今回は投信のお金の流れ・役割分担・発生する手数料などについて語っていきます。
投信と言う商品を購入すると、
（お金の流れ）
顧客（購入者）→販売会社（銀行・証券会社・郵政公社ｅｔｃ）
→運用会社（野村ＡＭ・三菱ＵＦＪ投信ｅｔｃ）→信託銀行
→株券・社債ｅｔｃ
の流れで実際に市場から株や社債などを購入します。
購入した株や社債などは信託銀行が信託銀行の資産とは別に分別保管します。顧客が売却の手続きをした場合には上記のフローの逆の流れでお金が動きます。
（重要！）
販売会社・運用会社・信託銀行のいづれが破綻しても信託銀行がきちんと分別保管している限り（資産を他に流用していない限り）、信託銀行で保管している運用資産が差し押さえられることはありません。
つまり、運用資産は３社のいずれが倒産しても（まじめに分別保管している限りは）毀損しない（資産が保全される）ということです。
（追記）
投信も株券の保管で証券保管振替機構（ほふり）
が混合保管するような方式に移行することが決まっています。詳細はこれから各販売会社より通知がくると思いますので、その書類を見て確認して下さい。
（役割分担）
運用の指図をするのは運用会社で、実際に売買を執行するのは信託銀行の役割になります。販売会社は売買の際のお金の取次ぎ・顧客への商品説明・運用報告書が運用会社から発行された場合の顧客への郵送作業が主な役割になります。
（手数料）
主に４つの費用が発生します。
１．販売手数料
購入時に掛かる費用で、この費用は販売会社が全額受け取ります。
販売時の商品説明や手続き等に掛かる経費（人件費）を販売会社が
賄うためとされています。手数料も販売会社の裁量で自由に決めることが
できるため、販売会社によって手数料が違ってきます。
２．信託報酬
運用を委託していることに対する費用です。年に１．０９５％の費用が掛かる
条件では、１／３６５倍された０．００３％が日々運用資産から引かれます。
また、信託報酬は販売会社・運用会社・信託銀行の３社で分け合います。
各社の分配比率は以下のケースが代表的です。
信託銀行が０．０８％とって、残りを販売会社と運用会社で分け合う（０．５０７５％）
３．信託財産留保金
商品によりある場合とない場合があります。ある場合で０．２％～０．３％
程度が一般的。この信託財産留保金とは売却する際の他の購入者への
迷惑料的な意味合いです。（運用の流れに関係なく強制的に売却する必要
があるために設けられることがある）
４．監査報酬
運用資産が信託銀行の報告通りになっているかを監査するための費用
です。大手の監査法人の名前があればとりあえず安心できます。０．０１％
（年）程度が一般的。この報酬は毎年資産から引かれます。
（どのタイミングで引かれるかはわかりません）
（追記）
５．成功報酬
運用対象期間内にベンチマークなどを超過した分の一定割合（２０％が
一般的）を信託報酬などとは別に徴収することがあります。ヘッジファンド
などで採用されることが多い報酬で、この成功報酬のためにタワー投資
顧問の清原氏が高額所得者になったことでかなり話題になりました。サラ
リーマン長者はこれからは出てこないと思いますが。