「コンパクトシティ」

　　　　２９・５・５

　「全国の自治体で住民や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画」の策定が広がっている。人口減少が加速するなかでコンパクトな街に変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いがある。

　拡大志向だった地方都市を縮ませる試みが成功するカギはなんだろうか。

　右の数行は五月一日付日経の記事の一部である。

立地適正化計画は住宅や商業施設、病院学校などの立地を誘導する区域を定めた計画である。

都市計画法上の「市街化区域よりも狭い範囲に設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。区域外の開発に対して市町村は規模の縮小を勧告したり、区域内で土地の取得をあっせんしたりできるが、開発行為そのものを禁止するわけではない。

「公共交通網の充実がカギという文句も加えられている。

私は、かねて無条件な過疎化対策に疑問をし、或しる生活に便利な都市への人口の集中を阻外しないような対策が好ましい趣旨の文章を書いたり、便利な都市に人口が集中することを提とする政策の方向を可とする意見を出して来ている。

この日経の記事の「コンパクトシティ」の考え方と共通の考え方があるのではないかと思っている。

私の選挙区であった鳥取県内においてもかなり早いスピードで地方の過疎化が進んでいて、これをとどめることは容易なことではないと思っていたし、今後の日本の人口のことを考えても、生活の便利な転住近接の人口移動の流れをかえることは容易なことではないと同時に、そういった努力が天下の大勢見ても如何なる意味があるか、と思っていたが、このコンパクトシティの構想もそれに近いところが多いのではないか、と思っている。

私は、かねてから少子化現象の改変を主張して来た。最近の日本の人口を考えても、このまゝでは益々人口が張って行くより仕方がない。思い切った政策の転換が必要であると考えていた。それには行政組織の変換も必要であると思っていた。

日本の人口が一億を切らないようにする努力はあらゆる改策に優生するような気さえする。

この考え方に対しては大きな抵抗があることは、今から予測できるが、やはり大儀を通す前には大きな摩擦もありうるであろう。

が、充分慎重に検討を加え、結論の方向を出す必要があろう、と思っている。