将来へのツケを減らすために -11ページ目

将来へのツケを減らすために

僕たちはもっと、政治経済の話をしないと日本は良い方に変わらない。
「将来へのツケを減らすために」問題提起していくブログです。

こんにちは、りょうです!

安保法案が衆議院を通過し、強行採決だと騒がれています。マスコミを含む集団的自衛権反対派は、与党に民主主義の問題もかぶせてきました。

こちらは時事通信の記事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000071-jij-soci
学者1万人超が抗議声明=強行採決「民主主義の破壊」―東京


ところで、強行採決ってなんだっけ?というところからですが、「議論を求める人がいるにも関わらず、採決に移ること」です。

今回「与党が多数決を無視して法案を通した」と勘違いしている人もいるかもしれませんが、自民党、公明党、次世代の党などの議員が賛成して、賛成過半数で衆議院を通過した訳です。この部分は民主主義的に決められています。

国民の声が反映されていないのか?と言うと、そんな訳ありません。選挙で選ばれた人たちの賛成と反対によって決められたので、国民の声は反映されています

少数派の意見を取り入れるための議論が足りない」これだけが強行採決の問題なのです。今回強行採決が行われたことには違いないでしょう。

ただ、一般市民の僕から見ても、安保法案に反対する野党は「戦争反対」「与党反対」はするけれど「国家を守る」意識は全然足りないと思います。本当に「安全保障」を考えているんでしょうか?これで議論になるのでしょうか?
その上、会議中に部屋から出て抗議するって、投票してくれた有権者がその方法を望んだんですかね。民主主義を語る資格があるんでしょうか。




国民の56%とか、58%が反対らしいよ?これは民主主義に反してるんじゃないの?
というのも気になるところです。

先日の「マスコミを懲らしめる」発言を受けて、マスコミも「思い知らせてやる」という感情があるかもしれません。与党に反対する人たちの声を大々的にクローズアップしています。それを受けて、安保法案については反対と言う人が増えるのは、ある意味当然とも言えます。
で、マスコミの世論調査で反対と言う人が56%いると、民主主義を無視してる?本当に?

数字を出すともっともらしく見えますが、そもそも選挙で民主主義的に選ばれた議員による多数決で決まった訳ですよ選挙結果を無視して世論調査の結果だけで民主主義が破壊されたと言う方が、民主主義を無視していると思うのですが、皆さんはどう思いますか?

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こんばんは、りょうです!

日本はいわゆる「国の借金」が膨らんで、このままでは財政破綻すると言われて何年も経ちます。
今回は、それは心配無用という話をしますね。

財政破綻とは、政府が借金を返せなくなることです。債務不履行、デフォルトという言葉と同じです。

「日本の借金は国民一人当たり800万円」とか言われて、マスコミの報道の挿し絵にお金を背負っている人が描いてあったりしますが、国民がお金を借りてるのではありませんので、マスコミに騙されないようにして下さい。お金を借りてるのは政府です。

で、数日前にギリシャが財政破綻しました
誰に借金を返せなくなったかというと、ギリシャに共通通貨ユーロを貸している人たちです。その人たちはどこにいるかというと、ギリシャ国外です。

要するに、ギリシャは外国に借金を返せなくなったということです。
2012年にも借金を返せなくなっているんですけどね。

ギリシャが財政破綻した最大の理由は、自国通貨ではなく共通通貨ユーロを使っているからです。自分の国で通貨の発行ができず、外国からの借金を返せないからです。

ギリシャは共通通貨をやめないとずっとこの調子でしょうが、EUの提案(押し付け)を拒否しようというギリシャ首相の呼びかけに対し、国民は反発を高めていっています。この反発は、ドロ沼から抜けないってことなんですが…



さて、日本政府は100%日本円建てで国債を発行していて、日本政府の財政破綻はあり得ないのです。

財務省のホームページには、日本も財政が悪化してるなんて書いてありますし、マスコミも毎度毎度、国の借金が大変だとか、ギリシャみたいになると大変だとか騒ぎますが、日本とギリシャは全然違うんです。

日本政府は財政収支を黒字化をするとか言ってますが、財政破綻したギリシャ政府の去年の財政収支は黒字なんですけどね。ギリシャが黒字でも破綻するし、日本がずっと赤字でも破綻しないのは何なのか。これはとても簡単です。自国通貨を発行できるかどうかです。

一方で、財務省は過去に外国から日本国債にケチを付けられたとき、外国にこんな文章を送って文句を言ってます。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

つまり、財務省は日本政府が借金を返せなくなることはあり得ないと言っています。
そう、こっちが事実です。
外国でなく、むしろ国民に言って欲しいんですけど。

そんな訳で、日本政府の借金は心配しなくても破綻しないので大丈夫です。
つまり、日本政府の借金は増えてていいのです。

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財務省が外国に言った文句が真実じゃないの?
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こんにちは、りょうです!

ブログをリニューアルします。

今まで同様、
お役立ち情報など
発信していこうと
思っていますが、
もっと自分の信念に沿った
内容にしようと思います。

僕は日本が好きです。
微力ながら
日本を良くしていきたいです。

そして、今後は
日本を良くするために
どうしたらいいか
という考えを中心に
記事を書いていこうと思います。

意味のあることをやりたいので
人気はなくとも大切な話
していこうと思うんです。



今回の記事のタイトルにある
将来へのツケ
という言葉、
よく使われますよね。

「将来へのツケが溜まる」
と言われたら、
「それは良くないよね」
と思うでしょう。

「将来へのツケは、
減らさないと
いけないですよね?」
と言われたら、
賛成多数となるでしょう。



でも、実際に減らす行動している人
の割合はとても少ないと思うんです。

「それは良くないよね」
と思った人でも、
でも、考えるのは
政治家の仕事でしょ?
なんて言う人もいるでしょう。

これじゃ将来へのツケは
増えますよ。

考えるのは国民です。
政治家は民意を行政に反映する
国民の代表者ですよね。

みんなが
日本のことは日々考えず、
テレビで見たときだけ
それは良くないよね
(誰か考えないといけないよね)
と思って終わりでは、
日本が良い方向に
向かうことはないでしょう。

つまり、
・誰かやれ
・後で考える
それってツケだと思うんです。
僕が考えるツケの一例は
これです。

行動は
ドラマティックなことだけが
行動ではありません。

どう思う?」と
周りに問題提起するだけでも
みんな考えるはずです。

ということで、
小さな行動をしよう
思いました。

僕たちはもっと、
政治経済の話をしないと
日本は良い方に変わらない。

将来へのツケを減らす活動
をやってみようと思います。

今後ともよろしくお願いします!