今朝・2024.05.28
テレ朝の「モーニングショー」を見て知ったのだけど、
またも電気料金の値上げとのこと。
うちは
照明器具の電球数を減らしたり、
リビングのエアコンは出来る限り使わず服装と体感温度を少しでも下げるために扇風機（そもそも個人の部屋にエアコンは無い）とかで対処している。
●総括原価方式
原価に利潤を上乗せして料金が決定するやり方。
公共料金と言われる電気料金・ガス料金・水道料金は
この総括原価方式で我々消費者に請求が来る。
安定供給が求められる公共性の高いサービスの事業に適用される。
要するに、赤字を出さないように考えられた経営体制だ。
●公共料金とは
国・地方公共団体等の公的機関が料金水準の設定.改定を行うサービス料。
●私がとくに不公平感を持つのは
燃料価格高騰・物価高騰ゆえに運送業どん底経営にもかかわらず
荷主様は運賃値上げをしたら”取引を切る”態度を示される現実の一方で
電力会社は公然と一方的に利益を得られる社会の公共料金の仕組み。
●公共料金という肩書で『原価+利潤＝請求額』とできる企業達。
＊この企業達が得る利益額がこの度とんでもない額が発表された。
大手電力会社の2024年3月期の連結決算の利益は １兆8200億円。
ここに至って電気料金の値上げをする電力会社。
世間はこれに反発するのは当然。
●しかし経済評論家は電力会社を援護する人もいる
いろいろな意見を自分なりに調べてみたが
詳細はさておいてそのうえでも納得いかないことがあるのだ。
＊経済評論家
彼が例えば元東電社員だったり、
電力会社と利害関係がある経済産業省の元官僚だったりすれば
電力会社の味方発言を世に流すので
経済評論家の発言をそのまま鵜呑みにすることは避けるべきなのは言うまでもない。
経済評論家の経歴を調べれば、その発言の根幹にあるものが見える。
それに
電力会社の人事を調べればいまだに経済産業省からの天下り人を見て取れる。
政官民（の個人それぞれ）が利害関係を一致させて企てれば
そりゃ好き放題だ。
●そもそも電力会社の社員の給料は日本で一番いいらしいと昔から聞いている
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』
電気業の推定年収／平均702万円
（全産業／平均487万円）
有価証券報告書より大手電力会社10社の給与
平均年収700万円超
・北海道電力 724万円（平均年齢41歳）
・東北電力 775万円（平均年齢43歳）
・東京電力 819万円（平均年齢45歳）
・北陸電力 701万円（平均年齢43歳）
・中部電力 849万円（平均年齢43歳）
・関西電力 836万円（平均年齢43歳）
・中国電力 791万円（平均年齢42歳）
・四国電力 772万円（平均年齢42歳）
・九州電力 759万円（平均年齢42歳）
・沖縄電力 777万円（平均年齢41歳）
このような高給取り社員の会社で『総括原価方式』が維持され
理由をくっつけては電気料値上げをしてくることに
理屈もさることながら感情的になるなと言う方が無理である。
●普通の（？）企業は
利益が減ればボーナス減額・経費削減・給与見直しで経営を維持するものである。
電力会社はそういうことが薄い・無い。
原発事故の再発防止策だって甘々であることからも
他の民間企業と比べて自社努力も危機意識も伝わってこない。
彼らが過剰に守られた環境にいることが全ての問題の中心にあると言うしかない。
（台風通過直後の荒波ドッカン堤防...撮影怖かった・・・）
（台風通過直後の堤防と自撮り）
荒波は本物だけど自分の姿は合成
危険行為は周囲に迷惑です
（今後の課題）
公共料金の本質は何なのだろうか
公共料金とはどういう扱いが正解なのだろうか
民間企業でありながら公共とは何なのだろうか
政府・政治家・官僚（経産省）・電力会社の癒着構造の排除しなければ問題解決は出来ない
