その後の夕張市ですが、借金を返済すべく視察の有料化を行いました。（記事
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＞＞財政再建団体の北海道夕張市は、全国の自治体から申し込みが相次いでいる視察への対応を今月から有料化した。観光施設を運営する「夕張リゾート」（西田吏利社長）も財政破たんの原因となった観光施設などを巡る有料ツアーの募集を始めた。全国の自治体のいわば「反面教師」になった夕張市が、その“負の遺産”を教材として活用し、地域再生につなげる試みが始まっている。
職員数の減少が主な要因のようですが、財政再建団体であることを利してのアイデアです。流石に有料化になって視察そのものがなくなることはないと思いますので、収入源となる可能性はあると思います。
夕張市に限らず、第三セクター等が赤字で財政再建団体予備軍は多いと推測されますので、自分の住む自治体のことにも関心をもってもらえれば幸いです。