「テロ等準備罪」はなぜ必要か　改めて確認

　5月19日(金)は、参議院開設70周年記念祝賀会が、院内2階の議員食堂で開催されました。三権の長や参議院議員の現役だけでなくOB・OGも参加して、賑やかな会となりました。写真はその時の様子です。今日20日(土)と明日は、参議院では開設70周年を記念して特別公開を実施しています。ぜひご参加下さい。私は福岡出張なので、院にはおりませんが・・・

http://www.sangiin.go.jp/japanese/san70/other/h290519sikiten-syokujyu.htm

●参議院70周年　特別参観　5月20日(土)21日(日) 　本日開催中

受付時間：午前8時から午後4時まで（見学時間は午前9時から午後5時まで）

受付場所：国会議事堂正門

　　※予約不要で無料。当日国会議事堂正門に直接集合。

　　普段見ることができない場所(本会議上等)を見学でき、写真撮影も自由です。

　　詳細はこちらへ　

http://www.sangiin.go.jp/japanese/san70/sankan/index.htm

●テロ等準備罪が衆院法務委で可決

　5月19日(金)、衆議院では、法務委員会で国際組織犯罪防止条約を締結するため、テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案が賛成多数で可決しました。23日(月)に衆議院本会議で通過し、私が所属する参議院に送付されます。与党の自民・公明とともに野党ですが修正したので維新の賛成を得て、賛成多数で可決しました。

特定秘密保護法、平和安全法制の時と同様なのですが、相変わらず多数の野党やマスコミは、世界の趨勢を見ない、国内のタコツボの中に籠り、一面的で一方的なものです。その言動は、国家や政府を悪とみなし、我が国があたかも権力によって国民を虐げる全体主義国家だと言わんばかりで、国民を惑わすものだと言わざるを得ません。ぜひ国民の皆様には、テロ防止対策としてなぜ今回の立法が必要か、改めて経緯と立法事実を知ってほしいと思います。

●「テロ等準備罪」の立法事実とは

(出所)外務省

・世界各地で国際テロが急増しており、昨年のダッカにように在外邦人も巻き込まれ、わが国内においてもテロ発生の危険性が高いこと。

米国国務省によると、2015年世界でテロ事件が約1万2千件あり、約3万人が死亡。

国内外でのテロの危険性については、誰もが認めること。

・国連では、その対策の一つとして2000(平成12)年国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を制定。

テロ関連条約は13あるが、ハイジャック、爆弾、資金移転等の防止とか限定されたもので、網羅的な防止対策はこの条約だけ。

13条約の詳細は　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html

条約では「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」が明記され、国内での立法義務づけ。具体的には、一般犯罪は対象とせず、重大犯罪(懲役・禁固4年以上)の合意(いわゆる共謀罪)が条約上必要。

「共謀罪」は我が国の政府の意向ではなく、国連の条約上の義務、国際社会からの要請。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html

・2003(平成15)年、小泉内閣時に野党民主党(当時)の賛成も得て、条約が国会承認。

今の民進党も「共謀罪」を国会で賛成したいたことを思い起こすべき。

・その後、「居酒屋トーク」と呼ばれるような、居酒屋で犯罪の雑談をしただけ犯罪になるという事実に基づかないネットを巻き込んだ「共謀罪」反対キャンペーン等が発生。その後、野党民主党は反対に転じ、国会に政府与党は3回(03・04・05年)提出したが成立せず。

政治宣伝の怖さと国民世論の感情的で移ろいやすさを実感。

・現在、条約締結国は187か国・地域。締結していない国は、わずか11か国(日本、ﾊﾟﾗｵ、ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾂﾊﾞﾙ､ﾌｨｼﾞｰ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ､ﾌﾞｰﾀﾝ､ｲﾗﾝ､ﾐﾅﾐｽｰﾀﾞﾝ､ｿﾏﾘｱ､ｺﾝｺﾞ)のみ。

(出所)外務省

この国際条約に入らないと、テロ等の組織犯罪の司法協力等、国際協力に支障をきたすことに。「共謀罪」が悪法だとの批判は、我が国政府だけに向かうのではなく、国連やそれを締結している187カ国に向かうことに気づくべき。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12226399729.html

・政府与党では、2019年ラクビーW杯、2020年五輪東京大会を控え、国際条約未締結は国際テロの穴とみなされ、標的になりかねないとの判断。

・今回の組織犯罪処罰法改正案は、過去3回提出した法案と違うもの。

①犯罪の主体を「組織的犯罪集団」と限定。テロ集団や暴力団、振り込む詐欺集団等。一般の会社や団体、サークルが対象となることはない。ましてや一般人は対象となることはあり得ない。

②対象犯罪を限定列挙。条約上重大犯罪とは懲役4年以上と条約に明記されており、我が国では676罪が該当していたが、明らかにテロとは無関係な法律を除外し、277罪まで絞り込む。内訳は以下。

　http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20170321j-01-w400

③計画段階では処罰せず準備段階から。いわゆる「共謀罪」と呼ばれる部分については、計画だけでは犯罪化せず、具体的な準備行為からを犯罪化して限定。よって、名称も「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」へ。マスコミや野党が言う「共謀罪」は間違い。

・同法案だけで、テロ防止が十分だとは言えないが、必要であることは間違いない。

情報収集や分析、水際対策等の強化は不可欠。ただし、同法改正によって、逃亡犯罪者の引き渡しや捜査共助、情報共有等の国際協力が推進され、準備段階から取り締ることができるようになるので、テロの未然防止が進むことは間違いない。

・戦前の治安維持法と今回の法案は、まったく関係ない。戦前回帰は政府ではなく、何でも決めつける反対者の問題。

・捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念は、「テロ等準備罪」の問題ではなく、司法・警察全体の問題。警察や検察を不断に監査することは必要だが、監査し過ぎて機能させなくして犯罪者を見逃すことになっては本末転倒。

取り調べの可視化等、引続き司法・警察等の改革に取り組む。今回の維新との修正案では、まさにこの点が盛り込まれました。

・テロ対策は建前で、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会をつくろうとしているとい非難は、特定秘密保護法や平和安全法制の時と同様に、事実に基づかない政治宣伝(プロパガンダ)であり、反政府・反体制活動。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_170107_5965377904.html

以上をご一読頂き、本法案のご理解と成立への支持をお願い申し上げます。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」、万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

…………………………………………………………………………………

●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

…………………………………………………………………………………

●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等