2022年12月3日 沖縄タイムス
ペットが繁殖しすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の防止や、玉城デニー知事が犬猫の殺処分ゼロを公約に掲げていることなどを受け、沖縄県は2日までに「動物愛護管理条例」を本年度中に制定する方針を固めた。県によると、多頭飼育する場合の届け出を義務付けることを盛り込み、「殺処分ゼロ」と明記。本年度の2月議会で提案する方針だ。
県内では近年、多頭飼育崩壊が問題となっている。孤立した人で陥りやすく、周辺住民から自治体に寄せられる苦情でしか認識できていない現状がある。
多頭飼育について国の動物愛護管理法（動愛法）では「周辺の生活環境が損なわれる場合などは、必要な措置を取るよう都道府県知事が飼い主に勧告できる」と規定。全国では条例で届け出を義務付けている自治体もある。
県も届け出制で実態を把握し、積極的な指導で対策を取りたい考え。「殺処分ゼロ」を明記し、譲渡・返還を推進するといった内容も盛り込む見込みだ。
県は1985年に「動物の保護及び管理に関する条例」を制定し、県独自で、ハブなど特定動物の飼育や保管方法などについて定めていたが、2005年に改正された動愛法で条例内容が補完できたため翌年6月に廃止されていた。