独立したら法人設立すべきか? | 民泊×不動産投資家 新山彰二のブログ

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こんばんは。
特区民泊×仕組化の専門家ショウジです!
  
今回は最近特に聞くことが多い、
質問や相談で・・・
「独立したら法人設立すべきか?」
というテーマでお伝えしていきます。
 

 


民泊運営をしていったり、
独立して事業をしよう・・・と
考えている方からの相談で、
この「法人設立」を考えている方が
数多くいらっしゃいます。
 
もちろん規模によっては、
すぐに法人立てた方が良い場合も
ありますが・・・
特に民泊運営で5〜20室ほどで、
年商1〜2千万規模であれば、
最初は個人事業主でいくことを、
個人的にはお勧めしています。
 
それは、いったいなぜか?
それぞれのメリットデメリットを、
挙げていって比較していきましょう!
 
ちなみにこちらのサイトでも、
まとめてありますので、
こちらも合わせて見ながら
開設していきましょう。
 
◎個人事業主と法人どちらがオトク?
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/kaisyasetsuritsu-costs
 
<個人事業主のメリット>
 
・申請費用はゼロ。
・手続きも開業届を出すだけで簡単。
・累進課税なので、
 900万までは所得税も23%。
・いざとなれば法人成りできる。
 
<個人事業主のデメリット>
 
・累進課税のため、
 1800万以上の売上の場合は跳ね上がり、
 所得税で40〜45%。
・経費として認められるものが少ない。
 
<法人のメリット>
 
・800万以上の売上でも、
 所得税は一律23.9%。
・経費として認められるものが多い。
・社会的信用が上がる?
 
<法人のデメリット>
 
・法人設立のための費用がかかる。
 ※合同会社で10万ちょっと、
  株式会社で25万前後。
・法人住民税などがかかるため、
 例え赤字であっても税金がかかる。
・一度設立すると、簡単に解散できない。
 
 
ざっとメリットデメリットを
挙げてみましたが・・・
私も税理士ではないので、
もし誤りがあればご指摘頂けると幸いです。
 
それぞれメリットデメリットがありますが、
先ほどお話した年商1〜2千万規模であれば、
個人事業主がお勧めです。
 
なぜかというと、
もう一つ大事な要素ととして・・・
 
「年間売上が1千万を超えるまでは、
 非課税業者だが・・・
 1千万を超えた翌々年から課税業者になる」
 
というルールがあるためです。
 
たとえば来年2018年度に民泊物件を増やし、
5部屋運営したとすると・・・
1部屋平均20万の売上だとしても、
年間で売上240万。
5部屋で売上1200万はすぐいきます。
 
この場合は個人事業主でも、法人でも、
翌々年の2020年度には、
「課税業者」になります。
 


つまり・・・売上に応じて、
お客様から8%をいただいて、
それを国に収めなければなりません。
(本当は仕入れがある場合は、
 異なりますがややこしいので、
 ここでは省くことにします)
 
なので仮に売上が1200万だとすると、
そのうちの8%、ざっくり96万円を
国に収める必要があります。
(細かい計算が本当は必要ですが、
 経営者目線でざっくりです)
 
でも、実際の民泊運営でいうと・・・
お客様からみたら課税業者か、
非課税業者かなどは関係ありません。
 
同じ土俵で勝負しなければならないので、
課税業者だからといって、
8%上乗せできるかというと・・・
そうもいかないでしょう。
 
つまり利益を削って8%を、
収めていく必要があるので
年間100万近くとなると・・・
額としてはかなり大きいですよね?
 
なのでできるだけ、
非課税業者でやっていきたいものですが、
そこで個人事業主だと取れる手段が、
「法人成り」です。
 
年間1000万を超えた個人事業主でも、
本当は課税業者になる翌々年に、
「法人成り」することで・・・
個人事業主で2年間、
法人で2年間の合計4年間を
非課税業者とみなしてもらえます。
 
ちなみにこれは税務署も認めており、
国税局の質疑応答事例にもあります。
 
 
◎個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/04.htm
 
 
これを踏まえると・・・
 
・非課税業者で最大4年間できる
・もし大幅に売り上げた場合でも、
 個人事業主の場合は法人成りできる。
・逆に法人から個人事業主には戻れない。
 
これらの事情を踏まえて、
私はもし特別な理由がない限りは、
個人事業主でやる方がいいのではないか?
とアドバイスしております。
 
これから確定申告なども控えている時期ですし、
法人設立を考えられている方も
多いと思いますので・・・
上記の話を踏まえた上で、
顧問の税理士さんがいるのであれば、
相談してみると良いかと思います。
 

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