７月の中旬頃に発表された、中国版所得倍増計画の検討。
ちょうど、『官僚たちの夏』でもでてきていた。
同じ時代背景ということになるのか。。。
↓↓以下産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100721/chn1007212051005-n1.htm
中国政府は、日本が１９６０年代に実施した「所得倍増計画」をモデルに、
「５年で国民の収入を倍増させる計画」の導入を検討している。
貧富の格差を緩和しようと、２０１１年からスタートする
第１２次５カ年計画に盛り込むことを目指している。
だが、人件費の向上に伴う投資環境の悪化や、
インフレを懸念する声もあがっている。
計画はそもそも、今年初めに政府の諮問機関、
全国政治協議会の潘慶林委員らが提案したものだ。
日本の池田勇人内閣が１９６０年に打ち出した
「所得倍増計画」がモデルだという。
近年の急速な経済発展に伴い中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、
毎年のように２けた前後の成長を維持し、企業の経営者や
土地開発業者の収入は倍々ゲームのように増えている。
だが、広東省など沿海部の農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者の収入は、
いまだに１５００元（約２万円）程度で、
１０年前とほとんど変わらない水準だ。
日本を含む外資系企業などでは、従業員が賃上げを求め
ストライキに出ており、社会の不安定要因になっている。
中国政府関係者によると、計画は低所得者の収入を増やすことが
最大の目的で、政府内には「貧困層の不満を解消し、
内需拡大にもつながる名案だ」との推進論がある。
ただ、「いまだに外国企業の投資に頼っている中国は
１９６０年代の日本と国情が違い、人件費の上昇で
外資系企業が出ていけば中国経済は失速しかねない」
との反対論もある。
著名な経済学者、茅于軾氏も「収入が増えれば物価も上昇する。
（所得倍増計画は）意味がない」としている。
↑↑
この話は、最近よく営業部の現場の社員たちから
聞かれる。
日本も、１９６０年代に、所得倍増計画を行い
それに成功したと。。。
私が生まれたのは７０年代。。
働き始めたのが９９年だから、その所得倍増という
ことの実感は、当たり前だがまったくない。
でも地方公務員であった父親から初任給は
６００００円くらいであったと聞いている。
６００００円（約５０００元）くらいであろうか。
昭和４０年代の話だとして、３０年代から始まった
所得倍増計画として、その過程であったとことが
伺われる。
倍増どころか、３倍以上になっているのではと
思えるくらい。。
そんな日本をモデルとして、おそらくはじめられる
であろう、中国の所得倍増計画。。
お金持ちの中国人に何かとスポットが当てられるが
人口のほとんどは、プロレタリア階級である。
そこの所得の倍増は、内需拡大に大きな影響を
与える。
もちろん、人件費の上昇により、外資企業の
投資が引き上げられるということがあるが、
仕事柄、中国の小売業であるスーパーマーケット
をいつも見ている私としては、
中国の消費市場の力強さに、期待している。
外資の投資で、成長した中国であるが
十分の力をつけてきているのではと
５年の中国生活をしていて感じる。。。
所得倍増計画。。楽しいである。。
早速私も、今後の５年間の１５％給与上昇を
絵に描いて見る。。。
企業として、経営者としては、これを乗り越えないと
中国の次の成長ステージを迎えることはできない。
楽しみである。。また社員にとっても夢がある。
ぜひともこの草案が、来年３月の全人代で
審議され、通過されることを祈る。。
ここからが、中国の本当の勝負。。
激動の時代がやってくる。。
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