生の会議等、疲れを見せず、3時間の本会議にのぞんでいました。いやーそのタフさには驚きます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000335.html

●参議院本会議の概要

参議院本会議での審議の概要は、次のようなものです。

　・29日(月)早朝に弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域(EEZ)内に発射させた北朝鮮への抗議が与野党問わず行われました。

　・愛媛県今治市への国家戦略特区での獣医学部新設問題について、安倍総理は経緯を説明しました。平成19年に愛媛県が自民党政権下で構造改革特区として申請しましたが却下。民主党政権になって、方針転換して、特区として認める方向で検討開始。安倍政権になって、それを引き継いで国家戦略特区として、認可に至ったとのこと。法律に基づき適切に行われたことを説明していました。前文科次官がどうこう言おうと関係ないことだということを感じました。

　・肝心のテロ等準備罪について、新たな視点・論点はありませんでした。このまま採決してもいいのではないかと声が漏れる程でした。

　・国連の特別報告者がこの法案に懸念を表明したと野党は鬼の首を取ったように発言していましたが、国連が主導して187か国・地域が加盟している条約なのに、その内容をどうこう言うこと自体がおかしいと思わないのでしょうか。

・テロ等準備罪の必要性については、以下ぜひご一読下さい。

　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12276267436.html

　本会議後は、衆議院議員下村博文自民党幹事長代行の会合に出席し、都議選応援かねて祝辞を述べました。夜は、二階幹事長、林・望月幹事長代理をお招きして、参議院同期会を開催し、意見交換しました。

●自民党治安テロ対策調査会

　5月30日(火)は、朝8時から、自民党治安テロ対策調査会で、経済団体によるテロ対策の取組について聞き取ります。その後、省庁から説明を聴取し、都議選の応援に回り、自民党の会合に出席します。

　今日も一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等