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将来へのツケを減らすために

僕たちはもっと、政治経済の話をしないと日本は良い方に変わらない。
「将来へのツケを減らすために」問題提起していくブログです。

おはようございます、りょうです。

終戦記念日が近付いてきました。
戦後70年経ちましたが、御先祖が日本の現状を見たら、間違いなく嘆くでしょう。日本が存続していることには喜ぶでしょうが、命を賭して戦ったのに、子孫が真珠湾攻撃を戦争の始まりと思い込み、戦争反対の主義ばかり主張して外国に対しては何の戦争反対運動もせず、挙句、日本政府にばかり反発して混乱しているのを見たら、何と愚かな子孫だと思わないはずがありません。

さて、閣僚の靖国参拝による対外的影響が毎年話題になります。中国の独裁政権である中国共産党と韓国政府が「日本より優位に立つため」「なんとなくムカつく」「日本人に言うことを聞かせたい」という理由で文句を付けてくるからですね。そしてまたメディアが、中国韓国が反発しているとか、刺激するのは良くないような報道をするから情けない。事実を言って主張すべきです

靖国神社は戊辰戦争(日本最後の内戦)の戦死者を祀ったのが始まりです。政治家だろうと一般人だろうと、死者を敬うことは当たり前のことであり、何の問題もありません。何か言われても、何度でも事実を発表すればいいんです。

アメリカ政府が中国共産党や韓国政府を刺激せず仲良くしろと言ってきたとしても、何も知らないアメリカ人に事実を説明すればいいんです。

「戦争で日本が戦ったのは、中華人民共和国の中国共産党ではなく、中国共産党が敵対していた中国国民党とであり、現在の中国共産党から文句を付けられる理由は一切ないんですよー」

「大東亜戦争当時、朝鮮半島は日本に併合され、同じ日本でした。朝鮮半島の日本国民は教育も受け、選挙権もありました。そして朝鮮半島を含む日本は戦争に敗れ、韓国は独立しました。現在2015年から50年前の1965年に日韓基本条約で戦争の問題は両政府間で解決済みです。当時日本だった韓国に文句を付けられる理由は一切ないんですよー」

こう、事実を説明すればいいんです。
いわゆる「靖国参拝問題」とは、いったい何が問題なんでしょうか?

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おはようございます、りょうです。

僕は埼玉在住で、8/9に埼玉県知事選挙がありました。
投票率はなんと26%台…ひどいものです。
Yahoo!ニュースより



しかし投票率の低さは埼玉県に限った話ではなく、日本全体に共通しています。
地方選挙よりマシとはいえ、前回2014年の国政選挙の投票率は約53%ですから、有権者の約半分、47%は参政権を放棄し、議会の決定に従うという選択をしました
総務省



さて、先日この記事を書きました。
安保法案が衆院を通ったときの記事です。
(ちなみに、僕は安倍政権の防衛政策については賛成していますが、経済政策はメチャメチャ批判的です。)
安保法案についてマスコミが世論調査をして「世論調査で56%の人が反対」と報道されましたが、反対した56%の人たちの何割が議会の決定に従う人だったのでしょうか

世論調査で直近の選挙に行ったか行ってないかの項目がないので単なる予想に過ぎませんが、この56%の人たちの2割は情勢を無視した主義で反対し、残る8割は選挙に行っていないのではないかと予想します(調査してしまうとマスコミの主張は弱まるでしょう)。大多数が情報に惑わされやすく、諦めて選挙に行かず、議会の決定に従うことにした人ではないかと思う訳です。

世論調査をするメディアが直近の選挙に行ったか行ってないか同時に聞く気がないなら、調査の結果も片手落ちですよ。なのにみんな、選挙結果も投票率も忘れて、世論調査の位置付けを選挙と同じレベルで語って盛り上がってます

世論調査の内訳は分かりませんが、現在の投票率の低さこそ民主主義の崩壊と思います。



でも、みんな政治に不満があるんですよね?じゃあ、民主主義的に政治が変わるにはいったい誰が変わるべきでしょうか

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おはようございます、りょうです。

お金持ちの人がお金を稼ぐのと、貧乏な人がお金を稼ぐのは、印象的にどちらが大変そうですか?

もし、お金持ちの人の方が大変なら、格差は縮まるはずです。もちろん、お金持ちの人は相応の努力をしたり、他の人がやらないことをやるからこそお金持ちな訳ですが、同じことを貧乏な人がやろうとしても、そのスピードには違いが出ることが多いでしょう。

お金を稼ぐためには自分に投資をする必要があります。つまり、お金を払って勉強をするということですが、生活費を削りながら捻出したお金で勉強することと、生活費を心配せず、更なる所得のためにドンとお金を使って勉強することは差があります。
貧乏な状態から余裕のある所得になるには大変です



さて、不景気というのはその国、日本であれば日本全体に影響します。不景気になるということは、みんなが貧乏になるということです。現在は日本経済が回復しているとかしていないとか、どっちかハッキリしないように思われますが、インフレ率はゼロに戻り、実質賃金も上がらず、名目GDPはマイナスになると試算されています。これで景気が回復した訳がない

みんな貧乏になったままで、将来国が発展していくでしょうか?立ち直るのは簡単でしょうか?日本全体の不景気が続くだけで将来へのツケになります。

現在の日本が景気回復するには、誰かが大量にお金を使わなければなりませんが、それを大規模にできるのは政府だけです。しかし、国民は政府の支出の増加を批判し、政府の借金の増加を批判しているのが現状ではないでしょうか?

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