相沢英之オフィシャルブログ「オピニオン・アイ」Powered by Ameba
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「日露の共同経済活動」

 

 昨年十二月の日露首脳会談で合意した日露の共同経済活動についてである。北方四島に日本企業などが進出し、ロシア側との合同出資などにより経済活動を実施しようという話が進みつつあるようである。漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野についてであるという。

 安倍首相が日露平和条約の締結を使命と考えており、この日露の共同経済活動も北方領土返還につなげたい考えであることは明らかである。

 北方四島は近年、ロシアが開発を進めており、このまゝ「ロシア化」が進むより、日本の関与を強めた方が得策である、と判断したと言われている。

 さて、どうかなと言いたい。

 私は、北朝鮮の咸鏡南道咸興駐在軍司令部の主計将校をしていたが、昭和二十年八月十五日の終戦後、在留邦人の歸還を見とどけるまで鉄道沿線の警備に当たり、全員の引き上げ後将兵を内地に送還するという協定になっていたというが、十月興南の港で上船させられてソ連在のポシェット軍港に上陸、シベリア鉄道を西へ西へと走ること二十三日間、ボルガ河支流のカマ川沿岸の小都市エラブガで二年余りの抑留生活を余儀なくされた。

 二十年八月十四日丁度三年ぶりに舞鶴に上陸したが、四十年頃から推されて抑留者団体全国ソ連強制抑留者団体の長となった。

 日ソ間に結ばれていた不可侵条約を終戦間際に日本の敗色を見越して一方的に破棄したことを謝罪し、又六〇万抑留者の強制労働に対する賃金支払いを要求して運動を開始して以来、平成三年ゴルバチョフ来日の際日ソ間に締結された三ケ條の協定(抑留者の名簿報告など)の履行を要求してモスクワを訪ねること二十数回。なかなか協定の完全歴行が実現していない。

 われわれは政府の公式代表とは見られていないせいもあって、ロシアの政府職員とも割とオープンに意見を言い合ってきたが、率直に言えば、ロシア側には北方四島を返還しようという考えは毛頭もないことは明らかである。

 彼等が終戦の数日前に満州、北鮮、樺太、千島などに侵入して来たのも、日本軍と戦って降伏させた、という形をとるためのものとしか考えられないが、とくに北方四島にソ連軍が侵入して来たのは終戦後であることは明らかな事実である。

 私が言わんとするのは、もしロシアが経済協力に乗って来たとしても、それは、開発の遅れている広大なシベリア東部の、日本の資源と技術による開発を意図しているだけのものと、思わざるをえない。

 そういう考え方が誤っていれば幸いであるが、領土問題に関して少なくとも日露間にまともな議論が全然出てこないように思われるだけに、又もロシアにしてやられた、と悔やむことのないようにしたいものだと思うばかりである。

 

「言葉の力」

  

 以前、私が主計局にいた頃は、ことに主計局長の頃は衆議院第一委員室にしばられていることが多かった。主計局長の定位置は丁度、昔はライトのまともに当る位置であって、そのせいで、特に院の許しを得て色メガネの着用を許されていた。委員室のラ陸からのテレビのカメラの光が眼を悪くする恐れがあったからである。

 もっとも暑から屋の田中総理が誕生して間もなく、委員室の明るさを和わらげるように改装するよう指示があって、かなり手直しをした頃からは大分改正されるようになった。それでも、田中さんは、得意の姿勢で扇子をパタパタと言わせることが多かった。

 予算委員会の予備室の回答は、かなり激しい言葉使いもあり、とんでもない間違いもあったが、特にテレビが入る時は見せ場になるせいか、一段と声もはり上げて発言する人がいた。

 以前は政府委員に任じられる役所側の人も多く、トンチンカンな質問も少なくなかったと思うが、原則として官僚の答案を許さないようになってからは、いくらか答弁の重みは増したかな、と思うこともあったが、同時に詰まらない答弁で時間のムダが増えて、実質質議が思うように充実していないことも増えた。

 国会珍言集をもとめて本にでも発行する方も出ていたが、おそらく、言い間違いが目立っていた。例えば、反対の意味で役不足とか、五〇歩一歩と言うべきところを五〇歩一歩でとか。もっとも首の差はそれこそ一歩だなと笑い合いったものである。一方田大臣はリューシャン列島と言うべきところをアシュリューシャン、道路と言うべきところを、ロード予算。もっとも英語は字の順番をひっり返しただけではないが、と思ったりした。

 

 

「コンパクトシティ」

    29・5・5

 「全国の自治体で住民や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画」の策定が広がっている。人口減少が加速するなかでコンパクトな街に変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いがある。

 拡大志向だった地方都市を縮ませる試みが成功するカギはなんだろうか。

 右の数行は五月一日付日経の記事の一部である。

立地適正化計画は住宅や商業施設、病院学校などの立地を誘導する区域を定めた計画である。

都市計画法上の「市街化区域よりも狭い範囲に設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。区域外の開発に対して市町村は規模の縮小を勧告したり、区域内で土地の取得をあっせんしたりできるが、開発行為そのものを禁止するわけではない。

「公共交通網の充実がカギという文句も加えられている。

私は、かねて無条件な過疎化対策に疑問をし、或しる生活に便利な都市への人口の集中を阻外しないような対策が好ましい趣旨の文章を書いたり、便利な都市に人口が集中することを提とする政策の方向を可とする意見を出して来ている。

この日経の記事の「コンパクトシティ」の考え方と共通の考え方があるのではないかと思っている。

私の選挙区であった鳥取県内においてもかなり早いスピードで地方の過疎化が進んでいて、これをとどめることは容易なことではないと思っていたし、今後の日本の人口のことを考えても、生活の便利な転住近接の人口移動の流れをかえることは容易なことではないと同時に、そういった努力が天下の大勢見ても如何なる意味があるか、と思っていたが、このコンパクトシティの構想もそれに近いところが多いのではないか、と思っている。

私は、かねてから少子化現象の改変を主張して来た。最近の日本の人口を考えても、このまゝでは益々人口が張って行くより仕方がない。思い切った政策の転換が必要であると考えていた。それには行政組織の変換も必要であると思っていた。

日本の人口が一億を切らないようにする努力はあらゆる改策に優生するような気さえする。

この考え方に対しては大きな抵抗があることは、今から予測できるが、やはり大儀を通す前には大きな摩擦もありうるであろう。

が、充分慎重に検討を加え、結論の方向を出す必要があろう、と思っている。

 

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